諮問庁：国立大学法人静岡大学
諮問日：令和３年８月２５日（令和３年（独情）諮問第４２号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（独情）答申第１４号）
事件名：附属特定学校所属の特定個人に係る特定事案に関する調査委員会の調査報告書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１０日付け静大総第９号により国立大学法人静岡大学（以下「静岡大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
不開示とされた文書は，本来，調査報告書として公表されることを想定されて書かれ，当事者の名前を実名ではなくアルファベットで記載するなど特定の個人を識別できないように書かれたものであり，不開示の理由として「特定の個人を識別することができるもの」には該当しない。不開示とされた文書は，本来，調査報告書として公表されることを想定されて作成されていて，不開示の理由として「公にすることにより，なお個人の権利利益を害する恐れがあるもの」には該当しない。
以上の理由から不開示部分について開示を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 以下の理由に基づき，開示請求のあった「特定事案に係る調査報告書（以下「調査報告書」という。）」の一部を不開示とした。
調査報告書は，本学学長が調査を付託した本学特定事案対応委員会が，特定事案調査委員会（以下「調査委員会」という。）を設置し，調査委員会がとりまとめたものであり，調査報告書に記載している特定事案（以下「本特定事案」という。）の当事者生徒は特定児童生徒Ａ（以下「Ａ」という。）及び特定児童生徒Ｂ（以下「Ｂ」という。）である。「特定事案の調査に関するガイドライン」（特定年月Ａ文部科学省）に「特段の支障がなければ公表することが望ましい」とあり，調査報告書の作成段階では，一部をマスキングした上で公表することを前提としていたが，報告書の原案説明時に，事案の複雑性から誤解を生じることでの両当事者の平穏な学校生活を阻害する懸念があるため，非公表の方針を両家に提示した。しかし，両家とも公表を望んだため，公表を再前提として準備を進めた。その後，Ｂ及びＢの保護者から公表を望まないとの意思表示があり，Ａの保護者も同意したため，調査報告書を公表していなかったものである。Ａは特定の報道では「Ａを被害者とする特定事案の加害者がいる」という構図で受け取られている。本特定事案は附属特定学校の対応に原因があり，本学としては，特定事案の認定にかかる箇所やＡ及びＢに係る箇所を開示することで，「Ａが被害者，Ｂが加害者」という構図を強めてしまいＢ及びＢの保護者の権利利益を害するおそれがあること，また，Ａの保護者及びＢの保護者は本特定事案及び（略）について争う姿勢を示しているため，両者の一方に有利又は不利に働くような箇所は不開示が相当であると考えていること，さらに，ＳＮＳにより当事者以外の児童生徒間で本件に関係する情報のやりとりが行われていた事実やＢが引き続き地域社会の中で生活している点を踏まえ，同級生などの当時の状況を知る又は推測できる関係の者からも個人識別ができないようにする必要があること，以上を考慮し調査報告書の一部開示を決定した。
なお，審査請求者は特定報道機関の関係者であり，情報の不公平を排除するため，他の報道機関にも同調査報告書を公表していることを申し添える。
２ 不開示とした部分とその理由の補足
※以下の『』が法人文書開示決定通知書の補足部分となります。（１）不開示とした部分：Ｐ１４行目
Ｐ４３４行目
Ｐ５１行目左側
Ｐ６５～６行目，８～９行目，９～１０行目，
１０～１２行目，２９～３０行目
Ｐ７１７～１８行目，２６～２７行目，３１～
３２行目，３２行目，３４～３５行目
Ｐ８３２行目
Ｐ９１６行目左側，３１行目右側
Ｐ１０２１～２２行目，２２～２３行目，２
３～２４行目，２８～３０行目
Ｐ１１２４行目，２８行目
Ｐ１２１３～１４行目，２９行目，３５行目
右側
不開示とした理由：法５条１号に定める「特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当するため，『特定事案に関する具体的な行為，担任の指示内容及び要望の内容は』不開示とした。
（２）不開示とした部分：Ｐ５１０～１２行目，１４行目，１７行目，３０～３２行目
Ｐ６２行目，３～５行目，７～８行目，２５～２６行目
Ｐ７１１～１２行目，１２～１５行目，２１～２２行目
Ｐ８６行目，７行目，２３～２５行目，２６～２９行目，３０～３１行目，３４行目Ｐ９９～１１行目，１３～１５行目，１７～２０行目，２１～２２行目
Ｐ１０１２～１３行目，１９行目，２５～２６行目
Ｐ１１２０～２１行目，２１～２２行目Ｐ１４１行目右側～２行目
不開示とした理由：法５条１号に定める「特定の個人を識別することができるもの」及び「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」に該当する『（上記（１）と下記（３）の両方に該当するもの）』ため不開示とした。（３）不開示とした部分：『Ｐ１３行目Ｐ３１０行目，１１行目，１４行目，１８行目，２３行目，２４～２５行目，２５～２６行目，２６～２７行目，２８行目，２９行目，３０行目，３２～３３行目
Ｐ４１行目，２～３行目，４～６行目，１０行目，１１～１２行目，１４行目，１５行目左側，１５行目右側，１７行目，１８～１９行目，１９行目右側，２０行目左側，２０～２１行目，２３行目，２４～２６行目，２６～２７行目，２７～２８行目，３０行目，３１～３２行目，３２～３３行目Ｐ５１～２行目，２行目右側，３行目左側，３～４行目，６行目，７～８行目，８～９行目，１３行目，１５～１６行目，１８行目左側，１８～１９行目，２０～２１行目，２２～２３行目，２５～２６行目，２６～２８行目，２９行目，３３行目，３４行目Ｐ６５行目中央，１３～１４行目，１５～１８行目，１９～２１行目，２１～２４行目，２６行目右側，２７行目左側，２７行目右側，２８行目，２９行目左側，３１～３３行目，３３～３４行目，３５～３６行目，Ｐ７１行目，１～２行目，２～３行目，４行目，６行目，７行目，８行目，９行目左側，９～１０行目，１２行目中央，１５～１６行目，１７行目左側，２０行目，２２～２３行目，２３～２４行目，２５行目，２６行目左側，２７～２８行目
Ｐ８１９～２０行目
Ｐ９１～２行目，３行目，４行目，４～５行目，５～７行目，７行目左から２番目，７行目左から３番目，７～８行目，８～９行目，１６行目右側，２４行目，２５行目，２６行目左側，２６行目右側，２７行目，２９行目左側，２９～３１行目，３２行目左側，３２～３３行目，３４～３５行目Ｐ１０３行目，４行目，５行目，８行目，９～１０行目，１４行目，１５行目，１６行目，１８行目，２０～２１行目，３１行目左側，３１行目右側
Ｐ１１５行目，８行目，１０～１１行目，２２行目右側，２５行目
Ｐ１２３行目，７行目，９行目，１２行目，１３行目左側，１７行目，１８行目，１９行目，３５行目左側
Ｐ１３１７行目，１８行目，３３行目左側，３３～３４行目
Ｐ１４１行目左側
Ｐ１６４行目，８～９行目，１０行目，１１行目，１２行目左側，１２～１３行目』
『不開示とした理由：』法５条１号に定める「特定の個人を識別することができるもの」に該当するため，『個人名（Ａ，
Ｂを含む），家族構成，（中略）であることが分
かる記載及び意志・意向は』不開示とした。
『なお，面談の事実やその相手，特定対応は法
５条１号「他の情報と照合することにより，特
定の個人を識別することができることとなるも
の」に該当すると考えている。』
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１４日審議
④ 令和４年５月１８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分における不開示部分はいずれも不開示情報に該当するとして不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る開示請求書を確認すると，「請求する法人文書の名称等」欄には特定個人（児童生徒）の氏名が明記されており，当該個人の特定事案に関する調査委員会の調査報告書の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人の特定事案に関し，調査委員会の調査が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，開示請求書に記載された特定個人（児童生徒）の氏名については，一部報道はされているものの，静岡大学が公にしている情報，あるいは公にすることが予定されている情報ではなく，また，理由説明書において言及された報道機関への調査報告書の公表（配布）に際しても，当該調査報告書の対象である特定個人の氏名を別途明らかにしたうえで行ったものではない（当該調査報告書において個人の氏名は当初から記号化されており，さらに報道機関への配布時には本件対象文書と同様の塗抹がなされた）とのことであり，また，公的機関がこれを公表しているといった事情も認められなかったとのことであるから，本件存否情報は法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件開示請求については，本件対象文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにすることで，本来保護すべき児童生徒に係る個人情報を開示してしまっている。このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書の一部を不開示としたことは，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は，特定の児童生徒を名指しし，当該児童生徒の機微な情報を含む法人文書の開示を求めるものであって，処分庁はその対応に当たっては慎重な判断が求められたというべきである。
本件審査請求に係る当審査会の判断は，上記２のとおりであるが，児童生徒の個人情報を衆目にさらすに等しい原処分は甚だ不適切であったといわざるを得ず，処分庁においては，今後，同様のことがないよう，丁寧かつ適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，その一部を不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
静岡大学教育学部附属特定学校に所属していた特定個人（当時特定学年）の特定事案に関する調査委員会の調査報告書特定年月Ｂ提出
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。