諮問庁：財務大臣
諮問日：令和３年６月７日（令和３年（行個）諮問第９７号）
答申日：令和３年１１月４日（令和３年度（行個）答申第９４号）
事件名：本人が政策金融目安箱に送付したメールに対する回答の経緯が分かる文書の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
「特定金融機関に勤務する開示請求者（特定部署）が，財務省金融政策課の政策金融目安箱にクレームを訴え，その後，金融政策課が開示請求者に回答した経緯がわかる一切の文書。」に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙に掲げる各文書（以下，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年２月２日付け財政第３２号により財務大臣（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 全部開示としながら，あるはずであろう文書を不存在としているため。
イ 私，審査請求人（開示請求者を指す。以下同じ。）が特定金融機関に関するクレームを政策金融課に送ったメールに関する情報開示請求について，財務省と特定金融機関との応接の記録や，審査請求人に「特定金融機関からは『専門家の指導を仰ぎながら，真摯に対応する。』と聞いております。」というメールで済ませたのみで，クレームにきちんと対応しなかった一連の意志決定のプロセスを情報開示してほしいと文書課情報公開室に願い出たが，応接の記録も意志決定に関わる文書についても「不存在」と電話で知らされた。文書や応接の記録やメール等の電磁的記録（財務省内もしくは政策金融課と特定金融機関とのやりとり）が全く「不存在」とは信じられない。
クレームの内容である「特定事案」については，とある出版社には謝罪とその出版社の納得する金額の賠償がなされているが，特定政党の党紙である特定党紙，特定雑誌Ａや特定雑誌Ｂの出版社である特定法人Ａ，特定法人Ｂには謝罪がなされていない。
（２）意見書
財務省政策金融課は，「融資についての相談しか受け付けない。著作権については，政策金融課の担当ではない。ゆえに，公文書も残っていない。当然である。」と主張するのであれば，政府系金融機関の財務省での監督部署はどこなのか，政策金融課も文書公開課も教えてくれず，甚だ疑問である。
今年に入り，政策金融課に電話で質問したときに，対応した職員は，「特定金融機関の特定事案については，政策金融課は何もできない。」という返答だった。
財務省は，政府系金融機関の監督官庁であるのに，何のための監督官庁なのか。
特定金融機関の「日本最大規模」と報じられた特定事案について，「一部の新聞社や，特定雑誌Ｃを発行する特定法人Ｃにしか，謝罪や賠償をしていない。特定雑誌Ａや特定雑誌Ｂを発行する特定法人Ａや，特定雑誌Ｄを発行している特定法人Ｂには，謝罪していないということがわかっている。」ということについては，特定地検に告発する。その際は，マスコミに情報提供する予定である。その際に，「財務省は，政府系金融機関の監督官庁でありながら，今回の事件については，何もしなかった。財務省ＯＢが天下りしている特定金融機関には，何も言わず，済ますつもりだったのだろう。」と情報提供する予定である。特定問題についても，国民は財務省の在り方に，不満を持っていて，たいへん呆れている。
猛省していただきたい。
以上です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和２年１０月１８日付（同年１２月４日受付），法１２条１項に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下の本件請求保有個人情報について開示請求が行われた。
（２）これに対して，処分庁は，法１８条１項の規定に基づき，令和３年２月２日付財政第３２号により，全部開示決定（原処分）を行った。（３）この原処分に対し，令和３年３月６日付（同年３月８日受付），行政不服審査法２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，上記第２の２（１）のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）原処分について
本件対象保有個人情報を特定した上で，全部開示とする原処分を行った。
（２）政策金融目安箱について
政策金融目安箱は，政策金融機関の融資に関する情報等の受付窓口として財務省ホームページに開設しており，郵送や電子メール等にて情報等を収集しているところである。政策金融目安箱に情報等が届いた際には，必要に応じ，口頭またはメールにより，関係機関等への伝達や政策金融課から情報提供者への回答を行うこととしている。その際には，基本的には，政策金融課における政策立案や事務・事業の実施の方針等に影響を及ぼすものではないことから，通常，別途文書を作成していない。（３）本件個人情報開示請求を受けた対応
開示請求を受けて，紙媒体・電子媒体を問わず，政策金融課の共有フォルダやキャビネット等を捜索したところ，本件対象保有個人情報を対象として特定したが，それ以外に該当する文書は発見されなかった。また，当時の担当者に聞き取りを行ったところ，それ以外に文書を作成した記憶はない，とのことであったため，令和３年２月２日に当該文書の開示決定を行ったところである。
（４）審査請求を受けた対応
今回の審査請求を受け，再度，当時の担当者への聞き取りのほか，政策金融課の共有フォルダやキャビネット等に加えて，個人フォルダやロッカー等の個人スペースについても捜索したものの，審査請求人が主張するような文書は発見できなかったものである。
４ 結語
以上のことから，処分庁が法１８条１項に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年６月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月７日審議
⑤ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めており，諮問庁は，本件対象保有個人情報を特定し開示した原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の３の説明に加え，以下のとおり説明する。
ア 政策金融機関の監督・検査に係る情報収集等のため，財務省ウェブサイトにおいて，政策金融機関の融資に関する情報等の受付窓口である「政策金融目安箱」を開設し，法令等遵守，リスク管理，経営管理等に関する情報を広く収集しており，政府関係金融機関に関する情報等をメール，郵便及びＦＡＸで受け付けた場合には，必要に応じ，情報提供者の同意を得た上で，政府関係金融機関等に情報等を伝達している。
イ 具体的には，政策金融窓口に情報提供があった場合には，政策金融目安箱担当が当該情報を確認し，情報提供の必要があれば，情報提供者に連絡を取り，同意を得た上で，情報提供のあった金融機関に電話等で情報等を伝達している。なお，政策金融目安箱担当において当該情報を基にして監督上の対応などを検討し文書を作成しなければならないような事案は，これまでのところ発生していない。
ウ 本件においても，上記イのとおり，審査請求人からメールで情報提供を受け，審査請求人から同意を得た上で，特定金融機関に電話で情報提供を行ったところ，特定金融機関から「専門家の指導を仰ぎながら，真摯に対応する。」旨の回答があったため，審査請求人に対してメールで回答を行ったものである。その際に，審査請求人に回答するまでの検討ペーパー及び情報伝達を行った金融機関との応答メモなどは作成していない。
エ 本件文書は，政策金融目安箱を通じて行われた審査請求人と政策金融課とのやり取りに関するもので，文書１は審査請求人が政策金融目安箱担当に送付したメールの写し，文書２は政策金融目安箱担当が審査請求人に回答したメールの写しであり，本件文書以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報が記録されている文書は存在しない。
（２）諮問庁から本件文書の提示を受けて確認したところ，本件対象保有個人情報の内容は諮問庁の上記（１）エの説明のとおりであり，本件請求保有個人情報に該当すると認められる。
そして，財務省ウェブサイト及び本件文書の内容を踏まえると，本件文書以外に本件請求保有個人情報が記録されている文書は保有していない旨の諮問庁の上記第３の３（２）及び上記（１）の説明が不自然，不合理とまではいえず，他に本件請求保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められない。
また，上記第３の３（３）及び（４）の探索の範囲及び方法も不十分とはいえないことから，財務省において，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，財務省において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１保有個人情報開示諸求者より政策金融目安箱に送付のあったメール文書２保有個人情報開示諸求者へ回答したメール
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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