諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和３年１２月２７日（令和３年（独情）諮問第８０号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（独情）答申第１５号）
事件名：特定記事に記載の訴訟に係る文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年１１月２６日付け人文機総第５９号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料については省略する。）。
（１）審査請求書
ア 事案の概要および主張の要旨
本件は，審査請求人が，特定個人が，特定争点で処分庁を提訴したことを報道で知り，関係する法人文書について開示請求を行ったところ，処分庁がその全部について不開示決定（原処分）を行ったものである。
しかしながら，原処分は，①全部不開示とした具体的な理由を明らかにしておらず，②一部開示決定をできない理由も不明であり，また，③個別にみても各文書の全部分が不開示事由にあたるとは考えられない点で違法・不当である。
なお，不開示決定の対象文書６件のうち，訴状，呼出状，甲号証の３件を総称して裁判関連文書，「特定事項にかかる特定手続結果について」，「懲戒処分書・処分説明書」，「懲戒事由に係る調査及び審査結果について（報告）」の３件を総称して懲戒関連文書と呼称する。
イ 全部不開示の具体的な理由を明らかにしていないこと
情報公開制度上，処分庁を含む，国・独立行政法人等は，原則として所持文書の開示義務を負っており，それを拒否するには具体的な理由の付記が必要である。それを欠く不開示決定は，違法なものとして取消しを免れ得ない。特に，裁判関連文書については，処分庁は，係属中の裁判に関する文書であることのみを記載し，ほとんど条文の引き写し同然の理由記載をしている。このような抽象的な記載による全部不開示決定は，過去の審査請求においても取消しを答申されている。
例えば，審査請求に対する諮問機関である情報公開・個人情報保護審査会（以下，第２において「審査会」という。）は，本件と同様に，開示義務者（特定省庁）が，国が当事者として係争中の案件について，その地位を「不当に害する」ことを理由に裁判書類を一律に拒否した事例について，「法５条本文は，行政機関の長は，開示請求された文書に同条各号が規定する不開示「情報が記録されている場合を除き，当該文書を開示しなければならない」旨を定めている。原処分は，本件対象文書に含まれる情報の全てが同条６号ロに該当するのかどうか，情報内容に即した検討を行っていない・・・法５条６号ロは，「争訟に関する事務に関し，国の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある情報を不開示情報としている。・・・国が対立当事者である訴訟における「国の財産上の利益」及び訴訟における国の「当事者としての地位」が不当に害されるおそれを，本件対象文書に含まれる情報に即して具体的に検討したものとはいえない。・・・当審査会において本件対象文書を見分したところ，原告その他関係者の氏名等の個人情報，その主張内容，公表された各種資料を含む関係資料など様々な情報が含まれており，それぞれについて同条各号（６号ロを含む。）該当性について検討を要するものと思われるところ，原処分においては，これらについて具体的に検討，判断した形跡が見られない。・・・以上を踏まえると，本件対象文書の特定の妥当性について論じるまでもなく，本件対象文書について全部不開示とすることは相当とは認められず，本件対象文書に含まれる各情報に応じて個々に不開示情該当性を検討し，不開示情報に該当しない部分について開示すべきものと認められる。」と厳しく指摘し，不開示決定の取り消しを答申している。
また，審査会は，特定大学が，アカデミックハラスメントに係る訴状等の文書の公開請求を「争訟中の文書については，争訟に係る事務に関し，独立行政法人等の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあるため，法５条４号ニの不開示情報に該当するものであること」等を理由として，全部不開示決定した事案について，「開示請求に係る法人文書について，その全部を不開示とした具体的理由，すなわち，どの文書にどのような情報が記載されており，それが公にされると，どのような根拠によって法５条３号及び４号ニに該当するのかについての内容の記載は皆無である。・・・このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとって，具体的な文書名や当該文書中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できないため，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条に照らして違法であるので原処分は取り消されるべきである。」と指摘している。本件も，これらの答申の事案と同じく，原処分は，その理由中において「おそれ」の有無を「対象文書に含まれる情報に即して具体的に検討」することなく，文書の全体について「おそれ」を認定している。処分庁は，全部不開示決定とその理由を漫然と作成したと言わざるをえない。原処分は，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条に照らして違法である。
ウ 一部開示決定をできない理由が不明であること
上記とも関連することであるが，仮に対象文書の中に，「個人の権利利益を害するおそれ」または「当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある記載があるとしても，それだけで対象文書の全体を全部不開示することは認められていない。
法は，「開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない」（６条）としている。単に一部が不開示情報であるからといって，開示請求を拒否できるとはしていない。
ところが本件では，処分庁は，全ての文書について一律に全部不開示としている。しかし，開示請求された多数の文書について，ひとつ残らず全面に渡って「おそれ」が認められる情報が記載されていることは全くありえない事態である。したがって，処分庁は，対象文書中，開示可能な部分の有無を検討もせずに原処分を行ったと言わざるを得ず，法６条に違反する。
エ 不開示事由に該当しないこと
上述の通り，実質的理由が記載されていないため，対象文書の内容が不開示事由に該当しないことを審査請求人から具体的に反論することは現時点では困難である。
しかし，以下の事情だけからでも，対象文書の全体が不開示事由に該当するとは考え難いことは分かる。
（ア）裁判関連文書（訴状，呼出状，甲号証）について
裁判は原則として公開（憲法８２条１項）であり，訴状は既に特定裁判所で陳述されているのであるから，その中身は公の情報の一種であり，改めて公開することが直ちに処分庁の業務の支障となることは通常は考えられない。本件裁判について，裁判所の秘匿決定等の特別な保護措置が行われたという報道は，審査請求人が知る限り，なされていない。ましてや呼出状は，通常，第一回期日の日時場所等を伝える裁判所からの事務連絡に過ぎず，公になったとしても「当事者としての地位が不当に害される」ことは全くあり得ない。上述の２つの答申も，訴状等の裁判文書は原則として公開すべき文書であることは当然の前提としている。
（イ）懲戒関連文書について
処分庁は，原処分において，大要，懲戒対象の職員の氏名やプライバシーの記載が個人情報（５条１項）に該当するとして懲戒関連文書を不開示としている。
しかし，法５条１項は，個人情報について，「ただし，次に掲げる情報を除く。・・・慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報・・・当該個人が公務員等（・・・独立行政法人等の役員及び職員・・・）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」という例外を設けている。そして，当該職員（特定個人）は，処分庁の職員であり，また，処分庁の設置する研究機関所属の学者として，その氏名，経歴等は処分庁のウェブサイトで公開されている。
したがって，学者である特定個人の氏名，経歴等は現に「慣行として公にされ」ており，５条１項の個人情報に直ちには該当しない。また，特定個人は処分庁の職員であるから「公務員等」として，職務に関連する範囲の情報は，同じく直ちに個人情報とはならない。しかしながら，原処分からは，処分庁が個人情報に該当するとした情報について，５条１項但書の例外に該当しないと判断した理由が全く不明である。
加えて，仮に個人情報に該当する部分があるとしても，例えば，調査報告書であれば，一般に，調査に用いた手法や委員の構成（肩書）など，被調査者の個人情報と無関係な情報も記載されている。それらの情報についても，公とすれば，手続きが客観的に適正妥当であったか否か等を国民が判断できるようになり，いわゆる「知る権利」に資するものである。したがって，それらは不開示部分を除いた「有意の情報」として，開示されなければならないのであり，全部を不開示とすることは許されない。
オ まとめ
以上の通り，原処分は違法・不当であり，維持されるべきではない。貴庁におかれては，直ちに原処分を取消し，改めて全部または一部開示決定を行うことにより違法状態を即刻是正すべきである。なお，行政機関の判断の慎重と公正妥当とを担保してその恣意を抑制するという理由付記制度の趣旨上，処分庁による理由の後付けや差し替えは，本来は差し控えられるべき性質のものであり，処分庁が弁明書によって「おそれ」の具体的な内容等を後付けにすることは望ましくない。しかしながら，仮に処分庁がそうした場合は，改めて「おそれ」の不存在等について詳細な反論書を提出する予定であることを，念のため，申し添える。
（２）意見書
ア はじめに
審査請求人は，同種事案の過去の答申（令和３年４月１５日（令和３年度（行情）答申第３号ないし同第５号），平成２９年１２月１９日（平成２９年度（独情）答申第４７号））などからして，訴状等の一切を全部不開示とした原処分は，①全部不開示とした具体的な理由を明らかにしておらず，②一部開示決定をできない理由も不明であり，また，③個別にみても各文書の全部分が不開示事由にあたるとは考えられない点で違法・不当であることを理由に，本件不服申し立てを行った。
これに対する諮問庁の理由説明書によれば，諮問庁は，大要，文書の開示によって，インターネット上の誹謗中傷が悪化するおそれがあることのみを理由に，開示を拒否しているようである。しかしながら，不開示情報該当性については行政機関側がその主張立証責任を負う（最三小判平成６年２月８日民集４８巻２号２５５頁等）ところ，「誹謗中傷」がいかなるものであり，それが具体的どのように業務に支障を来すかについて，諮問庁は何ら具体的に主張できていない。また，そもそも，諮問庁の職員が不祥事を起し，諮問庁が自らその懲戒処分を公表し，しかも懲戒処分について当該職員を納得させることができずに訴訟提起に至ったのであるから，諮問庁の運営費の支出者である国民一般から諮問庁の運営や人事について，厳しい批判や議論があることは，民主主義社会では，むしろ当然である。諮問庁が「誹謗中傷」の詳細を主張しない以上，諮問庁は，国民の血税で運営される行政機関として当然甘受すべき批判を「誹謗中傷」とレッテル貼りし，極一部に不開示情報が含まれていることを口実に，法が求める「国民に説明する責務」（１条）を放棄しようとしていると疑わざるを得ない。
また，細かく見ても，諮問庁の説明は，不合理と言わざる得ない点が多々あるので，処分は維持されるべきではない。以下，詳述する。
イ 裁判関連文書（訴状，呼出状，甲号証）について
（ア）諮問庁が「一部開示を行うことで他の情報が類推される可能性を完全に否定することはできない。」とする点は，否認ないし争う。そもそも，法上の「おそれ」は，「単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要である」（東京地裁判決平成２０年１１月２７日判例秘書Ｌ０６３３２６０２）のであり，可能性を“完全に”否定する必要は全くない。
加えて，対象文書中「呼出状」は，特定日時に第一回期日が開廷されることを裁判所から当事者に案内する定型的な通知に過ぎず，それを閲覧したとしても，訴状の内容等を類推することは全く不可能である。特に本件では，不開示決定の日には既にかかる特定日時は過去のものとなっていたと推測され，期日の傍聴も不可能である。また，審査請求人，本件意見書準備のため，やむなく特定裁判所で訴訟記録の閲覧手続きを取ったところ，対象文書中の甲１号証は法人登記事項証明書の写し，甲２号証および甲３号証は諮問庁のホームページの印刷物と，いかなる意味でも不開示情報に該当しない情報であり，不開示情報を類推することは“完全に”不可能であった。甲４号証以下も，懲戒規程等の一般的な文書が多く含まれ，それらで不開示情報を推測することはできそうもない。
換言すれば，一部開示すらできないと主張する諮問庁は，自庁の登記やホームページを閲覧すれば，不開示情報を類推することが“できる”と言っているに等しく，諮問庁の主張は不可解と言わざるを得ない。
審査請求人は，呼出状や登記事項証明書の写しさえ入手できればいいと主張する訳ではないが，これらの明白な開示情報をも一括して不開示情報と扱っていることは，諮問庁が不開示情報の該当性をまともに吟味していない証拠である。
（イ）「各文書が公開されることで，本機構及び提訴した当該職員以外の多方面への深刻な影響（特に被害を受けた方，機構職員の家族を含む関係の方）が考えられる。」とする点も，否認ないし争う。上述と同様に，諮問庁の主張は，抽象的な危惧を述べるのみで，蓋然性のある危惧を何ら述べられていない。諮問庁の全部不開示の判断は，対象文書に含まれる登記事項証明書やホームページを公開したら第三者に危険が及ぶと主張しているに等しい。諮問庁が本当にそう判断しているならば，即刻ホームページを閉鎖すべきである。また，ある程度慎重な取り扱いが必要な訴状についても，審査請求人が閲覧したところ，十数ページの訴状のうち，大半は特定制度の法的性質に関する議論であり，被害者等の第三者に係る記述はごくわずかであった。当該部分を黒塗りしても，なお開示することに支障があると思われる文書ではなかった。
（ウ）「機構職員が裁判を起こす以前から，ＳＮＳ（ツイッター等）やインターネット上では当該職員による特定発言を巡る論争が過激化し，誹謗中傷が飛び交い，異を唱える者への個別攻撃が頻繁に行われるなど，影響の大きさは審査請求人も承知するところである。」は否認ないし不知。
審査請求人は，諮問庁の職員でも被害者でも無く，またこれらの代理人でもないため，諮問庁が，ここで存在を主張する「特定発言」，「論争」，「誹謗中傷」または「個別攻撃」が，具体的に誰のどのような発言を意味するか知らない。
したがって，諮問庁の主張の正確な趣旨は不明であるが，審査請求人において自らインターネットを確認したところ，確かに，諮問庁の処分やその背景事情についてインターネット上で活発な議論が交わされ，その中には，社会的に相当ではない言い回しを用いる論者も複数いるようである。ただし，このようなことは，行政・企業の不祥事が発覚したときは常に発生する現象であり，あらゆる行政機関や企業は，そのような批判に大なり小なり耐えながら業務を行っているのであり，インターネット上で批判があったとしても，直ちに業務に対する大きな影響あることにはならない。
例えば，近年最も騒がれた公文書事件である特定法人（財務省公文書改ざん）事件では，政治家に加えて，首相夫人，学園理事長夫妻，自殺財務省職員遺族などの私人が，新聞テレビを含めてあらゆるメディアの注目の的となり，インターネット上でも本件と比較にならないほど強烈な批判活動がされたが，「誹謗中傷」の心配を理由に特定法人との間の売買契約書等の文書の開示を拒否すべきなどという主張は，財務省側（国側代理人）すらしていない（大阪地裁判決令和元年５月３０日判例時報２４３８号３３頁等参照）。本件については，提訴時と第一回期日頃に特定新聞に小さな記事が出たくらいであり，特定法人事件における報道や批判と比べて，量と質ともに全く別次元に小さい。諮問庁は研究機関であって，報道や世論の厳しい批判に不慣れなのは予測できるが，本件全部不開示決定は，国民の批判に対する諮問庁の過剰反応と思われる。（エ）諮問庁による「これまでの状況を考慮すると，一部でも情報が公になった場合の反響は想像に難くなく，裁判を進めていく上で当該事務，機構自体の運営業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，必要以上の情報提供は避け」たとする説明は，争う。諮問庁は，「必要以上の情報提供は避け」たと，あたかも情報公開制度と任意の取材対応を混同するかのようである。情報公開制度は，行政機関が必要と判断した情報を提供する制度ではなく，不開示情報に該当しない文書を，要否を問わず義務的に開示させる制度である。
そして，既述の通り，法上の「おそれ」は，「単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が必要である」（東京地裁判決平成２０年１１月２７日・再掲）が，諮問庁の主張する理由では，蓋然性をもって支障があるとは到底言えない。それだけでなく，例えば，対象文書の一部である呼出状や甲１号証（登記事項証明書）が開示されたことにより，具体的な影響等が生じる事態は全く考えられないので，単なる確率的な可能性すら，対象文書中の大部分については否定できる。
それにもかかわらず，諮問庁が裁判文書を全て不開示にしたことは違法である。
なお，裁判は公開（憲法８２条１項）されており，審査請求人がしたように，何人も訴訟記録を閲覧できる。そして，審査請求人以外にも閲覧した者はおり，例えば，労働法分野において著名な特定弁護士は，閲覧結果を，現にインターネット上でツイートの形で公開しており，また，今後も閲覧していくことを述べている。仮に，諮問庁が主張するように「一部でも情報が公になった場合」に事業に支障が出るのであれば，直ちに特定弁護士に対して公開の差し止めを請求すべきであるが，報道等を確認しても，諮問庁が，そのような行動に出た形跡は全く見られず，言行不一致と言わざるを得ない。
ウ 懲戒関連文書（「特定事項にかかる特定手続結果について」「懲戒処分書・処分説明書」「懲戒事由に係る調査及び審査結果について（報告）」）について
（ア）「一部開示を行うことで他の情報が類推される可能性を完全に否定することはできない。」とする点は，不知。
対象文書の内容は明らかではないものの，裁判関連文書における広すぎる不開示情報の認定からして，諮問庁は，単なる確率的可能性をもって「類推される可能性」を認定している疑いが強い。（イ）「また，各文書が公開されることで，機構及び提訴した当該職員以外の多方面への深刻な影響（特に被害を受けた方，機構職員の家族を含む関係の方，懲戒審査に関わった方）が考えられる。」とする点も，不知。
上記と同様に，裁判関連文書における広すぎる不開示情報認定からして，諮問庁は単なる確率的可能性をもって「深刻な影響」を認定している疑いが強い。
（ウ）「・・・インターネット上では当該職員による特定発言を巡る論争が過激化し，誹謗中傷が飛び交い，異を唱える者への個別攻撃が頻繁に行われており，本懲戒処分の結果を機構がウェブサイトで公表した後も当該職員への処分の撤回等を求めるツイートが連日のように投稿されるなど，影響の大きさは審査請求人も承知するところである。」については否認ないし不知。
裁判関連文書に係る主張と同様に，諮問庁は，「誹謗中傷」の内容を主張せず，国民からの甘受すべき批判との違いすら明らかにできていない。諮問庁は，裁判関連文書に係る主張に加えて「処分の撤回等を求めるツイートが連日のように投稿される」という事情を追加するが，それは，むしろ本件に対する国民の関心の高さを示しており，積極的な開示につながりこそすれ，開示を拒否する事情とは全くならない。
（エ）「関係者の方への被害防止の点を特に重視し，必要以上の情報提供は避け」とする点は争う。
裁判関連文書で述べたところと同様である。開示は原則として義務であって，諮問庁が不必要と判断したことは理由にならない。（オ）「請求対象となっている文書に含まれる当該職員の個人情報については，当該職員に関する特定事項に係る特定手続の結果に関する情報（人事に関する情報）及び機構が当該職員に行った懲戒処分に関する情報であり，当該職員自身の職務の遂行に係る情報には該当しない」とする点は，争う。
実際に諮問庁の調査を受けた人物のブログに掲載された諮問庁に対するメールによると，諮問庁は，当該職員の行為を，アカデミックハラスメントの一種として調査していた節が伺われる。アカデミックハラスメントは，教員として行うハラスメントであるから，その調査結果を基にした報告等は，職務遂行に係る情報といえる。裁判例を見ても，学校の体罰報告書などは，「加害教員が被害生徒に対し体罰を行ったという情報は，教育現場における教育指導等の過程で発生するものであって，加害教員との関係でみると，まさに公務員である教職員の職務の遂行に関する情報であるといわざるを得ず，したがって，このような情報は前段の非公開事由に該当しないと解することが相当であり［・・・］また，体罰が加えられる前の加害教員と被害生徒等とのやり取りに関する部分や，体罰が加えられた後の加害教員その他の教職員と被害生徒及びその保護者等とのやり取りに関する部分についても，加害教員その他の教職員との関係でみると，同様に公務員である教職員の職務遂行に関する情報であるといわざるを得ず，このような情報は前段の非公開事由に該当しないと解することが相当である」として，開示の対象とされている（大阪高裁判決平成１８年１２月２２日判例タイムズ１２５４号１３２頁）。同様に「教育現場における教育指導等の過程」で発生するアカデミックハラスメントに係る報告書等について，体罰報告書と別に解する理由は無い。
（カ）「調査に用いた手法や委員の構成（肩書），さらには調査報告書の各項目といった点についても，上記の多方面への影響や被害防止の点からも全部不開示が適当と考えている。」とする点は争う。諮問庁の「多方面への影響や被害防止」の主張は，まさに確率的可能性を主張するものであり，認められない。
企業や行政機関の不祥事において，弁護士，公認会計士，学者等からなる第三者委員会が結成される場合，委員の実名が公表されるところ，これらも逆恨み等による被害のリスクはゼロではないが，確率的可能性に過ぎないので公表されているものである。また，審査請求人の知る限り，現に被害は発生していない。
ましてや調査の手法や委員の肩書といった，抽象的な情報すら開示できないという事態は，全くあり得ないことである。
エ 審査請求人の意見のまとめ
行政機関の不祥事について国民から批判があることは不可避であるから，諮問庁は，抽象的に「誹謗中傷がある」というだけでは，不祥事に係る情報公開を拒否できない。現に，特定法人事件による財務省など，より苛烈な批判に遭遇した行政機関が，行政文書を開示しているのである。諮問庁が現に直面する批判程度では，業務の支障の「おそれ」が生じる蓋然性は全く認められない。仮に抽象的な「誹謗中傷」を理由に文書の開示を拒否できるとすれば，今後あらゆる行政機関は，世論の厳しい批判が巻き起こる不祥事を隠蔽できることになり，法が定める「国民に説明する責務」（１条）は瞬く間に形骸化してしまう。
また，どのように解したとしても，呼出状，登記事項証明書の写し，ホームページの印刷物といった，支障の発生の確率的可能性すらない文書を含めた全部の文書を不開示とする諮問庁の判断は，正当化不可能である。
よって，審査会には，すみやかに処分の取消しの答申を求める次第である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
本件開示請求は，令和３年１１月１６日付け（同年１１月１９日受付）で，機構に対し，機構特定センターの職員（以下，第３において「当該職員」という。）が起こした裁判の内容に関する文書，及び当該裁判の報道に係るインターネットの記事に明示された「懲戒処分」の内容に関連する文書についての開示を求めるものである。
これに対し，機構は本件対象文書を特定し，文書１（「①訴状」，「②呼出状」及び「③甲号証」）については法５条４号ニに該当，文書２ないし文書４については同条１号に該当するとし，全部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和３年１２月１日付け（同年１２月３日受付）で本処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
２ 審査請求人の主張に対する見解
本件対象文書については，原処分を維持し，全部不開示とすることが適当であると考える。
３ 理由
（１）文書１
当該文書は，機構を被告とする特定争点に関する裁判に関する文書であり，本情報を開示することにより，今後の争訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条４号ニに該当するため，全部不開示とした。
審査請求人は，全部不開示の具体的な理由の明示の不存在について過去の答申を例に主張しているが，一部開示を行うことで他の情報が類推される可能性を完全に否定することはできない。また，各文書が公開されることで，機構及び提訴した当該職員以外の多方面への深刻な影響（特に被害を受けた方，当該職員の家族を含む関係の方）が考えられる。当該職員が裁判を起こす以前から，ＳＮＳ（ツイッター等）やインターネット上では当該職員による特定発言を巡る論争が過激化し，誹謗中傷が飛び交い，異を唱える者への個別攻撃が頻繁に行われるなど，影響の大きさは審査請求人も承知するところである。これまでの状況を考慮すると，一部でも情報が公になった場合の反響は想像に難くなく，裁判を進めていく上で当該事務，機構自体の運営業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，必要以上の情報提供は避け，「今後の争訟に係る事務に関し，当事者としての地位を不当に害するおそれがあり，法５条４号ニに該当する」という説明としたものである。
（２）文書２ないし文書４
本件対象文書は，当該職員に関する特定事項に係る特定手続の結果に係る文書及び本機構が当該職員に行った懲戒処分に関連する文書であり，これらの情報を開示することにより，個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号の「個人に関する情報」に該当するため，全部不開示とした。
審査請求人は，全部不開示の具体的な理由の明示の不存在について過去の答申を例に主張しているが，文書１と同様，一部開示を行うことで他の情報が類推される可能性を完全に否定することはできない。また，各文書が公開されることで，機構及び提訴した当該職員以外の多方面への深刻な影響（特に被害を受けた方，当該職員の家族を含む関係の方，懲戒審査に関わった方）が考えられる。上記のとおり，当該職員が裁判を起こす以前から，ＳＮＳ（ツイッター等）やインターネット上では当該職員による特定発言を巡る論争が過激化し，誹謗中傷が飛び交い，異を唱える者への個別攻撃が頻繁に行われており，本懲戒処分の結果を当機構がウェブサイトで公表した後も当該職員への処分の撤回等を求めるツイートが連日のように投稿されるなど，影響の大きさは審査請求人も承知するところである。関係者の方への被害防止の点を特に重視し，必要以上の情報提供は避け，「これらの情報を開示することにより，個人の権利利益を害するおそれがあり，法５条１号の「個人に関する情報」に該当するため，全部不開示とした。」という説明としたものである。なお，審査請求人は，当該職員の個人情報については，法５条１号ただし書ハに該当するとし，開示対象と主張しているが，請求対象となっている文書に含まれる当該職員の個人情報については，当該職員に関する特定事項にかかる特定手続の結果に関する情報（人事に関する情報）及び機構が当該職員に行った懲戒処分に関する情報であり，当該職員自身の職務の遂行に係る情報には該当しないと考えている。また，不開示部分を除いた「有意の情報」として調査報告書の一部開示を主張しているが，調査に用いた手法や委員の構成（肩書），さらには調査報告書の各項目といった点についても，上記の多方面への影響や被害防止の点からも全部不開示が適当と考えている。これらについては審査会の判断を仰ぎたい。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２５日審議
④ 同年２月１４日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年５月１８日審議
⑥ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，法５条１号及び４号ニに該当するとして，その全部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定個人の氏名が明示されているＷｅｂ記事等（特定標題Ａ及び特定標題Ｂ）のＵＲＬを提示し，当該Ｗｅｂ記事等において言及された，特定個人が提起した訴訟の内容に関する各文書（文書１ないし文書３）及び特定個人の懲戒事由に関する調査結果報告書等（文書４）の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が該当の訴訟の当事者であって，開示請求書で指定された各条件を満たす文書が作成されているという事実の有無及び特定個人が懲戒事由に関する調査を受け，開示請求書において指定された条件を満たす文書が作成されているという事実の有無（以下，併せて「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。（２）本件存否情報は，いずれも，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，特定個人の氏名及び開示請求書において指定された条件を満たす各文書の存在は機構が公にしている情報，あるいは公にすることが予定されている情報ではなく，公的機関がこれを公表しているといった事情も認められなかったとのことである。したがって，本件存否情報は法５条１号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件開示請求については，本件対象文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら，本件においては，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書の全部を不開示としたことは，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，審査請求書及び意見書において，諮問庁は，全部不開示とした具体的な理由を明らかにしておらず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条に照らして違法であると主張するが，当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る法人文書不開示決定通知書の写しを確認したところ，文書を特定しての不開示決定通知に当たって一般に必要と考えられる水準の不開示理由は記載されていることが認められ，審査請求人の上記主張は認められない。
また，審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，法５条１号及び４号ニに該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１下記ウェブサイト（以下「本件報道」）で報道されている特定争点に関する裁判に係る以下の文書
記
題名：特定標題Ａ
（続けて，該当のＵＲＬが記載されている。）
【文書名】
① 訴状
② 呼出状
③ 甲号証
文書２本件報道で報道されている「特定手続」の内容（理由を含む）が明示された以下の文書
【文書名】特定事項にかかる特定手続結果について〔特定日Ａ付け〕
文書３本件報道で報道されている事案に対する懲戒処分（特定内容）の内容（理由を含む）が明示された以下の文書
【文書名】懲戒処分書・処分説明書
文書４下記ウェブサイトで言及されている調査結果報告書（その付属資料一切を含む）
記
題名：特定標題Ｂ
（続けて，該当のＵＲＬが記載されている。）
【文書名】懲戒事由に係る調査及び審査結果について（報告）〔特定日Ｂ付け〕
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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