諮問庁：国立大学法人東京工業大学
諮問日：令和３年１２月１３日（令和３年（独情）諮問第７４号）
答申日：令和４年６月２日（令和４年度（独情）答申第１１号）
事件名：放射性同位元素等の承認使用に係る変更承認申請書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
下記の２文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
文書１承認使用に係る変更承認申請書
文書２放射性同位元素等使用承認証（特定年月日Ｃ付）
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１９日付け東工大総第１３１号により国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その一部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
請求した書類は，以下の理由によりその一部を開示されるべきである。この請求は，特定年月日Ｂに行われた承認使用に係わる変更承認申請書と，この申請により，その内容により承認を受けた放射性同位元素等使用承認証の開示を求めたものである。
その結果として開示された法人文書は添付書面１（略）に示すものである。この書類について添付書面２（略）に示すとおり，（略）このため，文書１を原子力規制委員会に提出する事務部局担当員が特定個人であることを知っており，また，変更後内容が審査にしたがって最終的に適切に行われたかを知る権利と安全管理義務がある。以上のことから，文書１の連絡員の氏名および変更後の内容については開示されるべきである。
また，Ｃ文書２については，表紙以降の全ページ黒塗りの１３ページについて，そのすべてを開示することを要求する。特定年月日Ａに承認事項として配付された添付書面３（略）の２ページにある事業所内施設概要で，（略）特定センターの管理下である特定施設Ｂおよび特定施設Ａがある。このうち特定施設Ｂは（略），この変更によって新設として特定研究所Ａに編入されている。しかし，特定年月日Ｂの原子力規制委員会に承認使用に係る変更承認申請書が提出される段階で，特定施設Ａが特定施設Ｂと同様に特定研究所Ａに新設として編入されている疑義が強い。（略）
（２）意見書１
ア 反論
（略）特定研究所Ａが発議した特定事業所（特定文書番号Ａ）に関する変更内容（略）は特定年月日Ｂに原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門の当時，国立大学法人担当であった特定役職者Ｃに受理され，特定年月日Ｃに使用の承認がおりた。この申請書（案）の事業所内施設概要には，特定文書番号Ａに属する３つの管理区域である特定実験室Ａ，特定研究所Ｂおよび特定実験室Ｂと，この申請で特定センターから特定研究所Ａに編入新設される特定施設Ｂ（特定文書番号Ｃ）が表示されている。
これとは平行して，特定年から継続されている特定センター特定施設Ａ（特定文書番号Ｂ）の特定事故調査が実施されていた。この施設については，特定年月日時より，特定ホールにて行われた特定事故に関する周辺住民説明会において，当時の特定役職者Ｄが，「今後の修理改修計画などについて」の住民からの質問があった際，「改修せずに廃止する。」との告知を行った。これにしたがい，現在，原子力規制委員会および大学のホームページにも最終報告書（特定文書番号Ｄ）としてアップされている文面に廃止の旨が記されている。（略）
一方，これらの疑義については既に審査請求を行い，再調査の報告を得ており，その一部は情報公開により特定年月日Ｄに再調査が実施されたと判明している。しかし，公開された写真には，（略）が完了していることが確認された。
このことは事故の原因調査を実施し，確率変数で議論できない大事故を防ぐため，軽微な事故の正確な原因調査を実施して改善し，もって予測できない大事故の確率を提言するというハインリッヒの法則を重んじた特定役職者Ｂの崇高な安全規制精神に反し，特定役職者Ｂが特定年月Ａで移動したことを利用し，本来であれば平成３０年から施行されたＲＩ規制法施行規則２８条の３（４）に記されている「管理区域外で特定物質が漏洩したとき」の事故報告義務を違法に逃れる状況となっていた。
このことを知った審査請求人は，関係する開示請求を行ったところ，その後，この部分に仮設柵を設置して元の状況に復元した。このような固定柵の位置変更工事は，管理区域の拡張にあたり，変更承認申請が事前に必要な行為である。大学は違法性を否定する。しかも，度重なる情報公開により特定文書番号Ａは特定年月日Ｂの変更承認申請を最後に，現在まで変更承認申請を実施していない。このことは，特定役職者Ｂが法と事故防止のために崇高な判断を行った事実を無視し，住民説明会で行った告知を無視し，更には脱法行為（むしろ違法行為）を行った法令上およびコンプライアンス上の問題を含んでいる。更には，元々あった常設柵を，仮設柵をもって修復したことは，柵の構造の変更と管理区域の縮小であり，仮設柵の設置に先立って変更承認申請が必要であるが，この法的な義務も無視していると考えられる。
更には，管理区域が特定実験棟（旧，特定文書番号Ｂ）に接していることから，廃止すると住民説明した（略）施設について，廃止すると同時に，特定年月日Ｂの変更承認申請で特定研究所Ａ特定文書番号Ａの１施設である特定実験室Ｂに取り込んで使用することを考えている蓋然性が高い。もしそうであれば，ＲＩ規制法３１条の２に反して虚偽の報告を行ったことになり，同法５２条の罰則に値する行為である。
イ 反論
以上のことから，（略）令和３年（独情）諮問第７４号の反論として，開示請求は法により「何人も，この法律の定めるところにより，独立行政法人等に対し，当該独立行政法人等の保有する法人文書の開示を請求することができる」と定めており，請求するきっかけが，本学の業務上知り得た情報に基づいているとしても，職員自身も一国民であり法の言う「何人も」の概念に包含されると考えられる。ましてや，この情報請求は，個人の利益のために行っているのではなく，公正であるべき独立行政法人が違法性を含んだ活動をしている疑義や公共の安全確保の目的で実施した監督官庁職員の指示を無視した事案と疑われる案件を明確にして，疑義を晴らすために必要な手続きであると考えられる。
（３）意見書２
添付書類にあるように，原子力規制庁は特定実験棟の一般区域に設置されていた桝１について，この一般区域を特定文書番号Ａの管理区域に包含するための拡張に関して承認を行っていないという。このことから，この常設柵の工事（特定年月日Ｄの特定調査時の写真に見られた工事完了形状）による拡張変更工事，および，その後，特定年月Ｂごろに行われた仮設柵の設置工事（構造が常設柵から仮設柵に変更されていることから，原状復帰には当たらず変更承認が必要）については，それぞれの柵の設置があらかじめ変更承認申請が必要であるにも係わらず，なんら手続きを行っていないことから，ＲＩ規制法１０条２項，施行規則９条１項の規定に反し，二度にわたり「使用施設の位置，構造及び施設」を変更した法律違反に該当する。これはＲＩ規制法５２条（２）の罰則に該当する重大な法律違反である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯（略）
２ 部分開示決定の理由
（１）個人名，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスについて
個人名が個人識別情報であることは当然であるが，これに加え，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスについても，これらの情報から特定の個人を識別することができる情報である。
よって，本学は，個人名，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスは法５条１号に該当すると判断し，当該情報を不開示とする決定を行った。なお，本学は，業務毎の担当者名等の個人情報については外部に開示していないので，これらの情報は法５条１号イに該当しない。
また，連絡員の氏名，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスについては，これを開示すると，担当者が特定され，電話やメール等を通じていわれのない誹謗中傷等を受けるなど，業務に支障をきたすおそれがある。よって，これらの情報の不開示理由として法５条４号を追加する。
（２）機関印及び大学印の印影について
機関印及び大学印の印影については，開示することにより偽造等をされるおそれがある。
よって，当該情報は，法５条４号柱書（国の機関，独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ）に該当すると判断し，不開示とする決定を行った。
なお，本学は，法人文書開示請求に対応するにあたり，機関印や大学印の印影については一切不開示とする取り扱いを行っている。（３）承認使用に係る変更内容に関する情報について
放射性同位元素等の使用等を行う場合には，放射性同位元素等の規制に関する法律（旧：放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律）に基づき，原子力規制委員会の承認を得なければならず，また，承認を受けた事項に変更があった場合にも，軽微な変更等を除き，承認を受けなければならない。
文書１は，既に承認を受けていた事項について，変更の承認を求める申請書であり，文書２は当該変更承認申請に係る承認証である。文書１の添付書類には，放射性同位元素等の規制に関する法律３条２項に規定される事項の変更の前後の内容が記載されており，また，文書２には，同法９条２項に規定される事項が記載されている。
特定研究所Ａは，上記承認を取得した上で，法令に基づいて放射性同位元素等を使用するとともに，放射性同位元素等の法に反した持ち出し等を防ぐため，常時施錠して関係者以外の立ち入りを禁止する等の厳重な管理を行っている。
しかしながら，上記情報を公にすることにより，特定研究所Ａが使用する放射性同位元素等の種類・数量等に加えその管理状況が明らかになり，厳重な管理に支障をきたし，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
よって，承認使用に係る変更内容に関する情報は，法５条４号柱書および同号ロに該当すると判断し，不開示とする決定を行った。
３ 審査請求の理由に対する反論
（１）審査請求の理由
審査請求人は，①自身が，（略）事務部局担当者の氏名を知っていることを理由として，変更後内容が審査に従って最終的に適切に行われたかを知る権利と安全管理義務があるとして，また，②特定年月日Ｂの原子力規制委員会に承認使用に係る変更承認申請書が提出される段階で，特定施設Ａが特定施設Ｂと同様に特定研究所Ａに新設として編入されている疑義が強いなどとして，不開示とされた部分の一部の開示を求めている。
（２）反論
法は，「何人も，この法律の定めるところにより，独立行政法人等に対し，当該独立行政法人等の保有する法人文書の開示を請求することができる」（法３条）と定めており，開示請求にかかる請求者の属性や請求者が職務上知ることとなった情報等に影響されることなく，何人からの法人文書開示請求に対しても，同様の回答をすることを前提としていると解される。
審査請求人が主張する審査請求の理由のうち，上記（１）①については，もっぱら自身の属性や本学での業務によって知りえた情報に基づいて，本件対象法人文書の開示を求めるものにすぎず，本学による本件部分開示決定の判断に影響を及ぼすものではない。
また，審査請求の理由のうち，上記（１）②については，そもそも，特定施設Ａが特定施設Ｂと同様に特定研究所Ａに新設として編入されたという事実はなく，また，何らかの疑義があること自体が，不開示情報を開示する根拠とはならない。よって，本学による本件部分開示決定の判断に影響を及ぼすものではない。
以上の次第で，審査請求人による審査請求の理由には根拠がなく，本学が行った本件部分開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２２日審議
④ 令和４年２月２８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
⑤ 同年４月１２日審査請求人から資料を収受
⑥ 同月２０日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑦ 同月２５日審議
⑧ 同年５月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，文書１の連絡員の氏名及び変更後の内容並びに文書２の表紙を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は，文書１の連絡員の氏名等の不開示理由に法５条４号柱書きを追加し，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は，「承認使用に係る変更承認申請書」（文書１）の連絡員の氏名，「変更の内容の変更後」の部分及び別紙の全部並びに「放射性同位元素等使用承認証（特定年月日Ｂ付）」（文書２）の表紙を除く全部であることが認められる。（２）以下，判断を行う。
ア 文書１のうち「連絡員の氏名」について
（ア）当該部分は，個人の氏名であることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，東京工業大学においては業務毎の担当者名等の個人情報については公にしていないとのことであり，当該部分について同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，法６条２項による部分開示の余地はない。
（イ）したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 文書１の「変更の内容の変更後」の部分及び別紙の全部並びに文書２の表紙を除く全部について
（ア）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分を不開示とする理由及びその公表状況等について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ａ 当該不開示部分は，放射性同位元素等の使用等を行う場合の承認使用に係る変更内容の詳細に関する情報である。特定研究所Ａは，上記放射性同位元素等の使用等の承認を取得した上で，法令に基づいて放射性同位元素等を使用するとともに，放射性同位元素等の外部流出等を防ぐため，常時施錠して関係者以外の立入りを禁止する等の厳重な管理を行っている。このように，厳重な管理を行って放射性同位元素等を使用するという特定研究所Ａの事務または事業の性質上，上記情報を公にすることにより，特定研究所Ａが使用する放射性同位元素等の種類・数量等に加えその管理状況が明らかになることから，厳重な管理業務に支障を来すこととなり，その結果，特定研究所Ａの事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすこととなる。
ｂ 加えて，上記承認に基づき特定研究所Ａが取り扱う物質は放射性同位元素等であることから，その厳重な管理に支障を来すこととなれば，ひいては，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。
ｃ よって，これらの情報は，法５条４号柱書き及びロに該当する。（イ）当該部分には，特定施設（組織）が使用する放射性同位元素等の種類・数量，管理状況に係る具体的な情報が記載されていると認められ，これを公にした場合，特定研究所Ａの厳重な管理業務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は首肯できる。
（ウ）したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びロに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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