諮問庁：防衛大臣
諮問日：令和３年３月９日（令和３年（行個）諮問第３４号）
答申日：令和３年１０月２１日（令和３年度（行個）答申第９２号）
事件名：本人に係る外来診療録の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
弁護士法２３条の２に基づく照会について（回答）（特定文書番号）により開示した「外来診療録」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，平成２８年８月２９日付け防人衛第１５１５６号により，防衛大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，「運転席から後方の荷物を取る際に右後方に捻り左肩から（ブッチ）ト音がして激痛が有ったに訂正していただきたい」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
ア 自動車保険請求にあたり車両内での記載がない為保険会社が不払いになっている。
イ 初診時に受傷事由も話しているが怪我の誘因だけ記載である「根拠も多数あり」
ウ 以上の点から，本件処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した。
（２）審査請求書の補足内容１
診療録の記載について
医師法二十四条医師は，診療をしたときは，遅滞なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならないとあるので，下記の内容を記載すべきである。
医師法施行規則には，診療録には以下の４つを最低限記録しなければならないと定められている。
１．診療を受けた者の住所，氏名，性別及び年齢
２．病名及び主要症状
３．治療方法（処方及び処置）
４．診療の年月日
しかし一般的に，診療録に記載される内容は以下のようなものである。不必要な項目については適宜記載されないこともあるが，システマティックに患者の状況を知って適切な医療を行うため，以下の項目はすべて重要である。
患者の基本情報
氏名・年齢・性別・住所・保険証番号等
主訴（ＣＣ；ＣｈｉｅｆＣｏｍｐｌａｉｎｔ）
肩痛拳上不可（受傷事由），患者が来院するきっかけにとなった主な訴えであり，診療はここから始まる。
現病歴（現症）（ＰＩ；ＰｒｅｓｅｎｔＩｌｌｎｅｓｓまたはＯ．Ｃ；ｏｎｓｅｔａｎｄｃｏｕｒｓｅ）
いつから，どのように主訴が始まり，どのような経過をとったのか，前医ではどのような治療を受けたのか，どのような症状が出たのか。
既往歴（ＰＨ；ＰａｓｔＨｉｓｔｏｒｙ）
過去に患者がかかった病気。現在の病状の把握や，治療の際の方針に大きく影響する。
（３）審査請求書の補足内容２
カルテには「２ヶ月前にものをとろうとしたときに」とある。下記の文書に訂正（追記）していただきたい。
「２ヶ月前に車両内でものをとろうとしたときに」を追記していただきたい。
（４）審査請求書の補足内容３
カルテ訂正に（追記）に至った経緯
平成２６年１月１０日に発生しました事故にかかる被保険者審査請求人の件でご連絡申し上げます。
さて，今回防衛省情報公開にて「弁護士法第２３条の２」でカルテの開示を行い平成２６年２月２０日（初診時）カルテに受傷事由の記載は確かにございますが，受傷場所の明記がございません。
発症（受傷）から初診までの経緯
２月２０日特定病院において初診。
この時，受傷から初診までの経過について特定医師に，（いつからどのような症状であったか）説明したが（カルテには車両内で受傷した記載がない）患者としても確認の方法がない。
車両内で怪我をしたと医師に説明した根拠
１ 同日，特定地域に帰隊の前に（受診後直ちに）病院から，当時，特定保険代理店特定担当者に対し負傷の原因について報告した。「車両搭乗者傷害保険は交通事故による傷害でなければ適用されないか」問い合わせるとともに負傷の原因として報告した。（別添１（省略））
２ 病院内から特定保険代理店特定担当者に対し負傷の原因について報告した。（根拠）宝塚ＩＣ１０時１６分通過特定病院１０時３０分到着～特定病院１４時４５分出発～宝塚ＩＣ１５時００分通過（別添２（省略）ＥＴＣ通過記録）メールにて報告時間１２時２３分であること（別添１（省略））
３ 特定病院以外の医療機関では運転中に後ろの物をとろうとした際に左肩に痛みが走り受傷と記載があり（特定大学２０１４年４月３日初診時に報告）（別添３（省略））
４ 保険請求の経緯
２６年２月２０日に，特定保険代理店特定担当者「車両搭乗者
傷害保険は交通事故による傷害でなければ適用されないか」確認依頼。今回の事故では対応不可と回答有り。ただし団体傷害保険は対応可能との事で２６年３月１７日に受付をした。直ちに受付をしなかったのは３月１３日に傷病名の確定ができる旨を特定病院特定医師より聞いていたので３月１７日受付した次第です。後日受傷事由から特定保険会社お支払いセンターから電話があり自動車保険も適用の可能性があると連絡があり。（別添４（省略））
以上の事から受傷者は受傷事由を２ヶ月前に「車両内」で後方の荷物を取る際に負傷したと報告したのは明白です。「車両内」を追記願います。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について，「２か月前にものをとろうとしたときに」を「運転席から後方の荷物を取る際に右後方に肩を捻り左肩から（ブッチ）と音がして激痛があった」と訂正するよう求めるものであり，該当する箇所を確認した結果，本件訂正請求に理由があると認められなかったことから，法３０条２項の規定に基づき，平成２８年８月２９日付け防人衛第１５１５６号により原処分を行ったところ，原処分に対して審査請求が提起されたものである。
なお，本件審査請求について，審査請求が提起されてから情報公開・個人情報保護審査会への諮問を行うまでに約４年６か月を要しているが，その間多数の開示請求に加え，開示請求の件数を大幅に上回る大量の審査請求が提起され，それらにも対応しており，諮問を行うまでに長期間を要したものである。
２ 不訂正とした理由について
「運転席から後方の荷物を取る際に右後方に肩を捻り左肩から（ブッチ）と音がして激痛があったに訂正していただきたい。」との訂正請求について，外来診療録には，「２か月前にものをとろうとしたときに」と記録されており，訂正請求者が訂正を求める内容と矛盾するものではなく，訂正すべき理由は認められないため，不訂正とした。
３ 審査請求人の主張について
審査請求人は，「（１）自動車保険請求にあたり車両内での記載がない為保険会社が不払いになっている。（２）初診時に受傷事由も話しているが怪我の誘因だけ記載である「根拠も多数あり」。」として，「運転席から後方の荷物を取る際に右後方に捻り左肩から（ブッチ）ト音がして激痛が有ったに訂正していただきたい」との裁決を求めるが，上記２のとおり本件訂正請求に理由があると認められなかったことから，原処分を行ったものであり，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１６日審議
④ 同年１０月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報を訂正することを求めるものである。
諮問庁は，本件対象保有個人情報を訂正すべき理由は認められないとして原処分を妥当としていることから，以下，まず，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
（１）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（独立行政法人等に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（２）訂正請求対象保有個人情報該当性について
しかしながら，審査請求人が第２の２（４）で，「さて，今回防衛省情報公開にて「弁護士法第２３条の２」でカルテの開示を行い」と述べているとおり，本件対象保有個人情報は弁護士法２３条の２（「弁護士は，受任している事件について，所属弁護士会に対し，公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。」）に基づき入手した保有個人情報と考えることが一般的であることや諮問書に添付された保有個人情報訂正請求書の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」欄には，本来，開示決定通知書の文書番号及び開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等を記載することになっているが，当該請求書においては空欄となっているため，法による開示決定を受けて入手した保有個人情報とは考え難い。さらに，審査請求人に対して本件対象保有個人情報に係る法による開示決定等を行った事実の有無について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，法による開示決定等を行った事実は確認できなかったとのことであった。
そうすると，本件対象保有個人情報は法２７条１項各号に該当しないものであるから，当該情報の訂正請求につき，当該情報に訂正すべき理由は認められないとして不訂正とした原処分については，原処分を取り消して改めて同項各号に該当せず不訂正とする意味はなく，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当しないと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第２部会）
委員白井玲子，委員佐藤郁美，委員中川丈久
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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