諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年５月７日（令和元年（行個）諮問第１号）
答申日：令和３年１１月１１日（令和３年度（行個）答申第９５号）
事件名：本人に対する療養補償給付の不支給決定に係る調査復命書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定労働基準監督署の平成３０年特定日付け不支給決定（一般診療・薬剤）に関する調査復命書一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求書
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，沖縄労働局長（以下「処分庁」という。）が，平成３０年１０月２９日付け沖労発基１０２９第４号により行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書等によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分について，先方の供述・報告内容が事実でないと思料するため，更なる開示を求め，審査請求を行う。（略）現在，沖縄労働者災害補償保険審査官（以下「沖縄労災審査官」という。）に審査請求中であり，労働保険審査に誠実かつ真摯な答弁を行うため，審査請求を行う。
ア 監督官庁への捏造報告の発覚及び虚偽答弁の公算が非常に大きい事態について
（略）沖縄労働局のあっせんに対して，先方の意見書が提示された。その意見書から事実をねじ曲げた捏造報告が露見・発覚した。また，労災申請に係る特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）による聴取に対しても，先方が虚偽答弁しているのは確実であるため，更なる情報開示を求める。（略）
イ 特定事業場とのあっせんの件について
沖縄労働局紛争調整委員会によって，特定事業場と個別紛争調整（あっせん）が行われた。（略）あっせんの際，先方に審査請求人に関する関係書類・資料の情報開示を請求したのに対し，先方の意見書が提出された。その内容は，「監督署に当社が提出した資料は，貴殿より監督署に情報開示（請求）されることで取得可能です。①使用者申立書，②会社概要，③組織図（会社・委託事業），④就業規則・時間外及び休日労働に関する協定書，⑤事業労働者名簿，⑥申立者履歴書，⑦健康診断書受診状況，⑧会社保険被保険者資格取得届関係，⑨タイムシート，⑩賃金台帳，⑪作業マニュアル，⑫事業委託契約書，⑬事業報告書，⑭業務報告書，⑮特定大学ハラスメントセンター対応書類」というものであった。また，あっせん終了後，沖縄労働局特定職員に相談したところ，「意見書から，情報開示は可能である」旨の見解であった。このため，先方が特定監督署へ提出した資料の情報開示を求める。
ウ 特定法人特定委員会への申立の件について
（略）監督署への証言を元同僚へ依頼し，当初は承諾を得ていたが，後日再度依頼した際に元同僚は承諾を撤回した。先方側により証言者の口止め・口封じの申立妨害行為や事実をねじ曲げた虚偽答弁・捏造報告している公算が大きいため，更なる情報開示を求める。（略）
エ 法律分野について（略）
オ 医療分野について
審査請求人の特定疾病についての情報開示を求める。医師の診断には，医療過誤による誤診の可能性がある。（以下略）
（２）意見書１
ア 原処分の内容から，先方の供述・報告等が事実ではない虚偽答弁・捏造報告であることが露呈・発覚した。さらに，処分庁から開示を受けた沖縄労災審査官の「意見書（特定番号）」の内容からも，先方の供述・報告等が事実ではない虚偽答弁・捏造報告であることが露呈・発覚し，明確・顕著となった。
沖縄労災審査官の立会で実施された「口頭意見陳述」では，事前に提出した質問に対して特定監督署から何一つとして透明性・妥当性のある見解・根拠は提示されず，素人理論と専権行為に収斂された。（略）実事求是する為の情報が全て隠蔽されているため，審査請求（更なる開示依頼）を行う。
イ 現在，労働保険審査会への申請を準備しており，誠実かつ真摯な答弁にて忠実な供述を行うため，今般の審査請求を行う。（略）
ウ エビデンス・ベースドの根拠。（略）加害者らによる監督省庁への虚偽報告は「幾多の違法行為を隠蔽するため糊塗を繰り返す」行為である。加害者らは監督官庁をたやすく虚偽欺瞞で欺くため，糾問・糾明による吟味が必要不可欠である。可能な限り不開示部分の更なる開示を求める。（以下略）
提出資料（略）
（３）意見書２
全部開示の依頼（審査請求人の既知情報の開示請求）
ア 沖縄労働局及び特定監督署並びに労働保険審査会が保有する本件対象保有個人情報は，労働保険審査会による「事件プリント」により，審査請求人に対して既に全部開示済みである。（略）
イ 沖縄労働局及び特定監督署が保有する本件対象保有個人情報は，沖縄労災審査官による「決定書」及び別件の保有個人情報の開示により，審査請求人に対して既におおむね全部開示済みである。（略）
ウ 沖縄労働局及び特定監督署が保有する本件対象保有個人情報は，処分庁による別件の保有個人情報の開示により，審査請求人に対して既におおむね全部開示済みである。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加訂正は，下記３（２）イ（イ）並びにウ（ア）及び（イ）の下線部分である。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，平成３０年９月２７日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，平成３１年１月３０日付け（同年２月１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を開示し，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表の１欄に掲げる文書１ないし文書７０の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 法１４条２号該当性
（ア）文書１①，２①，３①，４①，５②，６，７①，１０，２０，２２②，２４，２６②，２９②，３３①，３４②，３６①，３８①，３９，４３，５２①，５３①，５４①，５５①，５６①，５７①，５８①，６１①，６２①，６３①，６４①，６５①，６６②，６９①及び７０①は，審査請求人以外の住所，氏名等，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものである。当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書３②，４②，５①，２６①，５２②，５３②，５４②，５５②，５６②，５７②，５８②，５９，６１②，６２②，６３②，６４②，６５②，６７②及び７０②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。聴取内容等が開示された場合，被聴取者等が不当な干渉を受けることが懸念され，審査請求人以外の個人の権利利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条２号本文に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 法１４条３号イ該当性
（ア）文書１②，２②，７②，３３②，３４①，３８②，４６①，４７①，６６①，６７①及び６９②は，特定事業場等の印影である。当該印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，これにふさわしい形状のものであることから，これが開示された場合，偽造により悪用されるなど，特定事業場等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。（イ）文書２２①，２３，２５，２６③，２７，２８，２９①，３０，３６②，４１，４２，４５，４６②，４７②，４８及び５０は，特定事業場等の業務内容に関する情報等であり，一般に公にされていない内部情報である。これが開示された場合，当該内容に不満を抱いた労災請求人等から当該事業場等が不当な干渉を受けることが懸念され，特定事業場等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条７号柱書き該当性
（ア）文書３①及び②，４②，５①及び②，２６①，５２②，５３②，５４②，５５②，５６②，５７②，５８②，５９，６１②，６２②，６３②，６４②，６５②，６７②並びに７０②は，本件労災請求に係る処分を行うに当たり，特定監督署の調査官等が審査請求人以外の特定個人から聴取した内容等である。当該部分は，これが開示された場合，被聴取者が心理的に大きな影響を受け，被聴取者自身が把握・認識している事実関係について申述することをちゅうちょし，労災請求人側，事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するといった事態が発生し，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要不可欠な事実関係についての客観的申述を得ることが困難となり，監督署における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書２２①，２３，２５，２６③，２７，２８，２９①，３０，３６②，４１，４２，４５，４６②，４７②，４８及び５０は，特定事業場等の業務内容に関する情報等であり，一般に公にされていない内部情報である。当該部分は，守秘義務により担保された労災補償行政に対する信頼に基づき，当該特定事業場等に理解と協力を求めた上で得られた情報である。これを開示した場合，当該事業場だけでなく関係者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせ，公正で的確な労災認定を実施していく上で必要な事実関係を把握することが困難となり，監督署における労災認定等の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
４ 結論
以上のとおり，本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示した上で，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年５月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年６月１２日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同月１４日審査請求人から資料を収受
⑥ 令和３年５月２０日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑦ 同月２７日審議
⑧ 同年９月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑨ 同年１０月１８日審査請求人から意見書２を収受
⑩ 同年１１月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及び７号に該当するとして不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，法１４条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとして，不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１，通番３，通番１２，通番１４，通番１７，通番１９，通番２２，通番２７，通番３３，通番３７，通番４０，通番７４及び通番当該部分は，療養補償給付たる療養の費用請求書及び診断書に記載された審査請求人の主治医の署名及び印影，審査請求人提出資料，特定大学特定課座席図，特定事業場の労働者名簿及び組織図並びに審査請求人のタイムシートに記載された特定事業場及び特定大学の職員（審査請求人を除く。）の職氏名及び配置先並びに特定団体からの回答書に記載されたその代表者の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち療養補償給付たる療養の費用請求書に押印された主治医の印影については，審査請求人が当該医師の氏名を知り得る場合であっても，印影まで開示する慣行があるとは認められないとすることが通例であるが，当該費用請求書は審査請求人が特定監督署に提出したものと認められることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，主治医の署名を含め，原処分において開示されている情報と同じであるか，又は推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
イ 通番２，通番４，通番１３，通番３１，通番３６，通番４４（２）及び通番７８
当該部分は，療養補償給付たる療養の費用請求書，特定事業場の使用者申立書，特定事業場の時間外労働・休日労働に関する協定兼同協定届及び１年単位の変形労働時間制に関する協定兼同協定届（以下，併せて「３６協定等」という。）並びに特定事業に係る特定県と特定事業場等の委託契約書に記載された特定事業場代表者の印影である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同じであると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番５，通番６（１），通番８（１），通番９（１），通番１０，通番２１，通番４９，通番５７，通番７６及び通番８０（２）当該部分は，「精神障害の業務起因性判断のための調査復命書」（以下「調査復命書１」という。），精神障害専門部会合議実施報告書（以下「専門部会報告書」という。），「医学的意見の要否等に係る調査復命書」（以下「調査復命書２」という。），聴取書並びに主治医の診断書，意見書及び診療録に記載された特定事業場の審査請求人以外の職員の職氏名（被聴取者を示す記号を含む。），特定監督署担当官が特定事業場及び特定大学の審査請求人以外の職員に対して行った調査結果，被聴取者の申述内容，主治医の意見並びに審査請求人と主治医との間で行われたやり取りである。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められることから，同号ただし書イに該当する。また，当該部分は，これを開示しても，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番６（２），通番８（２），通番９（２）及び通番８０（１）当該部分は，調査復命書１，調査復命書２，専門部会報告書及び主治医の診療録に記載された審査請求人の申述内容及び服薬状況並びに審査請求人の特定の出来事について特定監督署担当官が評価を行った項目名である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
また，当該部分は，原処分において開示されている情報と同様の内容であるか，又はそれから推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，また，上記ウと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
オ 通番１６，通番２０，通番２６及び通番２８
当該部分のうち，通番２０は特定大学から提出された関係資料一覧の記載の一部，通番２８は特定大学の部内の面談記録の一部であり，その余の部分は特定大学特定課の座席図の一部である。特定大学は，国立大学法人であり，法１４条３号に規定する法人等に該当しない。当該部分のうち通番２０及び通番２８は原処分において開示されている情報と同様の内容であり，その余の部分は審査請求人の派遣先部署の座席配置図であることから，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，また，上記ウと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
カ 通番１８及び通番２５
当該部分は，特定事業に関する特定大学と特定県との申合せの一部である。特定大学及び特定県は，それぞれ国立大学法人及び地方公共団体であり，法１４条３号に規定する法人等に該当しない。当該部分は，原処分で開示されている審査請求人提出資料の内容を踏まえると，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，また，上記ウと同様の理由により，同条７号柱書きにも該当せず，開示すべきである。
キ 通番２３
当該部分は，特定事業場から提出された審査請求人に係る診療情報提供書である。当該部分は，原処分において開示されている情報と同じ内容であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとも認められない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ク 通番２９
当該部分は，特定監督署から特定大学に対する依頼文書及び特定事業場から特定監督署に対する資料送付状の記載の一部である。当該部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
ケ 通番３４
当該部分は，特定事業場における特定事業の実施体制図である。当該部分は，下記シに掲げる通番４１の従事者用マニュアルに含まれる情報と同じ内容であるか，又は原処分において開示されている情報から推認できる内容であることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記キと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
コ 通番３５
当該部分は，３６協定等に記載された労働者の過半を代表する者の職氏名及び印影である。３６協定等については，労働基準法１０６条１項により事業場の労働者に対する周知義務があることから，当該部分は，当該事業場の職員であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，同号ただし書イに該当する。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
サ 通番３８及び通番３９
当該部分のうち通番３８は，特定事業場内のメール文であるが，審査請求人の健康診断受診状況に係る事務的な内容であり，その余の部分は，審査請求人に係る社会保険被保険者資格取得届関係の文書に記載された特定事業場の事業所番号である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記キと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
シ 通番４１及び通番４６
当該部分は，特定事業場が特定県から受託した特定事業の従事者用マニュアル及び内規集並びに特定事業場の事業定期報告書のうち審査請求人が携わっていた特定事業に係る部分である。当該部分は，特定事業場の職員として同事業に従事していた審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記キと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ス 通番４２，通番４４（１）及び通番７５
当該部分は，特定事業に係る特定県と特定事業場等との委託契約書に押印された特定県の知事の印影並びに主治医の意見書に記載された当該医師の署名及び印影である。
特定県は地方公共団体であり，主治医の署名及び印影は個人の署名及び印影であることから，当該部分は，法１４条３号に規定する法人等に関する情報に該当しない。
したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当せず，開示すべきである。
セ 通番４３及び通番４５
当該部分は，特定事業に係る特定県と特定事業場との委託契約書及び業務委託仕様書の一部である。
当該部分のうち委託契約書は，地方公共団体との公的な契約であり，原処分において開示されている情報から推認できる内容であるか，又は当該県の業務委託に関する一般的，標準的な内容が記載されているにすぎないと認められる。その余の部分は，業務委託仕様書であり，入札公告等に際して公表されるものと認められる。このため，当該部分は，審査請求人が知り得る情報であると認められる。したがって，当該部分は，上記キと同様の理由により，法１４条３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄を除く部分）について
ア 法１４条２号該当性
（ア）通番１，通番１１，通番１５，通番１９，通番２７，通番２９，通番３２，通番３３，通番３７，通番４０，通番４８，通番５０，通番５２①ア，通番５４①ア，通番５６，通番５８，通番６０，通番６３，通番６５，通番６７，通番６９及び通番７１
当該部分は，特定事業場及び特定大学の申立書，資料目次，資料送付状，労働者名簿，特定大学特定課の座席図，聴取依頼状，特定事業場の組織図，審査請求人のタイムシート並びに関係者の聴取書及び調査書に記載された特定事業場及び特定大学の審査請求人以外の職員の職氏名，所属，署名，印影，指印，生年月日，年齢，電話番号，スタッフコード等である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分のうち通番４０のタイムシートに記載された個人の署名及び印影については，審査請求人が当該個人の氏名を知り得るとしても，その署名及び印影まで知り得るとは認められない。そのほか，当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められず，職務の遂行に係る情報であるとも認められないことから，法１４条２号ただし書イ及びハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）通番７及び通番７９
当該部分は，専門部会報告書及び審査請求人の診療録に押印された地方労災医員及び診療担当医師の印影である。当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。地方労災医員の氏名は，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）における「職務遂行に係る情報」に該当し，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，開示することとされているが，その印影まで開示する慣行があるとは認められない。診療担当医師の印影についても，審査請求人がその氏名を知り得る場合であっても，印影まで開示する慣行があるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）通番５２①イ及び通番５４①イ
当該部分は，聴取書に添付された名刺及び健康保険被保険者証に記載された審査請求人以外の関係者の職氏名，生年月日，性別，勤務先住所，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス，資格取得年月日等である。
当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報であるとした上で，法１４条２号により不開示とすることが妥当である旨説明するが，当該部分は，名刺及び健康保険被保険者証の各写しが各個人一枚ずつ表示されており，それぞれが審査請求人以外の特定の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であり，審査請求人に関する情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，当該部分を不開示としたことは，結論において妥当である。
イ 法１４条２号及び７号柱書き該当性
（ア）通番５①ア及び通番１０②ア
当該部分は，調査復命書１及び調査復命書２の「事業場（所属部署）内における被災労働者の位置づけ」図に記載された審査請求人以外の特定事業場及び特定大学の職員の職氏名等である。当該部分には，特定監督署が聴取を実施した者を表す記号が分かち難く記載されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，被聴取者が労災給付請求者である審査請求人からの批判等を恐れ，自身が認識している事実関係等について直接的な申述を行うことをちゅうちょし，労災給付請求者側又は事業場側いずれか一方に不利になる申述を意図的に忌避するなど，正確な事実関係の把握が困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番５①イ及び通番１０②イ
当該部分は，調査復命書１及び調査復命書２に記載された審査請求人以外の特定大学の職員の職氏名である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められず，職務の遂行に係る情報であるとも認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イ及びハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（ウ）通番６，通番８，通番９及び通番７６
当該部分は，調査復命書１，調査復命書２及び専門部会報告書に引用された特定事業場及び特定大学の審査請求人以外の職員からの聴取内容及び主治医の意見並びに主治医の意見書のうちそれらに対応する部分である。
したがって，当該部分は，上記（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（エ）通番４９②ア，通番５７②ア及び通番５９②ア
当該部分は，審査請求人以外の関係者の聴取書に記載された聴取場所である。当該部分は，上記ア（ア）において不開示とすることが妥当と判断された通番４８，通番５６及び通番５８の特定の個人の職氏名等と一体として，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
当該部分は，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報であるとは認められず，また，職務の遂行に係る情報であるとは認められないことから，法１４条２号ただし書イ及びハに該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められない。また，当該部分は，これを開示すると，個人の権利利益が害されるおそれがないとは認められないことから，法１５条２項による部分開示をすることができない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（オ）通番４９②イ，通番５１，通番５３，通番５５，通番５７②イ，通番５９②イ，通番６１，通番６２，通番６４，通番６６，通番６８，通番７０及び通番７２
当該部分は，聴取書及び調査書に記載された特定監督署の担当官が審査請求人以外の関係者から聴取した内容である。
当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，当該部分は，上記イ（ア）と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（カ）通番８０
当該部分は，審査請求人の診療録の一部である。当該部分は，医師としての審査請求人の状態についての所見の記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示すると，それを知った特定医療機関の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせることとなるなど，正確な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 法１４条３号イ該当性
通番３０，通番４２，通番４４及び通番７３は，資料送付状及び契約書に押印された複数の特定の事業場の印影並びに受診歴回答書に押印された特定団体の印影である。なお，当該部分のうち特定事業場の印影は，原処分において開示されているものと同じものとは認められないことから，審査請求人が知り得るものとは認められない。これらの印影は，書類の真正を示す認証的な機能を有する性質のものであり，かつ，これにふさわしい形状のものであると認められる。このため，当該部分は，これを開示すると，これらの事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
エ 法１４条３号イ及び７号柱書き該当性
（ア）通番１８，通番２０，通番２５，通番２６，通番２８，通番４６及び通番４７
当該部分は，特定大学及び特定事業場の提出資料の一部であり，特定事業に関する特定大学と特定県の申合せ，特定大学から提出された関係資料一覧，特定大学の座席配置図，特定大学内部での面談記録，特定事業場が受託した特定事業に係る定期報告及び特定事業場と特定大学とのやり取りの一部である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，特定事業場及び特定大学だけでなく関係事業者の信頼を失い，労災認定の調査への協力をちゅうちょさせるなど，正確な事実関係を把握することが困難となり，労働基準監督機関が行う労災認定の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，同条３号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。（イ）通番２４，通番４３及び通番４５
当該部分は，特定事業に関して特定事業場が特定県に提出した提案説明書及び特定事業に係る特定県と特定事業場との委託契約書のうち特定事業の受託金額の記載である。当該部分は，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。
したがって，当該部分は，上記ウと同様の理由により，法１４条３号イに該当し，同条７号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ その他
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，審査請求人は，特定労働基準監督署長による労災保険給付の不支給決定を不服として，沖縄労災審査官に対し労働者災害補償保険法に基づく審査請求を提起しており，原処分後に沖縄労災審査官による決定がなされ，審査請求人に当該決定書の送付がなされており，また，その後，審査請求人から労働保険審査会に再審査請求がなされ，審査請求人に対して，当該事件に係る一連の審査資料がまとめられたいわゆる事件プリント及び労働保険審査会の裁決書が送付されているとのことであった。
本件開示請求に係る原処分時においては，上記の決定書，事件プリント及び裁決書の内容を審査請求人が知り得る状況ではないが，当該決定書等の送付により，当該決定書等記載の情報について不開示とする事情は失われていると認められることから，諮問庁の現時点における対応としては，当該決定書等により審査請求人が知り得る情報については開示することが望ましい。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び７号に該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の２欄に掲げる通番５２①イ及び通番５４①イ（以下「非該当部分」という。）は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示とすることは結論において妥当であり，また，別表に掲げる部分のうち非該当部分及び別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及び７号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番号２諮問庁がなお不開示とすべきとし３２欄のうち開示す及び文書名ている部分等べき部分
該当箇所法１４条通番
各号該当
性等
１ 療養補償①３頁医師署名及び印２号１３頁医師署名及び印影給付たる影，６頁事業場担当者所
療養の費属部署及び職氏名
用支給決②３頁及び５頁の事業３号イ２全て
定決議書主印影
２ 療養（補①３頁医師署名及び印２号３全て
償）給付影
たる療養②３頁及び４頁の事業３号イ４全て
の費用支主印影
給決定決
議書２
３ 精神障害①ア１５頁「事業場２号，７５１５頁右側の図上からの業務起（所属部署）内における号柱書き２番目の不開示部分因性判断当該労働者の位置づけ」（枠外左右の記載を含のための欄不開示部分（代表者及む。）
調査復命び審査請求人を除く。）
書①イ１６頁不開示部分
② １頁ないし１３頁２号，７６（１）１頁全て，２頁「資料Ｎｏ．」欄を除く号柱書き「総合判断」欄３０行不開示部分目４８文字目ないし３
１行目，４６行目ない
し４７行目，５９行目
７文字目ないし６０行
目，３頁２８行目１９
文字目ないし３５文字
目，４頁「具体的出来
事」欄３５行目７文字
目ないし最終文字，５
頁１段目２３行目，６
頁３段目４行目ないし
５行目８文字目，１９
行目１４文字目ないし
２６文字目
（２）１０頁「調査結
果」欄５行目ないし３
１行目
４ 精神障害①２頁ないし１３頁労２号７－専門部会災医員印影
合議実施②４頁ないし１０頁不２号，７８（１）６頁１３行目４報告書開示部分号柱書き文字目ないし最終文字，８頁１１行目１文
字目ないし２６文字目
（２）９頁２１行目１
５文字目ないし２３行
目
５ 医学的意①１頁ないし６１頁２号，７９（１）１頁全て，２頁見の要否「資料Ｎｏ．」欄を除く号柱書き３段目４行目ないし５等に係る不開示部分行目８文字目，８頁調査復命「具体的出来事」欄３
書５行目７文字目ないし
最終文字，９頁１段目
２３行目，２段目１４
行目２７文字目ないし
１５行目２０文字目，
２１頁２２行目７文字
目ないし最終文字，３
９行目，４０行目，３
６頁「認定事実」欄２
行目ないし３行目１３
文字目，４３頁「調査
結果」欄５行目ないし
９行目，５７頁「認定
事実」欄不開示部分，
６１頁項番４不開示部
分
（２）２頁３段目１９
行目１４文字目ないし
２６文字目，３頁１段
目１１行目，１０頁
「調査結果」欄５行目
ないし３１行目，４０
頁「認定事実」欄不開
示部分
②ア６３頁「事業場２号，７１０６３頁右側の図上から（所属部署）内における号柱書き２番目の不開示部分当該労働者の位置づけ」（枠外左右の記載を含欄不開示部分（代表者及む。）
び審査請求人を除く。）
②イ６４頁不開示部分
６ 資料目次２頁被聴取者の審査請求２号１１－人との関係，所属事業場
及び氏名不開示部分（１
６行目を除く。）
７ 療養補償①１頁医師署名及び印２号１２全て給付たる影
療養の費②１頁及び２頁の事業３号イ１３全て用請求書主印影
１０審査請求５頁及び６頁不開示部分２号１４全て人提出資
料３
２０事業場提１頁及び２頁の事業場担２号１５－出資料１当者の所属部署及び職氏
名
２２事業場提①１頁ないし４頁座席３号イ，１６全て出資料３図（審査請求人を除７号柱書
く。）き
② １頁ないし４頁職氏２号１７全て
名（審査請求人を除
く。）
２３事業場提不開示部分（各頁文書３号イ，１８１頁左側２行目ないし出資料４名，派遣先事業場名，学７号柱書９行目並びに右側１８長名，事業場印影及び受き行目，２頁左側３行目付印を除く。）ないし１２行目，３頁
７行目，４頁左側３行
目ないし１１行目，５
頁７行目
２４事業場提３頁ないし５頁の審査請２号１９全て（３頁左右の表各出資料５求人以外の「職名」，１０行目以下，４頁左「氏名」及び「備考」欄表９行目以下，右表９
行目及び１２行目以下
並びに５頁左表１２行
目以下及び右表全てを
除く。）
２５事業場提１頁受付印を除く不開示３号イ，２０１頁全て（「資料標題出資料６部分，３頁「申立の内７号柱書等」欄８行目，１２行容」欄を除く不開示部分き目，１７行目，１８行
目，「備考」欄１２行
目，１７行目，１８行
目，「提供の可否」欄
７行目ないし１８行目
を除く。），３頁全て
２６事業場提①１頁医師意見２号，７２１全て
出資料７号柱書き
② １頁医師署名２号２２全て
③ ３頁不開示部分３号イ，２３全て
７号柱書
き
２７事業場提１頁ないし３６頁不開示３号イ，２４－出資料８部分（１頁受付印を除７号柱書
く。）き
２８事業場提１頁ないし５頁不開示部３号イ，２５１頁左側２行目ないし出資料９分（各頁文書名，派遣先７号柱書９行目並びに右側１８事業場名，学長名，事業き行目，２頁左側３行目
場印影及び受付印を除ないし１２行目，３頁
く。）７行目，４頁左側３行
目ないし１１行目，５
頁７行目
２９事業場提①１頁及び３頁の座席３号イ，２６１頁出資料１図（審査請求人を除７号柱書
０ く。）き
② １頁及び３頁の職氏２号２７１頁
名（審査請求人を除
く。）
３０事業場提１頁ないし４頁不開示部３号イ，２８１頁及び３頁の右上資出資料１分（受付印を除く。）７号柱書料番号，標題及び日時
１ き
３３事業場提①１頁及び４頁の事業２号２９１頁１５行目，１９行出資料１場担当者所属部署，職氏目ないし２１行目
４ 名及び印影，１頁１５行
目ないし２１行目
② ４頁事業場印影３号イ３０－
３４事業場提①１頁，５頁及び８頁３号イ３１全て出資料１の事業場印影
５ ②１頁担当者氏名，２２号３２－
頁不開示部分，７頁及び
１０頁の担当者の所属部
署名及び職氏名
３６事業場提①１頁各部署所属の従２号３３営業部を統括する者の出資料１業員職氏名職氏名，営業部の受託
７ 事業担当部門名及び１
行目，２行目職氏名
（担務を除く。），６
行目氏名及び担務，管
理部１行目の者の職氏
名，３行目及び４行目
の者の氏名及び担務
② ２頁及び３頁不開示３号イ，３４全て
部分（受付印を除く。）７号柱書
き
３８事業場提①各頁従業員代表者職２号３５全て出資料１氏名及び印影
９ ②各頁代表取締役社長３号イ３６全て
印影
３９事業場提不開示部分２号３７全て（スタッフコード出資料２を除く。）
４１事業場提不開示部分３号イ，３８全て
出資料２７号柱書
２ き
４２事業場提不開示部分３号イ，３９全て
出資料２７号柱書
３ き
４３事業場提不開示部分２号４０全て（２頁ないし６頁出資料２及び８頁ないし１７頁
４ の「ご署名」欄の署名
及び印影を除く。）
４５事業場提不開示部分（受付印を除３号イ，４１全て出資料２く。）７号柱書
６ き
４６事業場提①１頁，６頁及び１６３号イ４２１頁及び６頁の公印出資料２頁の印影
７ ②２頁ないし１５頁不３号イ，４３全て（２頁２１行目２開示部分７号柱書３文字目ないし３３文
き字目，２２行目１３文
字目ないし２１文字目
を除く。）
４７事業場提①１頁，６頁及び１６３号イ４４（１）１頁，６頁及び出資料２頁の印影１６頁の各公印
８ （２）１頁，６頁及び
１６頁の各下から三つ
目の印影
② ２頁ないし１５頁不３号イ，４５全て（２頁２０行目２開示部分７号柱書３文字目ないし３３文
き字目，２１行目１３文
字目ないし２１文字目
を除く。）
４８事業場提１頁及び２頁不開示部分３号イ，４６各頁各２行目１文字目出資料２（文書名を除く。）７号柱書ないし１７文字目，１
９ き頁の表左端の列１枠
目，２頁の表左端の列
５０事業場提１頁ないし５頁不開示部３号イ，４７－出資料３分７号柱書
１ き
５２聴取書２①１頁被聴取者の職氏２号４８－
名及び生年月日数字部
分，５頁１９行目及び２
０行目の不開示部分
②ア１頁５行目不開示２号，７４９１頁９行目ないし１１部分号柱書き行目
②イ１頁７行目ないし
５頁１８行目（項目番号
を除く。）
５３聴取書３①１頁被聴取者の職氏２号５０－名及び生年月日数字部
分，６頁２２行目，８頁
不開示部分
② １頁８行目ないし６２号，７５１－頁２１行目（項目番号を号柱書き
除く。）
５４聴取書４①ア１頁被聴取者の職２号５２－氏名及び生年月日数字部
分，８頁１８行目
①イ９頁不開示部分
② １頁１０行目ないし２号，７５３－８頁１７行目（項目番号号柱書き
を除く。）
５５聴取書５①ア１頁被聴取者の職２号５４－氏名及び生年月日数字部
分，７頁１３行目
①イ１０頁不開示部分
② １頁７行目ないし７２号，７５５－頁１２行目（項目番号を号柱書き
除く。），９頁不開示部
分
５６聴取書６①１頁被聴取者の職氏２号５６－名及び生年月日数字部
分，５頁１８行目及び１
９行目不開示部分
②ア１頁５行目１３文２号，７５７１頁９行目ないし１１字目ないし２２文字目号柱書き行目
②イ１頁７行目ないし
５頁１７行目（項目番号
を除く。）
５７聴取書７①１頁被聴取者の職氏２号５８－名及び生年月日数字部
分，７頁１１行目
②ア１頁６行目１２文２号，７５９－
字目ないし２１文字目号柱書き
②イ１頁８行目ないし
７頁１０行目（項目番号
を除く。）
５８調査書１①１頁「相手方」欄不２号６０－開示部分
② １頁調査内容２号，７６１－
号柱書き
５９調査書２１頁調査内容（項目番号２号，７６２－を除く。）号柱書き
６１調査書４①１頁「相手方」欄不２号６３－開示部分
② １頁調査内容（項目２号，７６４－番号を除く。）号柱書き
６２調査書５①１頁「相手方」欄不２号６５－開示部分
② １頁調査内容（項目２号，７６６－番号を除く。）号柱書き
６３調査書６①１頁「相手方」欄不２号６７－開示部分
② １頁調査内容（項目２号，７６８－番号を除く。）号柱書き
６４調査書７①１頁「相手方」欄不２号６９－開示部分
② １頁及び２頁調査内２号，７７０－容（項目番号を除く。）号柱書き
６５調査書８①１頁「相手方」欄不２号７１－開示部分
② １頁調査内容２号，７７２－
号柱書き
６６受診歴の①１頁及び２頁印影３号イ７３－照会につ②２頁職氏名２号７４全て
いて（回
答）
６７意見書の①１頁医師印影３号イ７５全て提出につ②２頁及び３頁医師意２号，７７６２頁項番４不開示部いて見号柱書き分，３頁不開示部分
６９療養補償①１頁医師署名及び印２号７７全て給付たる影
療養の費②１頁及び２頁の事業３号イ７８全て用請求書主印影
７０診療録①１１頁ないし１６頁２号７９－医師印影
② １１頁ないし１６頁２号，７８０（１）１１頁１７行目医師意見号柱書きないし２２行目，２５行目ないし２７行目，
１２頁２行目ないし４
行目，８行目，１２行
目ないし１５行目，１
７行目ないし２０行
目，２５行目ないし１
３頁１行目，１０行目
ないし１３行目，１４
頁２行目，４行目ない
し６行目，１０行目，
１６行目ないし２１行
目，２４行目，２６行
目，２７行目ないし１
５頁１行目，７行目，
８行目，１６頁２行目
（２）１３頁１６行目
ないし２０行目，２４
行目ないし２６行目，
２８行目，１５頁９行
目ないし２８行目，１
６頁２３行目ないし２
６行目
（注１）以下の文書は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。
文書８，文書９及び文書１１ないし文書１９（審査請求人提出資料１，２及び４ないし１２），文書２１，文書３５，文書４０及び文書４４（事業場提出資料２，１６，２１及び２５），文書５１（聴取書１），文書６０（調査書３），文書６８（承諾書）
（注２）以下の文書は，原処分における不開示部分の全てを諮問庁が開示するとしていることから，記載を省略した。
文書３１，文書３２，文書３７及び文書４９（事業場提出資料１２，１３，１８及び３０）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。