諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和４年３月３０日（令和４年（独情）諮問第２４号）
答申日：令和４年６月１６日（令和４年度（独情）答申第１６号）
事件名：ＭＲ訪問規程等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年１２月３日付け国立病院機構発総第１２０３００２号による開示決定（以下「原処分」という。）について，適正な開示を行うべきとの答申を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
恣意的な判断が行われている可能性があるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求対象文書（本件対象文書）は，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求は機構特定医療センターに対し，本件対象文書の開示を求めてなされたものである。
これに対し，法１１条の規定（開示決定等の期限の特例）を適用し，令和３年１１月４日付国立病院機構発総第１１０４００１号において，令和３年１２月１０日までに可能な部分について開示決定等を行い，残りの部分については，令和４年３月３１日までに開示決定等を行う予定の旨通知し，令和３年１２月３日付け国立病院機構発総第１２０３００２号において，開示決定等が可能な部分について，法９条１項の規定に基づき，開示を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，原処分は恣意的な判断が行われている可能性があるため，令和３年１０月１１日付法人文書開示請求書に基づく適正な開示を行うべきとの答申を求めると主張している。
４ 機構の主張について
本件対象文書を特定したうえで，原処分において全部開示を行っているため，恣意的な判断はおこなっていない。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１６日審査請求人から意見書を収受
④ 同月２７日審議
⑤ 同年６月１０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，文書の特定を争っていると解されるが，諮問庁は，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）本件対象文書の特定の経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，本件開示請求は，機構の特定医療センター宛てにされたものであり，審査請求人からは，これまでも同医療センターに係る様々な情報等の開示請求がされていたことから，同医療センターの医薬品情報担当者（以下「ＭＲ」という。）の院内訪問規程である本件対象文書を特定したとのことであった。
（２）上記（１）も踏まえ，当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，本件対象文書は，平成２４年４月１日から原処分時点まで施行されていた特定医療センターにおけるＭＲの院内訪問規程（以下「ＭＲ訪問規程」という。）であると認められることから，本件請求文書に該当すると認められる。
しかし，本件請求文書は，平成１６年４月１日から平成２４年４月１日改正まで施行されていたＭＲ訪問規程及び各規程の制定に係る文書を含むものと解される。
そこで，当審査会事務局職員をして，本件対象文書の特定の経緯及び本件開示請求の対象として改めて特定すべき文書の保有の有無について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件対象文書は，特定医療センター薬剤部に保存されていたものである。通常，ＭＲ訪問規程は，共有フォルダ内にある「改訂済規程集」という標題のフォルダに過去の分も含めて保存されており，本件開示請求を受けて，当該フォルダに現存する本件対象文書を特定し，開示したものである。
イ ＭＲ訪問規程については，独立行政法人国立病院機構法人文書管理規程（平成２３年規程第１１号）別表第１標準文書保存期間基準の事項２「規程の制定又は改廃及びその経緯」の業務の区分「施設内規の制定又は改廃」に該当し，保存期間３０年とされており，同規程が制定された平成２３年４月１日以降，「改訂済規程集」フォルダにおいて，適切に保存されている。このように，ＭＲ訪問規程は共有フォルダ内に保存されているファイルであり，適切に関係者の合意を得て改正されたと考えられるが，他方で，令和２年度（独情）答申第６号にあるとおり，当該答申以前は，ＭＲ訪問規程改正の際，意思決定した内容に係る経緯等を文書化した決裁手続が採られておらず，改正に係る記録は保存・管理されていなかったため，文書１ないし文書３の制定に係る文書は保有していない。
ウ また，本件対象文書として特定すべきと考えられる平成１６年４月１日から平成２４年４月１日まで施行されていた規程については，本件開示請求を受け，「改訂済規程集」フォルダのみならず，改めて特定医療センター薬剤部内のＰＣデータ・紙媒体等を探索したが，保有を確認できなかった。
エ なお，上記答申以降に改正した文書４については，制定に係る文書として，決裁文書を保有している。
（３）当審査会において，諮問庁から文書４に係る決裁文書の提示を受けて確認したところ，文書４の制定に係る決裁文書であることが認められるので，本件請求文書に該当すると認められる。
また，文書４の制定に係る決裁文書を除き，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書の保有は確認されなかったとする諮問庁の説明は，これを覆すに足る事情は認められないことから，是認せざるを得ない。また，本件対象文書の探索が不十分であるともいえない。したがって，機構において，本件開示請求の対象として特定すべき文書として，本件対象文書の外に別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
「ＭＲ訪問規程」もしくはこれに準ずるもの及び所定の決裁手続きを踏まえた制定・改訂理由・改訂内容等の経緯も含めた意思決定に至る過程，事務及び事業の実績を合理的に跡付け，又は，検証することができるよう作成された意思決定した内容が確認できる職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録で組織的に用いる関連している保有するものすべて＜平成１６年４月１日より施行されていたもの＞
２ 本件対象文書
文書１独立行政法人国立病院機構特定医療センター庁舎内で宣伝活動をする製薬会社ＭＲに関する規程（平成２４年４月１日改正）
文書２独立行政法人国立病院機構特定医療センター内で宣伝活動をする製薬会社ＭＲに関する規程（平成２７年４月１日改正）
文書３ＭＲ訪問規程（平成２９年７月１日改正）
文書４ＭＲ訪問規程（令和２年７月１５日改正）
３ 本件対象文書の外に特定すべき文書
ＭＲ訪問規程（令和２年７月１５日改正）の制定に係る決裁文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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