諮問庁：国立大学法人奈良国立大学機構
諮問日：令和３年９月２９日（令和３年（独情）諮問第５１号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（独情）答申第１号）
事件名：特定学部選出評議員の欠員にもかかわらず教育研究評議会が法的正当性を持って成立している根拠となる学内規程等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人奈良女子大学（以下「奈良女子大学」又は「処分庁」という。）が行った令和３年６月２３日付け奈女大総第４０号による開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
なお，諮問庁は，国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴い，令和４年４月１日付けで国立大学法人奈良国立大学機構となった。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
開示がなされたのは，「国立大学法人奈良女子大学教育研究評議会規程」（本件対象文書）のみでした。
その中で請求事項の根拠箇所として下線処理がなされたのは次の箇所でした。
（議事）
第５条教育研究評議会は，評議員の３分の２以上の出席がなければ議事を開き，議決することはできない。
（運営の細目）
第８条この規程に定めるもののほか，教育研究評議会の議事運営上必要な事項は，学長が定める。
開示請求を行ったのは，国立大学法人奈良女子大学教育研究評議会規程２条で２名と明記された「学部（特定学部）から選出され，学長が指名した教授」が１名である状況で教育研究評議会が法的正当性をもって成立していると結論付けるに至る根拠となる学内規程，あるいは定め等の法人文書一式でした。この請求の前提には「教育研究評議会は法的正当性をもって成立していない」という疑問があった訳です。下線が引かれた５条については先行する条項である２条によって教育研究評議会が（法的正当性をもって）成立したうえでの議事に関し，定めている条項です。開示請求事項と国立大学法人奈良女子大学長からの開示内容との間には大きな食い違いがあるものと考えます。また，国立大学法人奈良女子大学教育研究評議会規程２条で２名と明記された「学部（特定学部）から選出され，学長が指名した教授」が１名である状況が５条下線部によって１名で良い（１名であったとしても法的正当性を持つ）と根拠付けた理由は何でしょうか。結論付ける根拠を請求者側では到底了解し得ません。
また，８条に下線が引かれ，根拠箇所であるとされましたが，８条の規定は「議事運営」という教育研究評議会が成立していることを前提としたうえでの規定ですので，上述のとおり開示請求事項と国立大学法人奈良女子大学長からの開示内容との間には大きな食い違いがあるものと考えます。また，本件開示請求事項と関連し，８条の定めにより，学長が何か定めをされているのであれば，その定めについても開示請求の対象となると考えます。
今回の開示請求に対する開示決定については
① 開示請求事項と開示決定事項との齟齬（開示請求への回答となっていない）
② 不十分な開示決定（第８条をもとに実際に学長が定めた事項と考えられる事項が開示されていない）
という２つの点で不適正な開示決定であると考えますので，情報公開・個人情報保護審査会に諮問いただきたいと考えております。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書の開示理由について
（１）本件の開示請求内容は，国立大学法人奈良女子大学教育研究評議会規程（平成１６年４月１日規程第４号。以下「評議会規程」という。）２条１項八号において，評議会の組織は「各学部及び人間文化総合科学研究科から選出され，学長が指名した教授各２名」と記載されていることに対し，学長による１名の指名拒否がされている状況で教育研究評議会が法的正当性をもって成立していると結論付けるに至る根拠となる学内規程，あるいは定め等の法人文書一式である。
（２）国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）２１条２項四号において，評議会の組織については，「その他教育研究評議会が定めるところにより学長が指名する職員」と定められており，本件の特定学部選出評議員の選出はこれに該当する。選任にあたっては各学部等からの選出（教育研究評議会が定めるところ）と，学長の指名の両方が必要であり，指名に際して学長には指名責任が生じることとなる。その指名責任を考える時，学長は諸々の事情を鑑み正当な理由により指名拒否を行っているとの判断であり，指名拒否により１名の欠員が生じている状況は法的正当性を欠くものではない。
（３）一方，評議会規程５条１項に「教育研究評議会は，評議員の３分の２以上の出席がなければ議事を開き，議決することができない。」と定められており，１名の欠員が生じているものの，評議員の３分の２以上という定足数を満たしており，定めに従って議決を行っている。
（４）また，評議会規程８条に「この規程に定めるもののほか，教育研究評議会の議事運営上必要な事項は，学長が定める。」と定められており，上記（２）で述べた通り法的正当性を欠くものではなく，上記（３）で述べた通り定めに沿って議決を行っていることをもって，学長が教育研究評議会の議事運営について，現状，正当性をもって実施しているとの最終判断である。
（５）上述の理由以外に根拠となる学内規程，あるいは定め等の法人文書一式は存在せず，開示決定を行った文書が全てである。
２ 審査請求人の主張について
（１）上記１（２）で述べた通り，正当な理由なく評議員に欠員を生じさせているわけではなく，法的正当性を欠くものではないため，審査請求人の「教育研究評議会は法的正当性をもって成立していない」との主張は当てはまらない。
（２）上記１（２）及び（３）で述べた通り，評議会規程２条について，法的正当性を欠くものではない中で，評議会規程５条により，正当性をもって議決を行っており，審査請求人の「評議会規程５条については，先行する条項である２条によって教育研究評議会が（法的正当性をもって）成立したうえでの議事に関し，定めている条項」との主張は当てはまらない。
（３）審査請求人の「８条の規定は「議事運営」という教育研究評議会が成立していることを前提としたうえでの規定」との主張に対しては，上記１（４）で述べた通り，学長が教育研究評議会の議事運営について，現状，正当性をもって実施しているとの最終判断に基づき行っているものである。なお，審査請求人の「８条の定めにより，学長が何か定めをされているのであれば，その定めについても開示請求の対象となると考えます。」との主張に対して，文書による定めは行っていないことを申し添える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月４日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年３月４日審議
⑤ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，開示する原処分を行った。
審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定に係る判断について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 理由説明書（上記第３）に記載のとおり，「特定学部から選出され，学長が指名した特定学部評議員が１名である状況で国立大学法人奈良女子大学教育研究評議会が法的正当性をもって成立していると結論付けるに至る根拠」は，国立大学法人法及び評議会規程（の解釈）である。奈良女子大学としては，指名拒否に至った時点で，上記の正当性等について問題は生じないと結論付けており，以降その判断に変更はない。
なお，従前より評議員の指名に当たっては学長の専権事項であり，役員会等の学内会議で審議に諮るものではなく，学長自身が判断を行ってきた。また，特定学部評議員が１名である状況で法的正当性を持って成立しているとした判断は，国立大学法人法及び評議会規程を根拠としている。そのため，当該検討に関与する可能性のある他の文書は存在していない。
イ 指名拒否以降は，上記のとおり方針変更はないことから，新たな規程等の策定は不要であり，現に策定されていない。
ウ 以上のことから，諮問庁としては，奈良女子大学教育研究評議会規程（本件対象文書）を特定した原処分は妥当と考える。
（２）当審査会において，諮問庁から本件に係る奈良女子大学教育研究評議会の議事要録の提示を受けて確認すると，特定学部選出の評議員候補者１名の指名を拒否することに関し，学長から同学部長に文書を渡すことを考えているとの回答があった旨の記載が認められる。そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該文書（別紙の３に掲げる文書）は，現在特定学部において保管されているとのことであった。
（３）当審査会において，諮問庁から別紙の３に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，学長が，特定学部（長）に対し，教育研究評議会の評議員候補者の指名を拒否する上での考え方等について説明を行った文書であることが認められる。
当該文書は，規程や学長決定等といった形式で広く公にされたものではないが，教育研究評議会の設置及び運営における学長の役割等に鑑みれば，奈良女子大学において，本件開示請求において求められた「根拠」に相当すると解すべきものであって，開示請求書の記載中の「定め等」に当たるものとして特定すべき文書であると認められる。
また，別紙の３に掲げる文書を除けば，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書の保有は確認されなかったとする諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。
したがって，奈良女子大学において，本件開示請求の対象として特定すべき文書として，本件対象文書の外に別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，奈良女子大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
「国立大学法人奈良女子大学教育研究評議会規程」第２条において，教育研究評議会の組織として，第１項第八号において，「各学部（学部設置準備室会議が組織された場合を含む。）及び人間文化総合科学研究科から選出され，学長が指名した教授各２名」と記載されていることに対し，学長による特定学部選出評議員候補１名が指名拒否され，特定学部から選出され，学長が指名した特定学部評議員が１名である（２名と明記されているにもかかわらず，１名である）状況（令和３年５月現在）で国立大学法人奈良女子大学教育研究評議会が法的正当性をもって成立していると結論付けるに至る根拠となる学内規程，あるいは定め等の法人文書一式（根拠箇所がはっきりと視認できるよう法人側で該当箇所に下線やマーキング等の処理を行うことを併せて求める）
２ 本件対象文書
国立大学法人奈良女子大学教育研究評議会規程
３ 本件対象文書の外に特定すべき文書
特定学部選出の評議員候補者１名の指名を拒否することに関し，学長が同学部長に渡した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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