諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和３年７月７日（令和３年（独情）諮問第２９号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（独情）答申第１３号）
事件名：給与額一覧（臨時出張所７か所）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「給与額一覧」（臨時出張所７か所）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，臨時出張所７か所の職員の人数を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年５月８日付け司支総第２３号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分をすべて取り消し，開示を実施するとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
（１）本件処分の内容
本件は，請求人が，平成２９年３月２日に，岩手県，宮城県及び福島県計７か所の臨時出張所の開設以来平成２９年１月までの経費の開示を求め，それに対し処分庁から資料が開示されたこと（平成２９年６月１日付司支総第４３号）に続き，同年２月から令和２年２月までの臨時出張所の経費に関する資料の開示を求め，給与額一覧について（開示請求の際に，人数及び合計額の開示で足り，各人ごとの給与額の開示は求めないとしていた。）開示決定がなされたが，人数及び金額についていずれも不開示となった事案である。
（２）本件処分の違法・不当性
ア 本件は，職員の人数及び金額についていずれも不開示としたものであるが，平成２９年当時にはいずれも開示されていた情報を何らの事情の変化もないのに開示しなかったもので，違法ないし少なくとも不当である。
イ 人数の不開示について
本件処分は，人数を不開示とした理由として，センターの人事管理に係る事務の情報であって，公にすることにより，内外からの干渉を招くなどし，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとしている。
しかし，そもそも職員の人数については，少なくとも臨時出張所の開設初期においては刊行物等で公表していた出張所も存在したし，臨時出張所へ赴いた相談者や，臨時出張所の相談を担当する弁護士等，広範囲に容易に判明する情報である。したがって，職員の人数を明らかにしたところで，内外からの干渉のおそれが高まるとは到底考えられず，開示がなされた平成２９年当時と比較して現在の方が干渉のおそれが高まっているような事情もない。
そして，職員の人数は，法テラスが適切に人的資源を利用しているか否か，また東日本大震災の被災地においてどの程度の雇用への貢献を行っているか等を，一般国民が調査し判断するのに際し，不可欠な情報である。よって，開示の必要性は高い。このような開示の必要性が，平成２９年当時に比して低下したという事情は全く存在しない。
したがって，本件処分理由には根拠がなく，違法ないし少なくとも不当な処分であり，人数は直ちに開示されなければならない。
ウ 金額の不開示について
本件処分は，金額を不開示とした理由として，上記イで述べた理由のほか，センターが行う事業に関する事務の情報であって，内外からの干渉を招くなどし，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとしている。
しかし，人件費の金額は，臨時出張所に要する経費の最も根幹となるものであって，憲法上納税義務を負う国民が税金の使途を知るため，人数にもまして，開示を受けて調査をする必要性が極めて高い事項である。そして，臨時出張所の職員は，センターの任期付の準公務員であると思料され，その地位の独立性に特段の法律上の保護はない。実質的にも，各人ごとの給与額を開示しない全体の合計額のみの開示であれば，人事等に不当な干渉が及ぶおそれは一切ないし，平成２９年当時と比較してそのおそれが高まっているともいえない。
事業に関する情報であるという点についても同様であり，事業に関する情報なのであれば尚更，その事業の収支等を確認することにより，国民が税金の使途が正しいか否かの調査をする必要性は極めて高いし，平成２９年当時と比較してその必要性が低下したなどということは決してできないし，弊害が高まっているともいえない。したがって，金額については，人数にもまして開示の必要性が極めて高い情報であり，不開示としたのは違法というほかはなく，直ちに開示されなければならない。
エ よって，人数及び金額を不開示とすることが違法ないし少なくとも不当であることは明らかである。
（３）したがって，本件処分は違法・不当なものであるから，本件処分を直ちに取り消し，給与額一覧をすべて開示（仮に人数の開示が難しいようであれば，せめて金額については開示）するよう求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁は，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求について
本件は，審査請求人から法の規定に基づき令和２年３月４日付けで「宮城県，岩手県及び福島県に設置された臨時出張所計７か所（宮城県は南三陸町，山元町及び東松島市。岩手県は大槌町及び大船渡市。福島県は二本松市及び広野町。）について，平成２９年２月から令和２年２月に至るまでの，各月ごとの経費の総額・明細が分かる書面（人件費については，年度ごとで差し支えない。また，人件費は，人数及び合計額の開示で足り，各人ごとの給与額の開示は求めない。）。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）がされたことから，処分庁において本件開示請求に対応する文書として，センターの南三陸出張所，山元出張所，東松島出張所，気仙出張所，大槌出張所，二本松出張所及びふたば出張所（以下，各出張所を併せて「臨時出張所７か所」という。）の給与額一覧（本件対象文書）を特定し，令和２年５月８日付けで本件対象文書につき一部開示決定（原処分）をするとともに，臨時出張所７か所の「各月ごとの経費の総額・明細が分かる書面」については当該法人文書を作成・取得していないとして同日付けで不開示決定（同日付け司支総第２４号）をしたところ，審査請求人が，同年６月２日付け（同月４日受付）で，原処分の取消しを求めるとして審査請求（以下「本件審査請求」という。）をした事案である。
２ 本件対象文書中の不開示部分とその相当性について
処分庁が本件対象文書中で不開示とした部分は，①臨時出張所７か所の職員の人数に関する事項，②臨時出張所７か所の職員の給与額に関する事項である。本件審査請求を踏まえ，諮問庁において改めて原処分の相当性について検討した結果は以下のとおりである。
（１）臨時出張所７か所の職員の人数に関する事項
センター全体の職員の人数については，センターが業務実績等報告書等で公開している情報であるが，個々の事務所の職員の人数までは公開していないし，今後も，個々の事務所の職員の人数を公開する予定はない。
センターは，平成２３年１０月に宮城県南三陸町に南三陸出張所を開設したことを皮切りに，平成２５年３月までに合計７か所の臨時出張所を設置したが，本件開示請求時点において，少なくとも７年以上が経過している。臨時出張所開設当時からセンター全体の職員の人数も変動しており，組織の改編や人事異動により個々の事務所の職員の人数が増減する可能性があるため，開設当初とは状況が異なっている。また，各出張所の人数の大小によっては，過剰若しくは過少な人員配置である等と内外からの干渉を招くおそれがある。そのため，臨時出張所の開設当初，あるいは過去の開示請求において開示された情報であったとしても，現時点においてセンターにおいて，個々の事務所の職員の人数を公開する予定がないことを踏まえれば，臨時出張所７か所の職員の人数について，公平かつ円滑な人事の確保の観点から，不開示とする必要がある。この点，審査請求人は，「職員の人数は，法テラスが適切に人的資源を利用しているか否か，また東日本大震災の被災地においてどの程度の雇用への貢献を行っているか等を，一般国民が調査し判断するのに不可欠な情報である」と主張するが，センターは，事件数や事務所の規模だけでなく，業務の平準化及び事務手続の合理化，総合法律支援の体制整備及びサービスの質の向上という観点を考慮して個々の事務所の職員配置を検討している。そのため，個々の事務所の職員の人数を明らかにすることで，その職員の人数のみに拘泥した意見が寄せられるおそれがあるところ，かかる意見はセンターの人事管理に係る事務に関する外部からの不当な干渉であると言わざるを得ないから，審査請求人の主張には理由がない。
よって，当該箇所は，法５条４号へに該当し，不開示が相当と思料する。
（２）臨時出張所７か所の職員の給与額に関する事項
当該箇所は，臨時出張所７か所の職員の年度別給与合計額を記している。センターの人件費については，財務諸表等で公開している情報であるが，個々の事務所の人件費までは公開しておらず，今後公開を予定している情報でもない。また，金額の大小によっては，過剰若しくは過少な支出である等と内外からの干渉を招くおそれがある。
また，給与額については，上記（１）の各出張所の人数が明らかにされると，臨時出張所７か所の職員のそれぞれの給与額も推定することが可能となることから，より内外からの干渉を招くこととなり，センターの公平かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるだけでなく，人事及び財務に関する事務の通正な遂行にも支障を及ぼすおそれがある。そのため，過去の開示請求において開示された情報であったとしても，現時点においてセンターにおいて，個々の事務所の職員の給与額を公開する予定がないことを踏まえれば，臨時出張所７か所の職員の給与額について，公平かつ円滑な人事の確保の観点並びに人事及び財務に関する事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，不開示とする必要がより高い。
これらの理由に加え，上記のように臨時出張所７か所の職員の推定給与額が明らかになることにより，当該職員個人のプライバシーを侵害することになると言うべきであるから，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある。
この点，審査請求人は，職員の給与額に関する事項について，「憲法上納税義務を負う国民が税金の使途を知るため，人数にもまして，開示を受けて調査をする必要性が極めて高い事項である」とか，「事業に関する情報なのであれば尚更，その事業の収支等を確認することにより，国民が税金の使途が正しいか否かの調査をする必要性は極めて高い」と主張するが，事業の収支については，毎事業年度，財務諸表等を法務大臣に提出して承認を受け，これを公開しており（総合法律支援法４４条），これを超えて個々の事務所の職員の給与額を明らかにしなければならない理由はないことから，審査請求人の主張には理由がない。よって，当該箇所は，法５条４号柱書き及びへに該当するだけでなく，同条１号後段にも該当する。
３ 結論
審査請求人は，平成２９年当時には開示されていた職員の人数及び金額について不開示とすることは違法ないし不当であり，原処分を取り消すべきであると主張しているが，過去に開示されていたからといって，当然に現在も開示されるものではなく，上記のとおり，処分庁が原処分において不開示とした部分は，いずれも不開示情報に該当することから，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年８月２０日審議
④ 令和４年５月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条４号柱書き及びヘに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，不開示理由に法５条１号を追加した上で原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，過去の開示請求に係る決定では，給与額一覧の人数及び金額についていずれも開示されていた情報を，何らの事情の変化もないのに開示しなかったもので，違法ないし少なくとも不当であるとする審査請求人の主張について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
平成２９年当時，給与額一覧の人数及び金額について開示した理由は定かではないが，本件開示請求時点では，臨時出張所における東日本大震災法律業務実施に係る「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」の延長がなされるか不透明な時期であったこと等，平成２９年当時とは異なる事情があったことに加え，事務所ごとの職員数や給与額といった，センターの人事等に関する機微な情報であることを踏まえ，不開示としたものである。（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ，検討する。
当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該文書は，平成２９年２月から令和２年２月までの臨時出張所７か所について，各臨時出張所の職員数及び給与額総額を年度別に記載した給与額一覧であり，不開示部分は，臨時出張所７か所の職員の人数及び給与額であると認められる。
ア 臨時出張所７か所の職員の人数について
諮問庁は，当該部分について，上記第３の２のとおり，法５条４号ヘに該当する旨説明する。しかしながら，職員の人数を公開していない場合であっても，利用者等から職員の人数のみに拘泥した意見が寄せられることは想定され，そのような意見が寄せられることがあったとしても，東日本大震災に係る法律業務を実施するため設置された臨時出張所であるという事情も踏まえると，それが直ちにセンターの人事管理に係る事務に関する外部からの不当な干渉であるとまではいえず，当該部分を公にすることにより，過剰若しくは過少な人員配置である等と内外からの干渉を招き，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあるとまでは認め難い。
したがって，当該部分は法５条４号へに該当せず，開示すべきである。
イ 臨時出張所７か所の職員の給与額について
当該部分は，各臨時出張所の職員人数を知る者にとっては，当該情報と照合することにより，各臨時出張所に係る個々の職員の給与額を推察することが可能となることから，法５条１号本文後段に規定する個人に関する情報であって，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当すると認められる。また，個々の事務所の人件費が公開されていないことから，同号ただし書イに該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，同条４号柱書き及びヘについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
処分庁は，本件開示請求に対し，法で定められた３０日以内に開示決定等をすることが困難であるとして，法１０条２項に基づき開示決定等の期限を３０日間延長したが，その延長した期限を１日超過して開示決定等（原処分）を行っている。
本件はこの点につき，審査請求書において主張されていないことから，上記の当審査会の判断の対象とはしていないが，このような処分庁の対応は，不適正なものであるといわざるを得ず，今後は，開示請求に係る事務手続を法に従って適切に行うべきである。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書き及びヘに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が同条１号並びに４号柱書き及びヘに該当することから不開示とすべきとしていることについては，臨時出張所７か所の職員の給与額は同条１号に該当すると認められるので，同条４号柱書き及びヘについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，臨時出張所７か所の職員の人数は，同号ヘに該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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