諮問庁：法務大臣
諮問日：令和３年１月２１日（令和３年（行個）諮問第６号）
答申日：令和３年１１月１日（令和３年度（行個）答申第９３号）
事件名：特定刑事施設が保有する本人の母の診療記録等の不開示決定（保有個人情報非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１を不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報２を不開示としたことは結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年９月１１日付け大管発第２６６８号により大阪矯正管区長（以下「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由の要旨は，審査請求書１，審査請求書２，意見書１，意見書２及び意見書３によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書１（添付資料は省略する。）
法（１８条２項の規定）により，全部を開示しないことは５条により，おかしいとの事ですので，もう一度審査請求を求めます。
法律の規定で，開示しないということは人間として，どうかと思います。
是非とも納得のいくような回答を求めます。大切な人の命をうばわれたこの思いを一番に考えていただけないでしょうか。
よい回答をお待ち申し上げます。
（２）審査請求書２（添付資料は省略する。）
以前開示請求が出来ない旨の決定が降された件で，今も納得がいかなく，もう一度審査請求します。
特定刑事施設にて，医務又は刑務官の決定により特定疾病という病名をお聞きして，なぜそうなったのか確認しても病名の話ばかり説明されて，私（審査請求人を指す。以下同じ。）たちのご質問の内容とはちがう話ばかりされていました。
なぜ特定疾病になった原因があるはずなので，納得のいくようにご説明して欲しいとお伝えしていましたが，不開示ということで，なんとか私たちにわかりやすく書面かなんかでいつわりなくご説明願います。特定刑事施設の医務の男性及び看護士の方，なぜ母はご相談していたが，酸素数値が１００％だけで体調がよいと考えたのか，私たち面会に行くたびに，痩せ細っている姿や表現を見ていると重病かと思うぐらいに目に見えていたのにも関わらず，数値だけで大丈夫だと判断されたか，疑問でいっぱいです。
この件についても，いつわりなくご説明して欲しいです。
なぜ病院へ搬送される５日前（特定年月日Ａ）母と話す最後の面会日，母の症状はかなり重症だったのにも関わらず，病院へ搬送してもらえなかったのか，毎日，悲しみや怒りの日々です。疑問の毎日です。特定病院へ搬送された特定年月日Ｂにはもう意識がありませんでした。それから亡なるまでの間ずっと意識が戻らないまま，母と話すことが出来ないまま母は特定年月日Ｃこの世から帰らざる人となりました。意識がなくなる程の重症だったのにも関わらず，一日でも早く処理してもらえなかったのかが，悲しみと怒りでいっぱいです。刑にしてもらわないと納得した説明をしてもらわないと私はずっと死ぬまでたたかい続けるでしょう。
いじめを受けていた母。毎日のようにいじめを受けていた母，刑務官の方にご相談しても何もいじめは変わることなく，ずっと。病院へ搬送されるまでいじめを受けていました。なぜ，死に至るまで母の言葉を真剣に聞いてもらえなかったのかもすごく腹が立って仕方がない。腹が煮え繰り返っています。
もっと母の言葉を真剣に聞いてくれていたら，こんな重い症状になることはなかっただろうかと思うと悔しいです。
意識がなくなる程まで対処してもらえなかったのかが疑問っていうか，死刑にしてもらいたいぐらい，腹が煮え繰り返っています。
是非審査請求願います。
いじめを受けていた毎日。体に大切な栄養の源，食事を摂ることが出来ない毎日が続きますと人間はどうなるのでしょうか。
栄養が体内に行き渡らず，体力も落ち，なにもかもが故障しますよね。それが毎日続くことにより，死に至るのです。
そこまで母を痛めつける受刑者及び何一つ母の相談にも耳を傾けることなく，下っ端は下っ端，何も言わさないように口どめされてきた母，刑務官の方は，更生して，もう一度やりなおさせることがお仕事であり，人をおどすような事はしてはならないものです。
母は刑事施設内でしっかり更生しようと早く出所しようとがんばってきたのにも関わらず，こんな形で母と別れなければならない苦しみを人間でしたらわかると思います。大切な母。事情によって父のした事がきっかけで，母が刑事施設に入らざるをえなかった父へのにくしみもありますが，第一に刑務官又は医務の方には，なぜ意識がなくなるまでほっといたのか納得のいくようにご説明して下さい。
もう一度，審査請求して下さい。
適切な対応をしてもらえなかったと感じております。
（３）意見書１
ア 以前送らせていただいた開示請求の不服申し立ての書類の内容で，母との手紙のやりとりでも知っていただけてるかと思いますが，同部屋の人にいじめを受けてきた理由が知りたい。なぜ母がいじめを受けるターゲットになって，いじめを受け続けていかなければならなかったのか，いじめを受け続けて，精神的にも追い込まれた結果，母が亡なる事になり，病院に運ばれた時には，すでに意識がなくなってました。ここまでになるまで，ほっとかれた母に対しての刑務官の方，医務の方の対応が確実ではなかったと思います。真実が知りたいです。率直かつ正確な判断に誤ってたと感じております。納得のいくような回答が欲しいので，確認するには，刑事施設内での情報が，必要です。是非ともご協力願いますようお願いします。
イ ４５条に関する意見です。
４５条１項の「刑（中略）の執行（中略）に係る保有個人情報に該当する情報であることから，規定は適用されず」に対して以下の不服申告です。
刑事事件等の刑の執行等に係る保有個人情報（１項）これらの情報は，一旦社会に知られると，当人（亡）の社会復帰，更生を著しく阻害するものであるに対して，亡くなられた母（亡くなった母）に対して，社会復帰もなく，知れ渡たることもないため適用されずはおかしいです。ので開示請求は出来ると思われます（思われる）。家族（親族）であるので，これらの母の情報はもらさないのは当然です。（あたりまえです）
（４）意見書２（添付資料は省略する。）
以前，意見書（上記（３）を指す。）を提出させていただいた内容に追記したい件があります。特定刑事施設内で，母との手紙のやりとりの内容がほぼ消されていた事実がありました。母が手紙で伝えたかった内容が伝えられず，刑事施設内で何が起こっていたのか。なぜ手紙の内容まで消さなければならなかったか。証拠となる品物を全てなくし，わからなくするような行為を見て見ぬふりは出来ません。そこまで，隠さなければならなかった事件があったはずです。
私たち（家族）には上手く言っとけばなんて良い考え方はいけない事です。母が手紙で言いたかった内容はすごく重要な事が，そして，知られては刑事施設側が困る内容が書かれてあったのにまちがいありません。何を隠しているか知りたいです。
もっと深いところから掘り下げて，調べていただきたい。母が伝えたかった手紙には何が書かれてあったのか，知りたい。母が亡なった原因がどこかに隠されているにまちがいありません。隠さなければならない事があったとしか思えません。
是非とももう一度ご協力お願いします。
真実が知りたいです。
もう遅いかもしれませんが，特定刑事施設の隠された真実をもっと深いところから掘り下げて調べていただきたいので，お伝えしたく，送らせていただきました。
もう一度，特定刑事施設内の隠された真実を調べていただきたい。（５）意見書３
本件対象保有個人情報を不開示とした原処分は妥当である結果に対して不服申し上げます。
本年（令和３年）６月１５日の最高裁判決を踏まえても納得のいかない結果である。（カルテ，収容者（生存）の場合開示をしなければならない法律）
亡なられた本人（母）の情報を遺族でも知る権利があると思います。（なぜ死に至ったのか，）うやむやで勝手に病気にされて，納得のいくような説明がないのは私には（特定親族），何かかくし事をしているしか思えない。本人（母）がいなくなった以上，真実を知り得る事が出来ないのはおかしい。法律って真実を追求すべきものではないのでしょうか。真実を闇に葬っていいものだろうか。ただ真実が知りたいだけなのです。もう一度開示が出来るようお願いします。
よろしくお願いします。
本件対象保有個人情報，いずれにしても「特定被収容者」本人（母）がすでに亡なっており，その遺族である特定親族が，開示請求者であることから，本件対象保有個人情報が開示請求者を本人とする保有個人情報といえるかが問題である，に対して言いたいことがあります。遺族だからこそ，亡った原因を全てを知る権利があると思います。遺族である特定親族が開示請求が出来ないのはおかしい。
遺族であるから個人情報（母のカルテ等）教えられないなんてことがあってはなりません。不開示なんて絶対許せません。
遺族である以上開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求は，審査請求人が処分庁に対し，令和２年８月１３日受付保有個人情報開示請求書により開示請求し，処分庁が，本件対象保有個人情報は，生存する個人に関する情報ではなく，また，自己を本人とする保有個人情報ではないことから，開示請求の対象とはならないとして，不開示決定（原処分）をしたことに対するものであり，審査請求人は，要するに，原処分を取消しの上，本件対象保有個人情報の開示を求めているものと解されることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
（２）本件対象保有個人情報は，「特定刑事施設で作成された特定被収容者に係る診察等の記録」及び「特定刑事施設で作成された特定被収容者に係る調査記録」であるところ，これらはいずれも，特定個人が刑の執行として特定刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであると認められる。
したがって，本件対象保有個人情報は，法４５条１項の「刑（中略）の執行（中略）に係る保有個人情報」に該当する情報であることから，同項の規定により，法第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されず，開示請求の対象にはならないものと認められる。
（３）以上のことから，本件対象保有個人情報が，生存する個人に関する情報ではないため法における「個人情報」には当たらないこと及び自己を本人とする保有個人情報ではないことを理由として不開示とした原処分については，その理由の当否はともかくとして，本件対象保有個人情報が，法４５条１項の「刑（中略）の執行（中略）に係る保有個人情報」に該当し，法第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないものであることは明らかであると認められるので，結論において妥当である。
２ 補充理由説明書
（１）諮問庁として，当初提出した理由説明書（上記１を指す。）においては，本件対象保有個人情報については，法４５条１項所定の「刑（中略）の執行（中略）に係る保有個人情報」に該当し，法第４章（開示，訂正及び利用停止）の規定は適用されないことから，本件対象保有個人情報を不開示とした原処分は妥当である旨説明したところであるが，本年（令和３年）６月１５日の最高裁判決を踏まえ，以下のとおり説明を補充する。
（２）本件対象保有個人情報が，開示請求人との関係において「自己を本人とする保有個人情報」といえるか否かについて
ア 法１２条１項は，「何人も，この法律の定めるところにより，行政機関の長に対し，当該行政機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができる。」と規定し，また，法２条２項は，法中の「個人情報」を「生存する個人に関する情報」に限ることとしている。
もっとも，死者を本人とする保有個人情報であっても，それが開示請求者を本人とする保有個人情報であると認められる場合には，開示請求者は，自己を本人とする保有個人情報として当該保有個人情報の開示を請求することができると解されている。
イ 本件対象保有個人情報は，「特定被収容者」に係る刑事施設内における診療や調査の記録をその内容とするものであるところ，いずれにしても「特定被収容者」が既に死亡しており，その遺族である特定親族が開示請求者であることから，本件対象保有個人情報が，開示請求者を本人とする保有個人情報といえるかどうかが問題となる。
ウ この点について検討すると，本件対象保有個人情報が記録されているとされる刑事施設において作成された診療の記録や調査の記録は，当該診療や調査の対象となる被収容者に係るものであり，被収容者ではない開示請求者の個人情報が記録されていることは考え難いことに加え，開示請求者の個人情報が記録されていることをうかがわせる具体的事情があることも認められない。
エ さらに，最判平成３１年３月１８日（判例集未搭載）においては，「ある情報が特定の個人に関するものとして法（個人情報の保護に関する法律を指す。）２条１項にいう「個人に関する情報」に当たるか否かは，当該情報の内容と当該個人との関係を個別に検討して判断すべきものである」と判示されているところ，本件対象保有個人情報の内容は，上記のとおり，刑事施設における診療や調査の記録であり，これらの保有個人情報が当該特定被収容者に関するものとして，その生前に同項にいう「個人に関する情報」に当たるものであったとしても，そのことから直ちに，当該情報が遺族である開示請求者の「個人に関する情報」に当たるということはできず，その他，本件対象保有個人情報について開示請求者に請求権者としての地位を認めるべき特段の事情も認められない。
オ 以上のことから，本件対象保有個人情報は，開示請求人との関係において法１２条１項の「自己を本人とする保有個人情報」には該当せず，同項の規定により開示請求することはできないと認めるのが相当であるから，本件対象保有個人情報を不開示とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月２６日審査請求人から意見書１を収受
④ 同年３月２９日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑤ 同年７月７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同月２７日審査請求人から意見書３を収受
⑦ 同年９月２８日審議
⑧ 同年１０月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであるところ，処分庁は，本件対象保有個人情報は，生存する個人に関する情報ではなく，また，自己を本人とする保有個人情報ではないことから，開示請求の対象とならないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，全部開示を求めているものと解されるところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３の１）において，本件対象保有個人情報は，法４５条１項の「刑（中略）の執行（中略）に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないので，結論において妥当であるとし，さらに，補充理由説明書（上記第３の２）において，本件対象保有個人情報は，開示請求人との関係において法１２条１項の「自己を本人とする保有個人情報」には該当せず，同項の規定により開示請求することはできないと認めるのが相当であるから，本件対象保有個人情報を不開示とした原処分は妥当であるとしている。
上記諮問庁の説明について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報１については，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当せず，不開示としたことは妥当であり，本件対象保有個人情報２については，法４５条１項の「刑（中略）の執行（中略）に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないことから，不開示とすべきである旨の主張であるとのことであったので，以下，本件対象保有個人情報１の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性及び本件対象保有個人情報２に対する法第４章の規定の適用の可否について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の審査請求人を本人とする保有個人情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報１は，本件開示請求の時点で既に死亡していた，審査請求人の母である特定個人に係る保有個人情報である。
法１２条１項は，自己を本人とする保有個人情報の開示を請求することができると規定しており，また，法２条２項は，「個人情報」とは生存する個人に関する情報であると規定していることからすれば，法が開示請求の対象として予定するのは，生存する個人に関する自己を本人とする保有個人情報のみであると解されるが，死者に関する個人情報であっても，それが開示請求者を本人とする保有個人情報でもあると認められる場合には，開示請求者は，自己を本人とする個人情報として当該保有個人情報の開示を請求することができるものと解される。
（２）そこで検討するに，本件対象保有個人情報１は，別紙に掲げる文書１（お亡くなりになられたお母様が，特定刑事施設で受けられた診察等の記録）に記録された保有個人情報であり，審査請求人を本人とする個人情報であるとは認められない。
また，審査請求人は，遺族だからこそ亡くなった原因全てを知る権利があるなどと主張するが，各審査請求書及び各意見書（上記第２の２（１）ないし（５））に記載された内容等に鑑みても，本件対象保有個人情報１が，審査請求人を本人とする個人情報に該当するというべき特段の事情も認められない。
そうすると，本件対象保有個人情報１は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，審査請求人は本件対象保有個人情報１の開示請求権を有しているとはいえないから，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２に対する法第４章の規定の適用の可否について（１）本件対象保有個人情報２は，特定刑事施設で作成された特定個人に係る調査記録であることから，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことを前提として作成又は取得されるものであると認められる。
そうすると，本件対象保有個人情報２を開示することにより，特定の個人が刑事施設に収容されている，又は収容されていたことが明らかとなるのであるから，仮に，本件開示請求につき，死者である特定個人を本人とする本件対象保有個人情報２が，審査請求人を本人とする保有個人情報でもあると認められる場合に当たるとしても，本件対象保有個人情報２については，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，法第４章の規定は適用されないものと認められる。
なお，審査請求人は，遺族だからこそ亡くなった原因全てを知る権利があるなどと主張しているところ，そもそも，法４５条１項は，同項に規定する保有個人情報については，当該保有個人情報の開示請求等を行う者が本人以外の者であっても，法第４章の規定の適用を除外する趣旨であると解されるのであるから，審査請求人の上記主張は，採用の余地がない。
（２）そうすると，本件対象保有個人情報２は，法４５条１項に規定する保有個人情報に該当し，同項の規定により不開示とすべきものというべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その全部を法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示とした決定について，本件対象保有個人情報１につき，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないとして不開示としたことについては，本件対象保有個人情報１は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，妥当であり，本件対象保有個人情報２につき，諮問庁が法第４章の規定は適用されないとして不開示とすべきとしていることについては，本件対象保有個人情報２は，法４５条１項の「刑事事件に係る裁判，刑の執行等に係る保有個人情報」に該当し，同章の規定は適用されないと認められるので，本件対象保有個人情報２を不開示としたことは結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１お亡くなりになられたお母様が，特定刑事施設で受けられた診察等の記録
文書２お母様が，特定刑事施設で共同生活していた同室者から受けたいじめに関する事案を同施設職員が調査した記録
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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