諮問庁：厚生労働大臣
諮問日：令和２年１０月１２日（令和２年（行個）諮問第１６４号）
答申日：令和３年１１月１１日（令和３年度（行個）答申第９７号）
事件名：本人の申告に係る申告処理台帳等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和元年特定日に特定労働基準監督署へ申告した特定事業所（特定市特定区）に係る申告処理台帳とその添付書類すべて」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分については，別表の３欄に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２日付け大個開第２－２２４号により大阪労働局長（以下「処分庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
知りたい部分（特定事業場の担当者の供述）が全て黒塗りのため，今後進めようと考えている労働審判の証拠資料にすることができない。特定労働基準監督署（以下「労働基準監督署」は「監督署」という。）の担当審査官から電話で報告を受けた際，特定事業場担当者が虚偽の供述を行ったと判断したため，そこも審判の争点になり得ると考えている。（２）意見書１及び意見書２（意見書２による追加は，下記ウの下線部分）
ア 退職理由が「自己都合」となっているが，事実上「即日解雇」である。したがって，「解雇予告手当」が支払われるべきである。
イ 労働審判を起こした場合，以下の２点が争点になると考えている。（ア）申告処理台帳に記載されていると思われる被申告者（事業者）による供述に虚偽が存在するか否か。
（イ）「自己都合による退職」か「即日解雇」か。
ウ 上記イ（ア）を証明するためには，事業者による供述部分の開示が不可欠であるため，本件審査請求を行った。不開示部分が開示されなければ，事業者が虚偽供述を行っても，申告者は永久にそれを知ることができないのは理不尽である。
「個人情報保護」というが，特定事業場側の特定個人Ａ氏及びＢ氏並びに特定監督署特定監督官の３名については，名前・所属共に審査請求人は把握しているため，黒塗りする理由にならない。
ほかに知る方法があれば，是非ともご教示いただきたい。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁の説明は，理由説明書及び補充理由説明書によると，おおむね以下のとおりである（補充理由説明書による訂正は，文書１①の不開示情報該当性として法１４条２号を追加するものであり，下線部で示す。）。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月１８日付けで処分庁に対し，法の規定に基づき本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対して処分庁が一部開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和２年７月１４日付け（同月１６日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 諮問庁としての考え方
本件対象保有個人情報については，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとした上で，その余の部分については，不開示とすることが妥当であると考える。
３ 理由
（１）保有個人情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書は，具体的には，別表に掲げる文書１ないし４の各文書である。
（２）不開示情報該当性について（別表の２欄に掲げる部分）
ア 申告処理台帳及び続紙（文書１）
労働基準法等関係法令では，労働者は，事業場に同法令の違反がある場合においては，労働基準監督官（以下「監督官」という。）に申告することができることとされている。監督官が申告を受理した場合，対象となる事業場に対し臨検監督等の方法により，労働基準法等関係法令違反の有無を確認し，違反等が認められた場合には，その是正を指導する。申告処理台帳は，かかる申告事案の処理状況及びその経過が記載された文書である。
申告処理台帳には，一般的に，受理年月日，処理着手年月日，完結年月日，完結区分，申告処理台帳番号，受付者，担当者，被申告者の事業の名称，同所在地，同事業の種類，同事業の代表者，申告者の氏名，同住所，同事業場内の地位，申告事項，申告の経緯，申告事項の違反の有無，倒産による賃金未払の場合の認定申請期限，違反条文，移送の場合の受理監督署及び処理監督署，処理経過直接連絡の諾否，付表添付の有無，労働組合の有無，労働者数及び申告の内容等の記載欄がある。
また，申告処理台帳続紙には，一般的に，処理年月日，処理方法，処理経過，措置，担当者印，副署長・主任（課長）印及び署長判決等の記載欄がある。
（ア）文書１には，監督官が面接した人物，当該事案に対する被申告事業場の見解，監督官が行った被申告事業場に対する指導内容，担当者の意見，処理方針等が記載されている。
文書１①は，監督官が認定した事実等に基づいた具体的な記述であり，申告者である審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。当該部分は，これを開示すると当該事業場の情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。当該部分には，法人に関する情報であって，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものが含まれている。これらは，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。文書１①は，これが開示されれば，申告処理における調査の手法が明らかになり，監督官の行う検査等に関する事務に関し，正確な事実の把握を困難にし，また，違法行為の発見が困難になるなど，検査事務という性格を持つ監督官が行う監督指導に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）文書１①には，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報が含まれている。当該情報は，法１４条２号に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 特定事業場から特定監督署に提出された文書
文書２①には，特定事業場の内部管理等に関する情報が記載されている。当該部分は，これが開示されれば，当該事業場の内部情報が明らかとなり，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。また，当該部分には，審査請求人が特定事業場に対して提出した書類又は審査請求人の署名若しくは押印がある書類が含まれている。これらの情報は，審査請求人の個人情報であると同時に，法人等が保管している労務管理資料でもあり，法人等に関する情報にも該当する。これらの情報は，労働基準関係法令違反に該当するか否かを確認する目的のため，行政機関の要請を受けて任意に提出されたものであり，その中には労働者の個人情報，法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報も含まれていることから，包括的にその全てについて開示しないとする明示又は黙示の意思がある条件下において提出され，行政機関においても当該条件を了承していると考えられる。また，法人等において保管している労務管理資料を退職した労働者に対して開示することの法令上の規定はなく，我が国の労働慣行として行われているとは言い難いことから，通例として開示していないこととされているものに該当し，また，退職した労働者からその開示を求められた場合，その理由等に応じて諾否の判断をすることに合理性があると考えられる。審査請求書（上記第２の２（１））によると，審査請求人は当該法人に対する訴訟提起のために請求を行っていることが確認でき，仮に法人等に対して開示を求めた場合には拒否されるであろうことが十分想定されるところ，黙示であっても開示しないことを前提として行政機関に提出した資料が，法に基づく開示請求が行われた場合に行政機関から開示されるとなると，法人等としては理不尽さを感じる結果となる。このため，当該部分は，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，民事訴訟手続においては，文書送付の嘱託等の手続が定められており，裁判所から行政機関に対して嘱託等が行われた場合には，実務上，行政機関から法人等に対して開示の可否について照会を行い，同意が得られた範囲で開示するといった対応を行っている。また，これらの情報は，もし行政機関が法に基づく開示請求を受けて，一方的に非公開約束を破って開示すれば，契約違反，信義則違反で損害賠償を請求され，将来，労働基準監督官の要請に対して協力が得られず必要な情報が入手できなくなるおそれがある。特に法５条５号該当性については，犯罪の予防等に関する情報は一般の行政運営に関する情報とは異なり，その性質上，犯罪等に関する将来予測としての専門的・技術的判断を要することなどの特殊性が認められることから，ここでいう行政機関の長の判断は，その判断の基礎とされた重要な事実に誤認があること等により判断が全く事実の基礎を欠くか，又は事実に対する評価が明白に合理性を欠くことにより，社会通念上著しく妥当性を欠くことが明らかなものでない限り，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとは認められないものと解すべきである（最高裁判所昭和５３年１０月４日大法廷判決（民集３２巻７号１２２３頁））。本件においても，労働基準関係機関における犯罪の予防活動を行うに当たり，資料の開示を恐れた法人等がその提出に応じなくなる危険性が生じることが想定されることから，裁量権の範囲の逸脱又はその濫用があるとはいえない。このため，当該部分は，法１４条５号並びに７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
ウ 監督復命書（文書４）
監督復命書は，監督官が事業場に対し臨検監督等を行った際に，事業場ごとに作成される文書である。当該文書は，一般的には，監督復命書の標題が付され，完結区分，監督種別，整理番号，事業場キー，監督年月日，労働保険番号，業種，労働者数，家内労働委託業務，監督重点対象区分，特別監督対象区分，外国人労働者区分，企業名公表関係，事業の名称，事業場の名称，事業場の所在地，代表者職氏名，店社，労働組合，監督官氏名印，週所定労働時間，最も賃金の低い者の額，署長判決，副署長決裁，主任（課長）決裁，参考事項・意見，Ｎｏ.，違反法条項・指導事項・違反態様等，是正期日・改善期日（命令の期日を含む），確認までの間，備考１，備考２，面接者職氏名及び別添等の記載欄がある。
（ア）監督復命書の「参考事項・意見」欄
文書４①の監督復命書の「参考事項・意見」欄には，臨検監督を実施したことにより判明した事実，指導内容，担当官の意見等，所属長に復命するために必要な情報が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，これが開示されれば，当該事業場の信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等においてその権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供された情報が含まれている。労働基準法等には，監督官の臨検を拒み，妨げ，若しくは忌避し，その尋問に対して陳述せず，若しくは虚偽の陳述をし，帳簿書類の提出をせず，又は虚偽の記載をした帳簿書類を提出した者には罰則が設けられているが，これらの規定は，刑事罰による威嚇的効果により臨検監督の実効性を間接的に担保するものであり，直接的又は物理的な強制力を伴うものではない。また，監督官が労働基準法等関係法令違反の事案を確認した場合，直ちに強制力を有する司法上の権限を行使するのではなく，まず当該違反について強制力を有しない行政指導である是正勧告を行い，当該事業場から自主的な改善の報告を受けて当該違反の是正確認を行うなどの方法により，労働基準法等関係法令の履行確保を図ることを基本としている。
このように，監督官による臨検監督において，事業場の実態を正確に把握し，労働基準法等関係法令違反の事実を迅速に発見して改善を図らせるため，事業場の任意の協力は不可欠なものである。このため，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたこれらの情報が開示されれば，特定事業場の関係者が監督官の実施する臨検監督における行政指導に対して消極的な対応になるとともに，不利益となる情報等が審査請求人に開示された場合の影響等を憂慮するあまり，真実や率直な意見等を述べることを差し控えるおそれがある。また，関係資料の提出を拒むなど任意の協力が得られなくなり，その結果，監督官が行う監督指導業務等において，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，ひいては，労働者の権利を速やかに回復し，その救済を図ることが困難になるおそれがあることから，法１４条３号ロ，５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（イ）監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の一部文書４②の監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄には，監督指導を実施した後の事案全体の事後処理方針に係る所属長による判決及びこれに関する担当官の意見が記載されている。「署長判決」欄において，所属長は，監督復命書に記載された各種情報及び「参考事項・意見」欄に記載された担当官の意見も踏まえた上で，「完結」，「要再監」，「要確認」，「要是正報告」及び「要改善報告」の５つの区分から事案の処理方針を決定する。「完結」とは，監督指導を実施した事業場において労働基準関係法令違反やその他の問題点がないため行政指導の必要がなく処理終了とする場合，又は非常に重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため行政指導には馴染まず，刑事手続に移行する場合に行う判決，「要再監」とは，重大・悪質な労働基準関係法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場に対して再び監督指導を実施することによって確実に行うべきとする判決，「要確認」とは，「要再監」には至らないものの悪質な法令違反が認められるため，当該法令違反の是正確認に当たっては，当該事業場から客観的な資料の提出を求め，それによって確実な確認を行うべきとする判決，「要是正報告」とは，「要再監」又は「要確認」以外の法令違反が認められるため，当該事業場からの是正の報告をもって処理終了とすべきとする判決，「要改善報告」とは，労働基準関係法令違反ではないものの，労働環境の改善に向けた指導すべき事項が認められるため，当該事業場からの改善の報告をもって処理終了とすべきとする判決である。
これらの情報は，それが開示されれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，これらの情報が開示されれば，行政内部の意思決定の経過等が明らかになることから，行政が自由率直な意見の記載や検討を控えるなどの影響を受け，これらを通じて形成されるべき行政としての公正で中立な意思決定が妨げられるため，監督官が行う監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
（ウ）監督復命書の「参考事項・意見」欄及び「署長判決」欄以外の部分
文書４①の監督復命書の「参考事項・意見」欄以外の部分には，監督官が臨検監督を実施したことにより判明した事実，事業場への指導内容等の行政措置に係る情報等が記載されている。これらの情報は，監督官が認定した事実に基づいた具体的な情報であり，請求人が知り得る情報であるとは認められないことから，これが開示されれば，事業場における信用を低下させ，取引関係や人材確保の面等において当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。このため，当該部分は，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
また，これらの情報には，法人に関する情報が含まれており，監督署の要請を受けて，開示しないとの条件で任意に提供されたものであって，通例として開示しないこととされているものであることから，法１４条３号ロに該当し，不開示とすることが妥当である。さらに，これらの情報には，特定事業場が特定監督署との信頼関係を前提として，監督官に対して明らかにした事業場の実態に関する情報が記載されている。これが開示されれば，当該事業場を始めとして事業場と監督官との信頼関係が失われ，今後監督官に対する関係資料の提出等について非協力的となり，また，監督官の指導に対する自主的改善についても意欲を低下させ，さらにはこの結果として法令違反の隠蔽を行うなど，監督官が行う監督指導業務の適正な遂行に支障を及ぼし，ひいては犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがある。このため，当該部分は，法１４条５号及び７号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
このほか，文書４③は，審査請求人以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報である。当該部分は，法１４条２号本文前段に該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
（３）新たに開示する部分について
原処分における不開示部分のうち，文書１②及び４④は，法１４条各号に定める不開示情報のいずれにも該当しないことから，新たに開示することとする。
（４）審査請求人の主張について
審査請求人は，審査請求書において，上記第２の２（１）のとおり主張しているが，上記（２）のとおり，法の規定に基づく開示請求に対しては，保有個人情報ごとに開示・不開示を適切に判断しているものであり，審査請求人の主張は上記諮問庁の判断に影響を及ぼすものではない。
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求については，原処分における不開示部分のうち上記３（３）に掲げる部分を新たに開示することとした上で，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当であるものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１１月２日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 令和３年９月９日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２１日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１０月１１日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年１１月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求に対し，処分庁は，本件対象保有個人情報の一部について，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして，不開示とする原処分を行ったところ，審査請求人は，不開示部分の開示を求めている。
これに対して諮問庁は，諮問に当たり，原処分における不開示部分の一部を新たに開示することとするが，その余の部分については，原処分を維持して不開示とすることが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報を見分した結果を踏まえ，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）開示すべき部分（別表の３欄に掲げる部分）について
ア 通番１及び通番５
当該部分は，申告処理台帳（同続紙を含む。以下同じ。）の「完結区分」欄及び「処理経過」欄並びに監督復命書の「面接者職氏名」欄の記載の一部である。
当該部分のうち通番１（１）は，原処分において開示されている情報若しくは諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報であるか，又はそれらから容易に推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。通番１（２）は，特定事業場における審査請求人の勤怠状況並びにそれに関連して審査請求人が上司から受けた注意の内容及び委託業務の受注状況であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分には，特定事業場への架電・受電，特定事業場の担当者との面談日程の調整，特定事業場への臨検の日時等の事務的な事実が記載されているにすぎない。当該部分には，審査請求人の上司の氏名及び当該上司と審査請求人とのやり取り等の記載がある。これらは法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するが，審査請求人の退職の状況を知る者として当該上司が主な聴取相手となったものであることを踏まえると，審査請求人が知り得る情報であり，同号ただし書イに該当すると認められる。その余の部分は，審査請求人以外の個人に関する情報であるとは認められない。
当該部分は，これを開示しても，特定事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，労働基準監督機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるとも認められない。また，当該情報の性質等に照らして，開示しないとの条件を付すことが合理的であるとは認められず，さらに，犯罪の予防に支障を及ぼすおそれがあると行政機関の長が認めることにつき相当の理由があるとも認められない。したがって，当該部分は，法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
イ 通番２
当該部分は，特定事業場から特定監督署に提出された文書の一部である。具体的には，審査請求人の退職届，退職に関する覚書及び労働条件通知書兼雇用契約書の写し並びに審査請求人の勤怠表及び審査請求人が特定事業場に送付した電子メールの写しである。
当該部分のうち勤怠表を除く部分は，審査請求人が送付したメール又は同人が署名及び押印して特定事業場に提出し，若しくは交わした書類であり，同人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は審査請求人の勤怠実績であり，同人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 通番３
当該部分は，監督復命書の「労働者数」欄の全体数及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分のうち，労働者数については，特定事業場の規模等を踏まえると，当該事業場の労働者であった審査請求人が知り得る情報であると認められる。その余の部分は，特定事業場の業態を記載した部分であるが，同時に審査請求人の勤務形態の記載であり，同人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。
エ 通番４
当該部分は，監督復命書の「署長判決」欄及び「参考事項・意見」欄の記載の一部である。
当該部分は，原処分において開示されている情報及び諮問庁が諮問に当たり新たに開示することとしている情報から推認できる内容であり，審査請求人が知り得る情報であると認められる。
したがって，当該部分は，上記アと同様の理由により，法１４条３号イ，５号及び７号イのいずれにも該当せず，開示すべきである。（２）その余の部分（別表の３欄に掲げる部分を除く部分）について
ア 通番１①ａ
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄に記載された特定事業場からの聴取内容及びそれを踏まえた特定監督署の調査に関する記載であり，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場を始めとする関係者が，今後，労働基準監督機関に対して率直に説明することをちゅうちょし，また，申告処理に係る手法・内容等が明らかとなって，当該機関が行う監督指導に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は，法１４条７号イに該当し，同条２号，３号イ及びロ並びに５号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
イ 通番１①ｂ
当該部分は，申告処理台帳の「処理経過」欄の記載の一部であり，臨検監督の際に対応した特定事業場の担当者の職氏名及びその帰社見込時刻の記載である。
当該部分は，法１４条２号本文前段に規定された開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分のうち担当者の職氏名は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地はなく，帰社見込時刻は，開示することにより，個人の権利利益が害されるおそれがないとはいえないから，部分開示できない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条３号イ及びロ，５号並びに７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
ウ 通番２
当該部分は，特定事業場から特定監督署へ提出された文書のうち，審査請求人の勤怠表に記載された社内管理用のＵＲＬ等の情報であり，審査請求人が知り得るものとは認められない。
このため，当該部分は，これを開示すると，当該事業場の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。したがって，当該部分は，法１４条３号イに該当し，同条３号ロ，５号及び７号イについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
エ 通番５
当該部分は，監督復命書の「面接者職氏名」欄に記載された面接者の職氏名であり，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当し，同号ただし書イないしハのいずれにも該当する事情は認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項による部分開示の余地もない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，別表の３欄に掲げる部分を除く部分は，同条２号，３号イ及び７号イに該当すると認められるので，同条３号ロ及び５号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当であるが，同欄に掲げる部分は，同条２号，３号イ及びロ，５号並びに７号イのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第３部会）
委員髙野修一，委員久末弥生，委員葭葉裕子
別表不開示情報該当性
１ 文書番２原処分における不開示部分３２欄のうち開示す号，文書名及該当箇所法１４条通べき部分
び頁各号該当番
性等
文申告処１な①ａ１頁「完結区分」２号，３１（１）１頁「完結区書理台帳いし欄，３頁「処理経過」欄１号イ及び分」欄，２頁「処理経
１ 及び続５２行目ないし１３行目最終ロ，５過」欄２行目１文字目紙文字，１４行目ないし１９号，７号ないし１９文字目，３行目の各行（空欄部分を除イ頁「処理経過」欄１２く。），２０行目ないし２行目ないし１６行目３
１行目最終文字，２３行目文字目，９文字目ない
ないし２４行目最終文字，し最終文字，１８行
２５行目ないし２８行目最目，３２行目，４頁
終文字，３０行目１５文字「処理経過」欄８行目
目ないし最終文字，３２行１文字目ないし５文字
目５文字目ないし７文字目，２７文字目ないし
目，４頁「処理経過」欄１１０行目７文字目，最
行目ないし２行目２文字終文字ないし１４行
目，３行目（空欄部分を除目，１７行目ないし１
く。），４行目ないし５行８行目１６文字目，２
目最終文字，６行目（空欄２行目ないし２４行目
部分を除く。），７行目な（２）３頁「処理経
いし９行目最終文字，１０過」欄１９行目ないし
行目ないし１１行目最終文２１行目，２３行目な
字，１２行目１文字目ないいし２４行目２文字
し４文字目，１３行目ない目，１７文字目ないし
し１４行目最終文字，１５２６行目２４文字目，
行目（空欄部分を除２７行目，２８行目
く。），１６行目ないし２（３）２頁「処理経
０行目６文字目，２１行目過」欄２行目２０文字
（空欄部分を除く。），２目ないし２６文字目，
２行目ないし２３行目１０３３文字目ないし４行
文字目，２４行目１文字目目５文字目，２４文字
ないし８文字目目，２５文字目，５行
①ｂ２頁「処理経過」欄目，６行目，３頁「処
２行目ないし３行目５文字理経過」欄１行目，２
目，４行目ないし５行目１行目，１０行目２２文１文字目，６行目９文字目字目，２３文字目，２ないし１１文字目，３頁６文字目，２７文字「処理経過」欄１行目及び目，１１行目１３文字２行目の各行（空欄部分を目ないし最終文字除く。），３行目ないし４
行目５文字目，５行目（空
欄部分を除く。），１０行
目ないし１１行目最終文字
② ２頁「処理経過」欄１新たに開－－
行目，６行目１文字目ない示
し８文字目，１２文字目な
いし７行目最終文字，１行
目ないし７行目のうち空欄
部分，３頁「処理経過」欄
９行目，２２行目，２９行
目，３０行目１文字目ない
し１４文字目，３１行目，
３２行目１文字目ないし４
文字目，８文字目ないし最
終文字，１行目ないし５行
目のうち空欄部分，９行目
ないし３２行目のうち空欄
部分，４頁「処理経過」欄
２４行目９文字目ないし最
終文字，２行目ないし２４
行目のうち空欄部分，５頁
６行目
文特定事６な全て３号イ及２６頁及び７頁全て，８書業場かいしびロ，５頁（頁右下方の枠内及２ら特定１２号，７号び枠の左上の年月の表労働基イ記に限る。），９頁全
準監督て（頁下部ＵＲＬを除
署に提く。），１０頁ないし
出され１２頁
た資料
文監督復１９①１９頁「労働者数」欄３号イ及３全て書命書の「全体」，「参考事項・びロ，５
４ 意見」欄２行目１文字目な号，７号
いし最終文字イ
② １９頁「署長判決」３号イ及４全て
欄，「参考事項・意見」欄びロ，５
５行目１文字目ないし最終号，７号
文字イ
③ １９頁「面接者職氏２号５９文字目，１０文字目名」欄
④ １９頁「完結区分」新たに開－－
欄，「労働者数」欄（①を示
除く。），「参考事項・意
見」欄２行目及び５行目の
空欄部分
（注１）文書３（請求人から特定労働基準監督署に提出された文書）は，原処分における不開示部分を含まないことから，記載を省略した。（注２）当審査会事務局において該当箇所の記載方法を整理した。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03k02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。