諮問庁：学校法人沖縄科学技術大学院大学学園
諮問日：令和３年５月２７日（令和３年（独情）諮問第２３号）
答申日：令和４年６月３０日（令和４年度（独情）答申第１７号）
事件名：特定個人が通報した研究不正に対する研究倫理委員会による調査に関する文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる１ないし６の文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，２０２１年２月１８日付け２０２０－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－００５８により学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（以下「沖縄科学技術大学院大学学園」，「ＯＩＳＴ」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料については省略する。）。
（１）審査請求書
処分庁による２０２０年１０月２２日付の審査請求人に対する情報公開請求に関する処分（２０２０年－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－００３４）（以下，「処分２０２０１０２２」という。）および，それに対して請求人が行った２０２０年１１月１５日付の審査請求（以下，「請求２０２０１１１５」という。）も参照のこと。請求２０２０１１１５の３ヶ月後に，処分庁が処分２０２０１０２２を取り消し，実質的に同等である原処分を下したため，請求２０２０１１１５が却下されたことをここに明記しておく。
ア 原処分に附された別表「不開示理由」には，『表中の『法』とは「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」を指します』とあり，この『法』を引用しつつ不開示理由を記載している。しかし，表中で引用されている『法』５条１号，『法』５条３号，『法』５条４号などの条文は存在せず，不開示理由として不適当である。
以下では，法として引用する。
イ 開示請求の対象文書は，法５条各号に示された「絶対的開示情報」に該当する。すなわち，当該情報は，研究不正調査（特定不正行為）に関わる情報であり，特定不正行為の事実が存在する場合は，被特定不正行為者が職務として行った研究成果が奪われることになる。よって，法５条１号ロにある「人の財産を保護するために公にすることが必要な情報」に該当する。
また，研究不正は社会的に重要な問題であり，公共の利益のためにも調査結果は詳らかにされるべきである。この考えに賛同する研究者の署名一覧を参考として付す。調査の公平性と透明性の確保のためにも，必要に応じて個人情報のみを匿名化して，研究不正疑惑に関わる情報は開示されるべきである。
なお，不正の告発者（被特定不正行為の可能性のある者）である特定個人も上記一覧に含まれ，告発者自身が開示を望んでいる。さらに，情報に含まれる個人の大半は，沖縄科学技術大学院大学学園および国立大学の教職員であり，法５条１号ハの「独立行政法人等の役員及び職員」にあたり，不正調査に関する情報はその職務の遂行に係る情報であるため，不開示情報に該当しない。
ウ また法６条は，「独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。」として部分開示を義務付けている。仮に開示請求の対象となった文書の一部に不開示情報が含まれていたとしても，当該部分以外の部分は公開しなければならない。しかし処分庁はこの点を検討した形跡が皆無であり，この点からも処分庁による不開示は不適法である。以上から，法の公開原則に基づき，開示請求の対象となっている文書は開示されるべきである。
（２）意見書
諮問庁から提出された理由説明書（下記第３の４）では審査請求の棄却理由を議論している。それに対して，以下では審査請求人の意見を述べる。
ア 情報公開の対象となる研究不正に対する諮問庁の研究倫理委員会による調査について，告発者である特定個人による，特定個人の個人情報を含め本開示請求に関わる一切の情報の公開を希望する旨を記した文書を添付した。告発者が情報の開示を希望しているため，諮問庁が述べる告発者の個人情報保護は不開示の理由に当たらない。
イ 諮問庁は「内閣府通知」に沿った厳正な不正調査が，諮問庁に設置された不正調査委員会（以下「調査委員会」という。）によって行われたことを主張している。しかし，調査の過程において，定められた手続きへの違反を指摘する意見書を，特定個人の弁護士より調査委員会に提出している。それに対して調査委員会は返答をしておらず，諮問庁が弁明できない手続き違反を犯していることは明らかであって，厳正な不正調査が行われたという主張は妥当性を欠く。なお諮問庁の言う「内閣府通知」とは，「研究活動における不正行為への対応に関するガイドライン」（平成２７年３月３１日内閣府沖縄振興局長決定）（以下「ガイドライン」という。）であり，法的拘束力を有しない（したがって独法の解釈・適用を何ら制約するものではない）。
ウ 本開示請求の目的の一つは，不正調査が正しい手続きに則って行われていないことを検証することにある。諮問庁が告発者に通知した調査結果を付す。告発者は多数の証拠および詳細な説明文書を調査委員会に提出したが，それらに対する評価はなく，結論に至った議論も全く示されず，諮問庁の結論のみが記されている。これに対して告発者は不服申し立てを行なったが認められなかった。上記イと合わせて，不正調査に関する情報が開示され，その手続きの正当性が検証されることは公益性の観点からも望ましい。
エ 諮問庁による不正調査が厳正に行われていないという疑義については，経験豊かな多数の研究者も賛同を示している。諮問庁に対して開示請求と同時に送付した，不正調査の情報開示に賛同する４９名の研究者の一覧を付す。諮問庁が主張する様に，実際に厳正な調査の結果が存在するのであれば，それを研究者コミュニティーに提示し説明することで疑義をはらすことは，公共の利益になると同時に，諮問庁や被告発者の名誉回復にも繋がる。研究公正は社会への責任も大きく，きわめて公益性の高い問題である。
オ 諮問庁は，諮問庁に設置された調査委員会の手続きが厳正であり，その結論が正しいことを前提とした議論を一方的，断定的に行なっているが，これは諮問庁の主張のみに過ぎず，その裏付けとなる根拠のないものである。今回の研究不正調査は，諮問庁に所属する研究者を被告発者とし，他の機関に所属する研究者の成果が特定不正行為された可能性を調査するものである。諮問庁は，もし不正認定をすれば多大な不利益を受ける。諮問庁は研究成果が財産であることを認めているが，諮問庁が不正の事実を認めないという結論を下したことで，告発者は財産である研究成果を失い多大な不利益を受けている。このような状況において情報開示を否定すれば，手続きの正当性を検証することが不可能となり，研究公正の根幹が揺らぐことになる。
カ 研究不正の争点となっている研究の財産価値について述べる。当該研究は深い特定学問Ａと特定学問Ｂにまたがるものであり，その学術的価値が高いことは多くの研究者が認めるところであり，権威ある米国科学アカデミー紀要（以下「ＰＮＡＳ誌」という。）に掲載されている。ＰＮＡＳ誌にその研究成果が掲載されることは，研究者のその後のキャリアに大きな影響を持つが，告発者は特定不正行為によりそれを失った。また，諮問庁は権威あるＮａｔｕｒｅｎｏｒｍａｌｉｚｅｄｓｈａｒｅｒａｎｋｉｎｇ２０１９で世界９位（日本１位）となり，各メディアでも大きく報道されたが，この論文が存在しなければその順位は１３位に下がる。つまり，もし不正が認定されて撤回することになれば，順位が１３位に下がることになる。上記オでも述べた通り，不正調査の結果には，告発者と諮問庁の間に相反する利益がある。被告発者の不正行為が認定された場合，被告発者とともに諮問庁自身も不利益・打撃をこうむるため，いわば“組織防衛”のために「研究不正なし」との結論先にありきの調査委員会調査が行われた疑いが濃厚と言わざるを得ず，また「不正なし」との結論であれば，調査結果の公表をしなくて済む（上記ガイドライン第３節４－３（６）②）との考慮が働いたものと思われる。
キ 諮問庁は，外部委員の個人情報についてその保護を主張しているが，外部委員の５名全員が日本国籍を持たず日本に居住しない外国人であり，著名な研究者等である。純然たる私人とは異なるため，調査委員会の調査に問題があれば，その問題点についての批判等は甘んじて受けるべき立場にある。なおその氏名所属等を秘匿した上で情報公開を行なうのであれば，個人が特定されたり誹謗中傷を受けたりという諮問庁の懸念が実際に生じる可能性は小さい。この点は，仮に公益上の裁量開示となる場合に，利益の比較衡量において考慮されるべきである。
ク 諮問庁もその理由説明書で認める通り，諮問庁の不開示決定は誤った法律に基づくもので，審査請求人の指摘により発覚し，後に修正されている。これは，不開示決定の理由が示されたからこそ可能だったことである。一方，上述の研究不正調査結果のように，結論のみを独断で記述し，情報不開示によりその検証を不可能とすれば，諮問庁の誤った根拠に基づいた結果が検証されることなく最終のものとなり，告発者の財産の保護が脅かされる可能性を排除できない。
以上のとおり諮問庁の「理由説明書」の主張は理由がなく，法に基づき，諮問庁が該当文書の開示義務を負っていることは明らかである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
審査請求人は，本学が実施した研究不正に関する調査（以下「本件不正調査」という。）に係る資料について，本学に対し，情報開示請求を行った（本学受信文書番号：２０２０１００１－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－ＡＤ００１。以下「本件開示請求」とする。）。請求対象は別紙の通りである。これに対し，本学は，本件開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときに該当するとして，当該開示請求を拒否する決定（本学文書番号：２０２０－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－００３４。以下「原決定」とする。）を行った。これを不服として，審査請求人は，原決定の取消しを求めて，審査請求（以下「審査請求１」とする。）を行った。
その後，本学は原決定を取り消した上で，「一部を不存在，その余は不開示」とする決定（原処分）（本学文書番号：２０２０－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－００５８。以下，第３において「本件不開示決定」とする。）を行った。
原決定の取り消しにより審査請求１は請求の基礎を失っていることから，審査請求１を却下することとした。これを受けて，審査請求人は，改めて本件不開示決定の取り消しをもとめて，審査請求を行った（以下「本件審査請求」とする。）。
本諮問は，本件審査請求について行われるものである。
２ 原決定及び本件不開示決定の理由について
（１）原決定
請求の対象となった資料の存否について，明らかにするだけで，法５条１号及び同条２号イの不開示情報を開示することになるため，存否も含めて回答しないこととした。
（２）本件不開示決定
不開示とされた文書には，告発者，被告発者，調査委員等の個人情報が含まれているため法５条１号柱書により不開示とする。
不開示とされた文書には，開示を前提としない情報が含まれるため，法５条３号及び法同条４号により不開示とする。
３ 本件審査請求の理由について
上記第２の２のとおり。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）上記第２の２（１）アについて
本件不開示決定は，法に基づいて行われたところ，審査請求人の指摘の通り，本件不開示決定に附した別表に記載の法律名及び法律番号に誤りがあったため，２０２１年５月２６日付で修正を行った（本学文書番号：２０２１－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－００２０）。
（２）上記第２の２（１）イについて
ア 人の財産を保護するために公にすることが必要との主張について審査請求人は，開示請求の対象文書が，研究者にとっての「財産」である研究成果についての特定不正行為を対象とする研究不正調査に関わる情報であり，法５条１号ロに挙げられている「財産」にあたるから，開示すべきと主張する。
法５条１号ロによる開示を検討する場合は，不開示により保護される利益と開示により保護される利益の比較により開示の可否が判断されることになる。研究者にとって研究成果が「財産」（知的財産）であることについて異論はないが，本件審査請求においてはこれが開示により保護される利益に該当するという主張には理由がない。他方，不開示により保護される利益は告発者及び被告発者の個人情報，研究不正調査を実施する研究倫理委員会外部委員（以下「外部委員」とする。）の個人情報及び本学の審議・検討・協議に関する情報，ならびに事務・事業に関する情報であり，いずれも不開示情報に該当する。
（ア）告発者の個人情報
告発者の研究成果が著作物であり法的保護に値する「知的財産」であることは異論がないが，これが「開示されることにより保護される利益」に当たるかどうか検討する。
仮に審査請求人が主張するような「研究不正（特定不正行為）」が存在する場合は，告発者の知的財産（著作権）の侵害であることは明らかである。この点について，平成２７年３月３１日付内閣府沖縄振興局長通知「研究活動における不正行為への対応等について」（以下「内閣府通知」とする。）においては，不正行為の告発を受付けた場合の一連の手続きが定めらており，「調査機関は，特定不正行為が行われたとの認定があった場合は，速やかに調査結果を公表する」「特定不正行為が行われなかったとの認定があった場合は，原則として調査結果を公表しない」とそれぞれ定められている。
本事案においては内閣府通知に従った本学における厳正な調査の結果，「特定不正行為が行われなかった」との認定を行ったものであり，審査請求人が主張するような研究不正（特定不正行為）の事実は認められなかったものである。したがって，告発者の「財産」の侵害の存在も認められず，開示により保護される利益そのものが存在しないと言わざるを得ない。
他方において，審査請求人が開示を求める情報には告発者の情報が含まれることになる。この点について，内閣府通知においては，「沖縄科学技術大学院大学は，受付窓口に寄せられた告発の告発者，被告発者，告発内容及び調査内容について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう，関係者の秘密保持を徹底する」と定められていることから，告発者に関する情報は個人情報として保護を徹底することが求められているといえる。
以上から，開示により保護される利益である「財産」が奪われた事実は存在しない一方で，不開示により保護されるべき告発者自身の個人情報については内閣府通知に照らして徹底した保護が求められることになる。
なお，この点について審査請求人は「告発者自身が開示を望んでいる」として，本件開示請求及び本件審査請求において，告発者の氏名が掲載された賛同者一覧とする資料を提出しているが，この資料のみを以って，告発者が開示を求めていると解することはできない。
（イ）被告発者の個人情報
本件開示請求の対象になっている文書は，告発者及び被告発者双方の研究に関する情報である。本件開示請求においては被告発者の氏名は記載されていないが，被告発者の論文は公表されている公知の事実であるため，請求に係る文書を開示した場合，個人名を伏せたとしても，どの研究者が告発されたか容易に識別が可能となる。このように被告発者である研究者が識別可能な情報は個人情報であり法５条１号の不開示情報に該当する。また仮に告発された事実が明らかになると，たとえ特定不正行為の存在がなかったとしても「研究の特定不正行為を疑われたことがある」という事実が公になることで，研究者としての信用や名誉が損なわれる恐れもあるため，不開示とすべきである。
（ウ）外部委員の個人情報
審査請求人が開示を求める本件不正調査にかかる資料には外部委員の氏名等の情報や意見が含まれることになる。研究不正の存在が認定された場合は，外部委員の氏名と所属を明らかにすることが求められているが，本件不正調査では研究不正の存在は認定されておらず，外部委員に関する情報を含め，調査に関する情報は原則として公表しないことが内閣府通知で求められている。仮に外部委員の氏名や意見等が公表されれば，外部からの批判や中傷によって不利益を被る可能性もあることから，不開示として保護すべき利益に該当すると考える。
（エ）本学の審議・検討・協議に関する情報ならびに事務・事業に関する情報
告発者に関する情報が情報開示請求により開示されることになると，上述のように告発者個人の権利が侵害されるだけでなく，今後，本学や他機関における研究不正の通報を行おうとしている者が，自らの氏名が開示されることによる不利益をおそれて，通報をためらうなど，通報制度の趣旨を失わせることになりかねず，本学の事務事業に支障が生じるおそれがある（法５条４号）。
また調査に関する情報が開示されると，委員間で率直な意見の交換ができなくなるおそれ（法５条３号）があり，発言を躊躇することも考えられる。結果として，研究不正の有無につき十分な議論が行われないまま結論が出される可能性もある。また不利益を懸念するあまり，外部委員の成り手がいなくなってしまう事態も考えられ，研究不正の調査そのものを実施できなくなるおそれさえある（法５条４号柱書）。
イ 公益上の裁量開示
審査請求人は，「研究不正は社会的に重要な問題であり，公共の利益のためにも調査結果は詳らかにされるべき」と主張しているが，これは公益上の理由による裁量開示を求めるものと解される（法７条）。公益上の裁量開示についての判断は，不開示情報の性質・利益と開示による公益を比較衡量することにより行われる。本件における不開示情報は，個人情報を含む研究及び研究不正の調査に関する情報であり，不開示により保護される利益は，上述の通りであるが，とりわけ告発者，被告発者及び外部委員の個人情報については格別の配慮が必要となる。
公益について審査請求人は「社会的に重要な問題」とするにとどまっているが，内閣府通知においては「国民の信頼と負託を受けて国費による研究開発を進めていることからも，研究活動の公正性の確保がより一層強く求められる」と述べられており，研究の公正性を確保することが公益に該当することについては異論はない。内閣府通知においては，特定不正行為の有無にかかわらず，調査結果を告発者，被告発者及び内閣府に報告することとされているが，「特定不正行為が行われなかった」との認定があった場合は原則として調査結果を公表しないと定められている。本学においては同通知に従って適切に対応しており，開示しないことによって研究活動の公正性の確保が損なわれているという特段の事情は認められないため，本学の裁量においてこれを開示すべき公益上の理由はない。
ウ 職務の遂行に係る情報との主張について
審査請求人は，「情報に含まれる個人の大半は，沖縄科学技術大学院大学学園および国立大学の教職員であり，法５条１号ハの『独立行政法人等の役員及び職員』にあたり，不正調査に関する情報はその職務の遂行に係る情報であるため，不開示情報に該当しない」としている。
予備調査を実施した委員は本学職員であり，本調査を実施した委員にも本学職員が含まれており，それらの調査の実施が本学職員の職務の遂行にあたることについては異論はない。ただし，告発者及び外部委員は本学職員には当たらず，調査に係る情報は「公務員等の職務の遂行に係る情報」には該当しない。
被告発者である本学職員についても，予備調査及び本調査の実施は当該職員の職務の遂行に係る情報には該当せず，上記の通り開示することによって研究者としての信用や名誉を損なう可能性もあることから，個人情報として保護する必要があると考える。
また，調査を実施した本学職員の職務遂行に関する記述が，同時に他の個人にとっての個人情報その他の不開示情報である場合には，不開示とされるべきである。前項記載の通り，研究不正の存在が認定されなかった場合については，そもそも研究不正調査が実施されたか否かについて開示する義務はなく，これが一部でも開示されると被告発者及び外部委員に不利益を生ずるおそれがあるため，部分的に開示することもできない。
（３）上記第２の２（１）ウについて
審査請求人は，部分開示につき主張するが，上記（２）ウに記載の通り，本学職員の職務遂行の内容が，同時に他の個人にとっての個人情報その他の不開示情報にあたり，これが一部でも開示されると被告発者及び外部委員に不利益を生ずるおそれがあるため，部分的に開示することはできない。
５ 結論
以上より，本件不開示決定にはいずれも理由があり，本件審査請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却するのが相当である（添付資料については省略する。）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審議
④ 同年７月１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年５月１８日審議
⑥ 同年６月１０日審議
⑦ 同月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，３及び６の文書のうち「録音」についてはこれを保有していないとして不開示とし，その余の文書については，その全部を法５条１号，３号及び４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件開示請求に係る開示請求文書を確認すると，「法人文書の名称又は知りたい内容等」欄には特定の個人の氏名が明記されており，当該個人が通報した特定の研究不正に対する調査に関わる文書の開示を求めるものである。そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人が特定の研究不正について通報を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。本件では，本件対象文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否した当初の決定（原決定）を，審査請求を受けて取り消し，本件対象文書の存否を明らかにした上でその全部を不開示とするものとして原処分が行われており，これは本件存否情報が法５条１号ただし書イないしハに該当すると判断を変更したものと評価され得るものである。
そこで，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，処分庁は，審査請求を受けて再検討した結果，ガイドラインでは，「原則として調査結果を公表しない」「調査結果の公表まで，関係者の秘密保持を徹底する」とはされているが，「存否の応答もしない」とまではされていないことから原決定を取り消し，原処分を行ったとのことである。しかしながら，通報を行った個人の氏名は，沖縄科学技術大学院大学学園が公にしている情報，あるいは公にすることが予定されている情報ではなく，また，公的機関がこれを公表しているといった事情も認められなかったとのことであるから，本件存否情報は法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件開示請求については，本件対象文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められるから，原決定は妥当であり，これを取り消して原処分を行ったことは失当であったといえる。
（４）しかしながら，処分庁は，原処分において，本件対象文書の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書の全部を不開示としたことは，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，３及び６の文書のうち「録音」についてはこれを保有していないとして不開示とし，その余の文書については，その全部を法５条１号，３号及び４号に該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，その全部を不開示とした決定は，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定研究所の特定個人が通報した研究不正に対する，ＯＩＳＴ研究倫理委員会による調査に関わる全ての資料と報告書。特に以下に指示された文書を含む。
１ 特定番号Ａ「本調査の報告書とその関連書類」
２ 特定番号Ｂ「予備調査の報告書とその関連書類」
３ 全ての会議の議事録及び録音
４ 調査に関連して調査委員間で交わされたメール
５ 特定個人と被告発者から送付された，また彼らに委員会から送付した書類およびメール。
６ 特定個人と被告発者のヒアリングの録音とその文字起こし。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。