諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和元年９月２５日（令和元年（行個）諮問第９８号）
答申日：令和３年１１月１１日（令和３年度（行個）答申第９６号）
事件名：本人が開設者である特定保険医療機関に対して近畿厚生局が実施した個別指導に係る記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，平成３１年３月２２日付け近厚発０３２２第１９号により近畿厚生局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 本件対象保有個人情報は，以下の（ア）ないし（ウ）である。（ア）近畿厚生局が実施した特定保険医療機関（特定住所，開設者／保険医である審査請求人）に対する平成２９年７月２０日，平成３０年６月２８日及び同年８月２３日の各個別指導にかかる記録一式。ただし次の資料を含む。
ａ 個別指導実施対象とされた端緒に係る資料（投書，電話聴取記録等）
ｂ 個別指導実施決定の判断に係る資料（協議の議事録等）
ｃ 上記ｂに基づく各個別指導実施決定に係る近畿厚生局内決裁文書
ｄ 指導用レセプト抽出決定判断に係る資料（協議の議事録等）
ｅ 指導当日の進行要領（平成２８年３月付医療指導監査業務等実施要領指導編（以下「指導要領」という。）６４頁記載）
ｆ 指導項目のチェックリスト（指導要領６４頁記載）
ｇ 指導結果の精査・決定に係る資料（指導担当者等協議（指導要領６７頁記載）の議事録等）
ｈ 指導記録（指導要領６７頁記載）
ｉ 指導結果通知（指導要領６７頁記載）
ｊ 請求者作成改善報告書（指導要領６８頁記載）
（イ）平成３０年１０月１日付け近厚発１００１第５号，同年１１月１２日付け近厚発１１１２第２号，同年１２月３日付け近厚発１２０３第５号及び平成３１年１月１５日付け近厚発０１１５第１０号の各監査実施決定判断並びに同月８日付け近厚発０１０８第４号の物件提出決定判断に係る資料（協議の議事録等）
（ウ）上記（イ）に基づく各監査等実施決定に係る近畿厚生局内決裁文書
イ 上記ア（ア）の不開示部分に係る原処分の不開示理由は，法１４条２号，３号イ及び７号柱書き該当性並びに保有個人情報非該当の４点である。
（ア）法１４条２号及び３号イ該当性については，仮に開示請求者以外の特定の個人の氏名，法人等の名称及び住所等が記載されているとしても，当該氏名，名称及び住所の部分のみを不開示とすれば足りるところ，原処分では，これらの部分を超えた段落ないし頁全体を不開示としている。また，同条３号イ該当性については，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがなければ開示されなければならないが，原処分でなぜそのようなおそれがあるとされたのか明らかでなく，法人等の名称が一律不開示とされたと考えられる。これらは限定的な不開示で足りると解すべきである。（イ）法１４条７号柱書き該当性について。本件対象保有個人情報は，上記ア（ア）に掲げる特定の３日間に既に実施され，中止終了となった審査請求人本人に対する個別指導に係る情報であり，開示されたとしても，行政機関が行う指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは生じ得ず，同条７号柱書きに該当しない。
（ウ）保有個人情報非該当について。本件対象保有個人情報であるところの審査請求人に対する個別指導に係る記録に編綴された資料は，行政機関が審査請求人に関して保有する個人情報にほかならない。法が規定する不開示情報に該当しないのに，保有個人情報が記載されていないものとして不開示とすることは認められない。
（エ）本件開示実施文書のうち，一面不開示の頁並びに「近畿厚生局特定事項選考委員会会議録」，「特定事項の選考基準等について」（別紙１ないし３を含む。）及び「近畿厚生局特定事項取扱要領細則」の不開示部分は，主に法１４条７号柱書き該当性又は保有個人情報非該当を理由として不開示とされたものであり，また，「平成２８年度第４回近畿厚生局特定事項選考委員会」と題する文書の特定保険医療機関の選考理由に係る不開示部分（４頁）及び「指導計画（案）」の指導対象の選定に係る不開示部分は，同条７号柱書き該当性を理由として不開示とされたものと考えられる。しかし，上記のとおり，法が規定する不開示情報に該当する部分のみであれば，かかる広範な部分が不開示となることはあり得ず，限定的な不開示とするべきである。
ウ 上記ア（イ）及び（ウ）の不開示部分に係る不開示理由は，法１４条７号イ該当性である。
本件開示実施文書のうち，「決裁・供覧」，「個別指導の中断について」及び「個別指導の中止について」と題する文書の不開示部分は，主に法１４条７号イ該当性を理由とするものと考えられる。しかしながら，当該不開示部分は，上記ア（ア）に掲げる特定の３日間に既に実施され，中止終了となった審査請求人に対する個別指導において指摘された疑義，審査請求人と近畿厚生局の間の確認事項など，個別指導の事実経過に基づくものであり，審査請求人と近畿厚生局との間で既に明らかになっているこれら客観的事実が変わることはない。このため，当該部分は，これが開示されたとしても，行政機関が行う監査及び検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれはなく，法１４条７号イに該当しない。以上，原処分は誤っており，本件対象保有個人情報は開示されるべきであるから，原処分を取り消すとの裁決を求める。
特に，本件では，不開示部分が広範であり，各不開示部分がいかなる理由により不開示とされているのか明確ではないことから，まずもって処分庁に対し，各不開示部分に対応する不開示理由を明らかにさせるよう求める。
（２）意見書
ア 理由説明書（下記第３の３。以下第２において同じ。）（５）ア（ア）及び（エ）に対する意見
諮問庁は，「個別指導の選定に係る内容」が記載された部分について，仮に選定の理由が情報提供であった場合には，当該保険医療機関等がその事実を知り得ることになり，保険医療機関等によっては，情報の提供元の割り出しが行われるなど，情報提供者がなんらかの不利益を被る可能性がある結果，情報提供者が今後情報提供をちゅうちょすることにより情報源が失われることが危惧され，指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとし，法１４条７号柱書きに該当するとする。
しかし，これは，情報提供者による情報提供が客観的に事実であることを当然の前提とする主張であり，情報提供が事実に基づかない場合には妥当しない。例えば，患者が通院していた医療機関に対してなんらかの事情で悪意の感情を持ち，当局に対して医学的に理由のないクレーム的内容の通報を行うことは少なくないと考えられ，さらには業務妨害や加害目的で，意図的に虚偽の通報を行うケースもあり得る。適正な保険給付を実現するという医療保険制度の趣旨に鑑みれば，通報を受けた厚生局は，一方的な情報提供を契機とする対応の決定については慎重に判断する必要があり，医療機関側に対しても，特定の個人を識別することができる情報を除いて当該情報の根拠や提供経緯について医療機関側に説明した上で，弁明の機会を与え，公正に対処しなければならないと解される。すなわち，特定の個人を識別することができる情報を除いて，個別指導の選定に係る内容を開示することは，むしろ医療保険制度の趣旨にかなうものである。諮問庁が主張するような「指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は経験則上直ちに生じるものとは考え難く，特定の個人を識別することができる情報を除いて開示されるのであれば，そのようなおそれが生じるとは考えられない。次に，諮問庁は，「個別指導に当たっての手法」が記載された部分について，これが明らかになると，行政機関が行う適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実確認が困難となり，保険医療機関等による隠蔽等のおそれがあり，指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとし，法１４条７号柱書きに該当するとする。これについては，諮問庁が述べるように文書１の６頁目ないし４６頁目が審査請求人に対して実施された個別指導に係る記録である場合，審査請求人に対する個別指導が既に実施され終了している以上，審査請求人に対する個別指導に当たっての手法を審査請求人本人に開示したとしても，事実確認が困難となり，隠蔽により個別指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは生じない。
よって，特定の個人を識別することができる情報を除く部分は，法１４条７号柱書きに該当しない。
なお，諮問庁は，不開示部分のうち「決裁欄及び職員の印影については，法１４条２号ハに該当することから，新たに開示する」としているが，審査請求人は，現時点で開示を受けていない。
イ 理由説明書（５）ア（イ）に対する意見
諮問庁は，「近畿厚生局における個別指導の選考基準等」が記載された部分は，保有個人情報に該当しない旨述べる。しかしながら，文書１は審査請求人に対する個別指導に係る記録一式であり，当該記録に編綴されている文書は，審査請求人の個人に関する情報にほかならない。
また，諮問庁は，当該選考基準等について，行政機関が行う選考に当たっての手順手法を記載しているものであり，これを明らかにすると，行政機関が行う指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨述べる。しかしながら，法令の趣旨に基づき策定されているはずである選考基準は，むしろ明らかにされてこそ恣意的な取扱いを排除した公正な指導が実現すると考えられる。これを明らかにするとなぜ行政機関が行う指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるのか，全く不明である。よって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当しない。
ウ 理由説明書（５）ア（オ）及び（キ）に対する意見
諮問庁は，「個別指導を中断とした疑義に係る内容」を開示すると，指導における手法等が明らかになり，指導を受ける保険医療機関等が個別指導を受ける前に対策を講じることにより指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨述べる。しかしながら，諮問庁が引用する保発第１１７号通知（添付資料１）の別紙１，第７の２「指導結果の通知等」の（２）個別指導において，「地方厚生（支）局は，指導の結果及び指導後の措置について文書により当該保険医療機関等に通知する。なお，指導担当者は，個別指導が終了した時点において，当該保険医療機関等に対し，口頭で指導の結果を説明する」とされており，指導を受けた保険医療機関は，個別指導が終了した時点において，担当者から口頭で指導の結果の説明を受けることになっている。「行政指導」とは，行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導，勧告，助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう（行政手続法２条６号）ところ，行政指導の結果，改善を要する問題点が認められた場合に具体的問題点の説明がなされなければ，被指導者自ら改善する余地すら与えられないことになり，行政指導により実現しようとする行政目的（本件では「適正な保険給付」）は実現し得ない（監査へ移行させて取消等処分を行うこと自体が行政指導により実現しようとする行政目的ではない）。指導担当者が指導の結果を説明することは当然であり，本件でも，担当者は，審査請求人に対して指導の結果としての判断内容と今後の対応について説明しているはずであるし，個別指導が終了した現在，これを開示しても，指導を受ける保険医療機関等が個別指導を受ける前に対策を講じることにより指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは生じない。よって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当しない。
エ 理由説明書（５）イに対する意見
諮問庁は，不開示部分について，（ｉ）指導及び監査の対象となる保険医療機関等又は保険医等の選定経緯，（ⅱ）指導及び監査の準備における調査手法等の記載を開示すると，不正又は不当な診療又は診療報酬の請求を行っている一部の保険医療機関等において，監査の対象となる保険医療機関等の選定方法や監査の事前調査の重点事項，調査方法等を察知し，患者への口止め工作，資料の改ざん等が行われて正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，指導及び監査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨述べる。しかしながら監査実施判断に係る不開示部分の多くは，開示された項目からみて，審査請求人に対し既に実施され終了した上記ア（ア）に掲げる特定の３日間の各個別指導の内容と結果に係る記載であることが明らかである。これら記載内容に関しては，上記ウのとおり，個別指導終了時に担当者から審査請求人に対し，指導の結果としての判断内容と今後の対応について説明しているはずであるから，個別指導内容や結果を審査請求人に開示しても，指導及び監査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれは生じない。よって，当該部分は，法１４条７号柱書き及び同号イに該当しない。
オ 以上，本件対象保有個人情報は開示されるべきであるから，本件対象保有個人情報の一部を不開示とした原処分は違法なものとして取り消されるべきである。
（添付資料）保発第１１７号通知（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明の要旨は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による追加部分は下線部）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）本件審査請求人は，平成３１年１月２２日付け（同月２４日受付）で処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和元年５月１４日付け（同月１５日受付）で諮問庁に対して本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報について，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）本件対象保有個人情報の特定について（略）
（２）医療保険制度の概要について
我が国の医療保険制度は，社会保険制度の一つとして，健康保険法（大正１１年法律第７０号。以下「健保法」という。）等に基づき，傷病等について療養の給付を行い，その給付の財源を保険料の拠出と国庫の負担をもって賄おうとする制度である。
医療保険制度においては，診察，薬剤の支給，処置，手術その他の治療等の療養の給付を担当する病院若しくは診療所又は薬局については，その開設者の申請に基づき，厚生労働大臣が保険医療機関又は保険薬局（以下，併せて「保険医療機関等」という。）として指定することにより，保険診療（保険調剤を含む。以下同じ。）を行うことができることとされている。また，保険医療機関において診療に従事する医師若しくは歯科医師又は保険薬局において調剤に従事する薬剤師についても同様に，それらの者の各々の申請に基づき，厚生労働大臣が登録した保険医又は保険薬剤師（以下，併せて「保険医等」という。）でなければならないこととされている。
（３）保険医療機関等に対する指導・監査について
ア 指導について
（ア）指導とは，健保法等の関係法律の規定に基づき，保険医療機関等又は保険医等に対して，療養の給付又は入院時食事療養費，入院時生活療養費，保険外併用療養費若しくは家族療養費の支給に係る診療（調剤を含む。以下同じ。）の内容又は診療報酬（調剤報酬を含む。以下同じ。）の請求について行うものであり，具体的には平成７年１２月２２日付け保発第１１７号厚生省保険局長通知（以下「保発第１１７号通知」という。）の別添１「指導大綱」により実施している。
指導の形態としては，「集団指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて講習等の方式により実施），「集団的個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて個別に簡便な面接懇談方式により実施）及び「個別指導」（保険医療機関等を一定の場所に集めて又は当該保険医療機関等において個別に面接懇談方式により実施）の３形態がある。
（イ）個別指導を行う保険医療機関等の選定基準は，（ⅰ）診療内容又は診療報酬の請求に関する情報の提供があり，個別指導が必要と認められた保険医療機関等，（ⅱ）個別指導後の措置が「再指導」であった保険医療機関等又は「経過観察」であって，改善が認められない保険医療機関等，（ⅲ）監査の結果，戒告又は注意を受けた保険医療機関等，（ⅳ）集団的個別指導の結果，指導対象となった大部分の診療報酬明細書について，適正を欠くものが認められた保険医療機関等，（ⅴ）集団的個別指導を受けた保険医療機関等のうち，翌年度の実績においてもなお高点数保険医療機関等に該当するもの，（ⅵ）正当な理由がなく集団的個別指導を拒否した保険医療機関等，（ⅶ）その他特に個別指導が必要と認められる保険医療機関等とされている。
（ウ）個別指導後の措置は，診療内容及び診療報酬の請求の妥当性により，「概ね妥当」，「経過観察」，「再指導」及び「要監査」の４種類がある。
イ 監査について
（ア）個別指導において，不正又は著しい不当があったことを疑うに足りる理由等がある場合等には，監査に移行することとされており，具体的には，保発第１１７号通知の別添２「監査要綱」にその取扱いが示されている。
このため，監査は，保険医療機関等が行う診療内容又は診療報酬請求について不適切なものについては，的確に事実関係を把握し，その事実に基づき公正かつ適切な措置を講ずることを主眼としているものである。
（イ）監査後の措置は，不正又は不当の事案の内容により，「取消処分」（保険医療機関等の指定の取消（健保法８０条）及び保険医等の登録の取消（同法８１条）），「戒告」及び「注意」の３種類がある。このうち，取消処分については，保険医療機関等又は保険医等が，（ⅰ）故意に不正又は不当な診療を行ったもの，（ⅱ）故意に不正又は不当な診療報酬の請求を行ったもの，（ⅲ）重大な過失により，不正又は不当な診療を行ったもの，（ⅳ）重大な過失により，不正又は不当な診療報酬の請求をしばしば行ったもののいずれか１つに該当するときに行われる。
（ウ）取消処分を受けた個別の保険医療機関等の名称，保険医等の氏名等については，各地方厚生（支）局において，その都度公表を行っている。これを除けば，たとえ監査を受けた事実はあっても，その対象となった保険医療機関等の名称，保険医等の氏名等は公にしていない。
（４）特定保険医療機関について
本件開示請求に係る特定保険医療機関は，審査請求人が開設するものであるが，個別指導から監査へ移行し，今後監査において事実確認を行う予定となっている。
（５）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 文書１（個別指導に係る記録）について
（ア）文書１は，個別指導に係る記録であり，文書１①には，個別指導の選定に係る内容が記載されている。
個別指導の選定基準は上記３（３）ア（イ）のとおりであるが，仮に選定の理由が情報提供であった場合には，当該部分を開示すると，当該保険医療機関等がその事実を知り得ることになり，保険医療機関等によっては情報の提供元の割り出しが行われるなど，情報提供者がなんらかの不利益を被る可能性がある。その結果，これまで社会正義の観点から情報提供を行っていた者が，自らに不利益が及ぶことをおそれて，今後，情報の提供をちゅうちょすることにより，情報源が失われることが危惧されるところであり，これにより，個別指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，選定理由は明らかにしていない。また，当該部分には，個別指導に当たっての手法が記載されており，これが明らかになると，行政機関が行う適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実確認が困難となり，保険医療機関等が妥当性を欠く行為を巧妙に行い，隠蔽をするなどによって，個別指導事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，明らかにはしていない。以上から，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当する。
なお，原処分における不開示部分のうち，３０頁及び３３頁の決裁欄及び職員の印影は，法１４条２号ハに該当することから，新たに開示することとする。
（イ）文書１②は，平成２８年度第４回近畿厚生局特定事項選考委員会の会議結果及び関連資料であり，近畿厚生局特定事項選考委員会会議録並びに「特定事項の選考基準等について」と題する資料，近畿厚生局特定事項選考委員会設置規定，近畿厚生局特定事項選考委員会運営細則，近畿厚生局特定事項取扱要領及び近畿厚生局特定事項取扱要領細則である。当該部分は，近畿厚生局における個別指導の選考基準等であることから，保有個人情報に該当しない。
また，当該選考基準等は，行政機関が行う選考に当たっての手順手法を記載しているものであり，（仮に保有個人情報に該当するとしても）これを明らかにすると，指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当する。（ウ）上記（イ）に掲げる選考委員会資料である平成２９年度特定事項選考候補事案のうち文書１③ｂは，法人その他団体に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報である。当該部分は，これを開示して個別指導の対象となったことが公になると，いわゆる風評被害等により当該保険医療機関等の信用の低下につながり，同業他社との間で競争上の地位その他正当な権利を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当する。
なお，文書１③ａ（平成２９年度特定事項選考候補事案の資料の７０頁）には，個別の保険医療機関等名の記載がないことから，法１４条３号イに該当せず，新たに開示することとする。
（エ）文書１④（特定保険医療機関に対する近畿厚生局及び大阪府による社会保険医療担当者（歯科）の個別指導の実施についての起案文書）には，個別指導の選定理由の記載があることから，上記（ア）の前段部分と同様の理由により，法１４条７号柱書きに該当する。（オ）文書１⑤（特定保険医療機関に対する近畿厚生局及び大阪府による社会保険医療担当者（歯科）の個別指導の中断についての報告供覧文書）には，個別指導を中断とした疑義に係る内容が記載されている。審査請求人が主張するように審査請求人本人に対する個別指導に係る情報ではあるが，行政機関がどの部分に対してどのように着目判断し，これに対してどのように対応するのかという指導に当たって行政が行う事務に関する情報である。当該部分は，これを開示すると，指導における手法等が明らかになり，保険医療機関等が個別指導を受ける前に対策を講じることにより，指導及び監査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書きに該当する。
（カ）文書１⑥は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別する情報であり，法１４条２号本文に該当し，かつ同号ただし書きイからハのいずれにも該当しない。
イ 文書２（監査実施判断等）について
文書２は，監査実施理由及び診療録等の提出にかかる理由を記載した文書であり，（ⅰ）指導及び監査の対象となる保険医療機関等又は保険医等の選定経緯，（ⅱ）指導及び監査の準備における調査手法等が記載されている。当該部分は，これを開示すると，不正又は不当な診療又は診療報酬の請求を行っている一部の保険医療機関等において，監査の対象となる保険医療機関等の選定方法や監査の事前調査の重点事項，調査方法等を察知し，患者への口止め工作，資料の改ざん等が行われて正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，指導及び監査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条７号柱書き及びイに該当する。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年９月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月９日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年９月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２２日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１１月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は原処分の取消しを求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，不開示とした部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分（別表の２欄に掲げる部分）については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁が保有個人情報に該当しないとしている部分の保有個人情報該当性及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 保有個人情報該当性について
諮問庁は，理由説明書（上記第３の３（５）ア（イ））において，通番５及び通番６（文書１②）について，近畿厚生局における個別指導の選考基準等であるため，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない旨説明する。
（１）当審査会において見分したところ，通番６（文書１②ｂ）は，具体的には，「特定事項の選考基準等について」と題する文書並びに近畿厚生局特定事項選考委員会設置規程，近畿厚生局特定事項選考委員会運営細則，近畿厚生局特定事項取扱要領及び近畿厚生局特定事項取扱要領細則という規定類であり，審査請求人の氏名その他審査請求人を識別できる情報が記載されているとは認められない。
しかしながら，当該部分は，平成２８年度第４回近畿厚生局特定事項選考委員会に配布された資料であり，審査請求人に対して個別指導や監査を行うに至った根拠資料の一部をなしていることから，その内容に鑑み，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当すると認められる。（２）通番５（文書１②ａ）は，近畿厚生局特定事項選考委員会会議録であり，ⅰ）審査請求人を含む平成２９年度に特定事項に関して監査を行う保険医療機関等（候補）に関する議論とともに，ⅱ）上記（１）の規定類の改正に関する議論が記載されている。
原処分においては，このうち上記ⅱ）の部分が不開示とされている。当該部分には，氏名その他審査請求人を識別できる情報が記載されているとは認められず，また，その内容は，審査請求人に対する指導又は監査の判断とは関係を有しない事務的なものであることから，当該部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない。
３ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番２及び通番３
当該部分には，近畿厚生局の担当官の職名，氏名及び印影（通番３の３２頁ないし３４頁及び３６頁については欄名を含む。）が記載されているところ，これを開示しても，地方厚生（支）局が行う保険医療機関等の指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
イ 通番６
当該部分は，「特定事項の選考基準等について」と題する資料並びに近畿厚生局特定事項選考委員会設置規程，近畿厚生局特定事項選考委員会運営細則，近畿厚生局特定事項取扱要領及び近畿厚生局特定事項取扱要領細則という規定類である。
当該部分には，特定事項に関して指導や監査を行う際の行政部内の様々な手続等が記載されているが，これらは組織として当然に行われる作業・段取り等であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，対象とする保険医療機関等の選定基準，具体的な選定理由，調査手法・内容等が明らかになるとは認められず，地方厚生（支）局が行う保険医療機関等の指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
ウ 通番９
当該部分は，特定保険医療機関に対して近畿厚生局及び大阪府が行った個別指導の中断についての報告供覧文書の記載の一部である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報と同様の内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，地方厚生（支）局が行う保険医療機関等の指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当せず，開示すべきである。
エ 通番１０
当該部分は，特定保険医療機関に対して近畿厚生局及び大阪府が行った個別指導の中断についての報告供覧文書の添付文書の記載の一部であり，特定の個人の氏名が記されている。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，当該部分が記載されている資料は，個別指導の対象者であった審査請求人が近畿厚生局の求めに応じて提出した資料の一部であると認められることから，審査請求人が知り得る情報であると認められる。このため，当該部分は，同号ただし書イに該当する。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当せず，開示すべきである。
オ 通番１１
当該部分は，特定保険医療機関に対する監査実施理由及び診療録等の提出に係る理由について記載した文書の一部である。当該部分は，原処分において既に開示されている情報と同様の内容若しくはそれから推認できる内容であるか，又は近畿厚生局及び審査請求人が書面その他により交わした連絡の記録であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
このため，当該部分は，これを開示しても，地方厚生（支）局が行う保険医療機関等の指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ，監査に係る調査の手法・内容等が明らかとなり正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとは認められない。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書き及びイに該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１，通番４及び通番８
当該部分には，保険医療機関等に個別指導を行うに至った理由，その具体的な経緯，収集した情報及び証拠並びにそれらの情報を踏まえて個別指導時に注視することとなる重点調査項目・視点や調査手法に関する情報が記載されていると認められる。
以下の点を踏まえると，当該部分を開示すると，地方厚生（支）局が行う個別指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記第３の３（５）ア（ア）の諮問庁の説明を否定することは困難であると認められる。
① 仮に選定の理由が情報提供であった場合には，当該保険医療機関等がその事実を知り得ることになり，保険医療機関等によっては情報の提供元の割り出しが行われるなどにより，情報提供者が不利益を被る可能性がある。その結果，これまで情報提供を行っていた者が，自らに不利益が及ぶことを恐れて，今後，情報の提供をちゅうちょすることにより，情報源が失われることが危惧される。
② 当該部分には個別指導に関する手法が記載されており，これが明らかになると，行政機関が行う適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実確認が困難となり，保険医療機関等が妥当性を欠く行為を巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがある。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
イ 通番６
当該部分は，近畿厚生局における特定事項の選考基準等及び同局特定事項選考委員会に関する各種規定類のうち，上記（１）イに掲げる部分を除く部分であるである。
当該部分は，これを開示すると，特定事項に関して指導や監査を行う保険医療機関等の選定基準，具体的な選定理由，調査手法・内容等が明らかになり，地方厚生（支）局が行う保険医療機関等の指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番７
当該部分には，平成２９年度に特定事項に対する指導又は監査を行う候補の保険医療機関等が一覧の形で記載されており，そのうち審査請求人に係る情報は，原処分において既に開示されている。当該部分について，諮問庁は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとした上で，法１４条３号イにより不開示とすべきとしているが，当審査会において見分したところ，当該部分には審査請求人を識別できる情報が記載されているとは認められず，また，審査請求人が個別指導又は監査を受けることになったことに関係を有する情報であるとも認められない。
したがって，不開示部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められず，不開示としたことは結論において妥当である。
エ 通番９
当該部分には，個別指導を中止することとした理由が具体的に記載されており，これを開示すると，個別指導時に注視することとしていた重点調査項目・視点や，次回指導時の調査手法等が明らかとなり，結果として保険医療機関等が指導を受ける前に対策を講じることにより，地方厚生（支）局が行う個別指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号柱書きに該当し，不開示とすることが妥当である。
オ 通番１０
当該部分は，個別指導の立会者である歯科医師会関係者の氏名の記載であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当する。
個別指導の立会者が誰であるかは，個別指導の出席者には知り得る情報であると推認されるが，当審査会が見分したところ，審査請求人は３回の個別指導に欠席しており，また，個別指導の実施通知に立会者の氏名等の記載はないことから，当該部分は審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，法１４条２号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハにも該当する事情は認められない。また，これらはいずれも個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
カ 通番１１
当該部分には，個別指導が中止となったことを踏まえ，監査を行うこととなった経緯，監査時に診療録等の提示を求めることとする理由等の監査対象となる保険医療機関等の選定経緯，監査の準備における調査手法等が記載されている。
このため，当該部分は，これを開示すると，監査対象となる保険医療機関等の選定方法，監査の重点事項や調査手法等が察知され，結果として正確な事実の把握が困難となり，地方厚生（支）局が行う監査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）理由の提示について
審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１）イ）において，本件では，不開示部分が広範であり，各不開示部分の不開示とされた理由が明確ではない旨述べている。
当審査会において本件開示決定通知書を確認したところ，その「不開示とした部分とその理由」欄には，不開示に係る法の適用条項等として，文書１については，法１４条２号，３号イ及び７号柱書き並びに保有個人情報非該当が挙げられ，文書２については，同号イが挙げられている。このうち同条２号については「開示請求者以外の特定個人の氏名」の記載，同条３号については「法人等の名称及び住所等」の記載，同条７号柱書き及びイについては「開示することにより，行政機関が行った手法が明らかになる情報」の記載が挙げられており，また，同号柱書きについては「行政機関が行う指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」があり，また，同号イについては「行政機関が行う監査及び検査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ」があるとして，不開示としたことが記載されている。
当審査会が本件対象保有個人情報を見分したところ，原処分では，本件対象保有個人情報が記録された各文書を構成する資料ごとに，その標題及び項目見出し等が開示されていることが認められる。
以上を踏まえると，原処分においては，不開示理由の適用条項等ごとに該当箇所を具体的に列記しているわけではないものの，不開示部分とその理由を確認し得る程度に示されていると認められることから，理由の提示について原処分を取り消すべき瑕疵があるとまでは認められない。（２）審査請求人のその余の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しない，又は法１４条２号，３号イ並びに７号柱書き及びイに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，通番５及び通番７は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから，不開示としたことは結論において妥当であり，通番５及び通番７並びに別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号並びに７号柱書き及びイに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当し，同条２号並びに７号柱書き及びイのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別紙
文書１近畿厚生局が実施した，特定保険医療機関（特定住所開設者／審査請求人）に対する，平成２９年７月２０日，平成３０年６月２８日，及び平成３０年８月２３日の各個別指導にかかる記録一式
文書２平成３０年１０月１日付近厚発第１００１第５号，平成３０年１１月１２日付近厚発１１１２第２号，平成３０年１２月３日付近厚発１２０３第５号，平成３１年１月１５日付近厚発第０１１５第１０号の各監査実施決定判断，及び平成３１年１月８日付近厚発０１０８第４号の物件提出決定判断にかかる資料（協議の議事録等）
文書３文書２に基づく各監査等実施決定にかかる近畿厚生局内決裁文書別表不開示情報該当性
１ 文書番号，詳２諮問庁がなお不開示を維持３２欄のうち開示すべ細文書名及び頁するとしている部分等き部分該当箇所法１４通番
条各号
該当性
等
文①（個別６ない①ａ不開示部分全７号柱１－書指導の選し２９て（①ｂを除く。）書き１定に係る①ｂ６頁，８頁，７号柱２全て内容）１０頁，１６頁，２書き
２頁，２４頁，２６
頁及び２７頁の担当
官職氏名
３０な①ｃ３０頁下部不７号柱３全ていし４開示部分中の担当官書き
６ 氏名及び欄名，３２
頁ないし３４頁及び
３６頁の担当官の氏
名及び印影並びに欄
名
①ｄ不開示部分全７号柱４－
て（①ｃ及び①ｅを書き
除く。）
①ｅ３０頁及び３新たに－－
３頁の決裁欄及び担開示
当官印影
②（平成４９②ａ不開示部分全保有個５－２８年度て（規定類等の改正人情報
第４回近に係る議論部分）非該当
畿厚生局又は７
特定事項号柱書
選考委員き
会の会議５１な②ｂ不開示部分全保有個６５１頁ないし５８頁（５結果についし６て人情報１頁「【特定事項の選考いて）７（５非該当基準】」部分及び５６頁６を除又は７を除く。），５９頁不開く。）号柱書示部分（１８行目ないし
き２６行目を除く。），６
１頁（表部分を除
く。），６２頁不開示部
分１行目ないし９行目，
６３頁２行目ないし５行
目，６６頁２７行目，３
３行目ないし６７頁２行
目
③（平成７０な③ａ７０頁（特定新たに－－
２９年度いし７事項【特定共同指開示
特定事項４導・共同指導】）
選考候補③ｂ一覧表の項目３号イ７－
事案）名及び審査請求人に
係る情報を除く候補
者の情報（③ａを除
く。）
④（社会７５，７５頁（伺い文）の７号柱８－
保険医療７８一部及び７８頁（指書き
担当者導計画（案））の
（歯科）「２指導対象の選
の個別指定」欄の内容
導実施通
知の起案
文書）
⑤（社会１３１３９頁（伺い文）７号柱９１６１頁「主な中断理保険医療９，１の一部，１４２頁書き由」欄２行目３３文字目担当者４２，（個別指導の中断にないし３行目８文字目，（歯科）１４ついて）の「２主な１６２頁，１６３頁「指の個別指３，１中断理由」欄，１４導の経過」欄２０行目５導中断に５７，３頁(「３今後の対文字目ないし１４文字ついての１６０応方針」欄），１５目，２８文字目ないし３報告供覧ないし７頁（伺い文）の一１文字目，２１行目１７（⑥）を１６５部，１６０頁（「１文字目，１８文字目，１除く。）指導の経過」欄の一６５頁「中止の主な理部），１６１頁（項由」欄４行目３４文字目
目名を除く部分），ないし５行目９文字目
１６２頁，１６３頁
（「１指導の経過」
欄の一部），１６４
頁（「２平成３０年
特定日の指導再開時
における主な確認事
項」欄），１６５頁
（項目名を除く部
分）
⑥（個別１４１４２頁，１６０頁２号１０１４８頁の氏名指導の中２，１及び１６３頁（個別
断につい４８，指導の中断につい
ての関連１６て）の立会者職氏
文書）０，１名，１４８頁（「歯
６３ と口の治療管理」サ
ンプル）の氏名
文（監査実１６６１６６頁ないし１６７号柱１１１６６頁「個別指導以降書施理由及ないし８頁（監査実施理由書き及の経緯」欄１行目ないし２び診療録１６９について）の文書名びイ３行目，１４行目ないし等の提出及び項目名を除く部２２行目，１６７頁１６にかかる分，１６９頁（診療行目，２３行目２１文字理由につ録等の提出にかかる目ないし２８文字目，２いて）理由について）の４行目４文字目，５文字１，２及び３（１）目，３２行目，「監査へ
欄の一部の移行について」欄６行
目２２文字目ないし最終
文字，１６８頁１行目，
１６９頁「監査にかかる
経緯」欄１行目ないし３
行目３０文字目，６行目
ないし９行目７文字目，
１０行目１５文字目ない
し１２行目３文字目，１
２文字目ないし１８行目
１１文字目，「診療録等
の提出にかかる理由」欄
１行目１文字目ないし２
３文字目，３行目７文字
目ないし最終文字
（注１）理由説明書に基づき，当審査会事務局において作成した。（注２）原処分における不開示部分を含まない頁は，記載を省略した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。