諮問庁：国立大学法人奈良国立大学機構
諮問日：令和３年１０月８日（令和３年（独情）諮問第５３号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（独情）答申第２号）
事件名：特定の研究課題が特定プログラムに採択されるも大学として受託しない判断を行った経緯を記した文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人奈良女子大学（以下「奈良女子大学」又は「処分庁」という。）が行った令和３年６月２３日付け奈女大総第４３号による開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
なお，諮問庁は，国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴い，令和４年４月１日付けで国立大学法人奈良国立大学機構となった。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示がなされたのは，文書１及び文書２でした。
奈良女子大学から明示的に説明がなされている訳ではありませんが，文書２が文書１に至る理由であると法人側では考えているものと審査請求人は理解しました。しかしながら，審査請求人は特定年以降，競争的資金の最たるものである科学研究費補助金を研究代表者として採択され，資金も受け取り続けている状況です。審査請求人に対して認められた競争的資金の一切について奈良女子大学側では受け取り辞退をしているわけではなく，特定研究課題についてのみ受け取り辞退をしたことになります。開示内容を確認しても特定研究課題についてのみを受け取り辞退した経緯・理由は全く理解できません。奈良女子大学において特定研究課題採択に係る辞退申し出に関連し，作成・管理されている法人文書は開示された文書が全てでしょうか。そうであれば，法人として特定研究課題採択に係る辞退申し出を行うに至る経緯・理由が事後にも確認できる事務処理がなされたとは到底言えず，法人運営として極めて不適正であると考えます。
なお，「奈良女子大学競争的資金等調査委員会」は「国立大学法人奈良女子大学競争的資金等不正使用に係る調査の手続き等に関する規程」に基づき開催されたものですが，同規程に定められた手続きの記録全てが開示されていない理由は何でしょうか。
あくまで現行の規程からの引用となりますが，
（裁定）
第８条委員会は，調査の結果に基づき，不正使用の有無及び不正の内容，関与した者及びその関与の程度，不正使用の相当額等について裁定を行い，その結果を学長に報告しなければならない。
２ 学長は，前項の報告に基づき，対象研究者等に対し，調査結果（裁定を含む。以下同じ。）を通知するものとする。
―途中を省略します―
（調査結果の公表）
第１２条学長は，前条の規定による措置のほか，不正使用があったと認められたときは，合理的な理由のため不開示とする必要があると認めた場合を除き，速やかに調査結果を公表するものとする。この場合において，公表する内容は，氏名を公表することを基本とするとともに，その他の情報についても特に不開示とする必要があると認められる場合を除き，公表するものとする。
と規定されています。審査請求人の側では同規程１２条に基づき，不正使用があり，調査結果が公表されたものとは考えておりません。万一，文書２として開示された調査委員会の意見聴取のみで文書１に係る資金受入辞退が行われたとするならば，正当な理由なく資金受入辞退が断行され，審査請求人や共同研究者の研究遂行が奈良女子大学長によって妨害されたものと考えます。
以上のように開示内容からは請求した事項が適正に開示されていないものと考えますので，情報公開・個人情報保護審査会に諮問いただき，適正に救済を求めたいと考えております。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書の開示理由について
（１）本件の開示請求内容は，特定研究課題が，採択されるも大学として受託しない判断を行った経緯を記した法人文書一式である。
（２）当時，特定研究課題の代表者は，「奈良女子大学競争的資金等調査委員会（以下「調査委員会」という。）」によるヒアリングを受け，特定競争的資金の不正請求が確認（経費執行前に露見したため未遂）されており，本内容を記した文書は開示決定を行った文書２に記載されている。（３）（２）で述べた内容に基づき，プログラムの適正な経費執行は困難であるとの学長の判断により，特定法人に対して，辞退の申し出を行っており，本内容を記した文書は開示決定を行った文書１に記載されている。（４）上記（２）及び（３）で述べた文書を以て大学として受託しない判断を行っており，開示決定を行った文書が全てである。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人が主張する「辞退申し出を行うに至る経緯・理由が事後にも確認できる事務処理がなされたとは到底言えず，法人運営として極めて不適切であると考えます。」及び「正当な理由なく資金受入辞退が断行され，審査請求人や共同研究者の研究遂行が奈良女子大学長によって妨害されたものと考えます。」については，上記１（２）ないし（４）で述べた通り，プログラムが採択されるも大学として受託しない判断を行った経緯を記した法人文書一式は全て開示している。
（２）審査請求人から問われている「国立大学法人奈良女子大学競争的資金等不正使用に係る調査の手続き等に関する規程」に定められた手続きの記録全てが開示されていない理由については，存在し得る文書は全て開示している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年３月４日審議
④ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，開示する原処分を行った。
審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定に係る判断について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定研究課題の受託辞退に係る経緯は，おおむね以下のとおりである。
（ア）特定研究課題の代表者である特定教員は，奈良女子大学競争的資金等調査委員会（調査委員会）によるヒアリングを受け，特定競争的資金に係る不正請求が確認（経費執行前に露見したため未遂）されていた。
（イ）特定研究課題に関しては，特定年月Ａに特定教員が特定法人に申請を行い，特定年月Ｂに採択内定の通知を受けていた。学長は，その時点で初めてこの申請のことを知り，上記（ア）のヒアリング結果を基に，不正請求の件への対応も完了していない中，受託事業の管理・執行に関して十分な適正性を確保できないとの判断により，特定年月Ｃに開催した業務統括会議（構成員は学長及び理事）の審議も経て，大学として辞退の決定を行った。
イ 上記ア（ア）で述べた調査委員会ヒアリング時に作成された文書一式が文書２であり，同（イ）で述べた辞退に係る特定法人への文書発出時の決裁文書が文書１である。
審査請求人は，不正請求への対応及び受託の辞退に関してそれぞれ他に文書が存在し，奈良女子大学が保有している旨を主張していると解されるが，実態は以下のとおりであり，そのような文書の保有は確認されなかった。
（ア）競争的資金の不正使用に関して，調査委員会による裁定及び学長への報告，学長から対象研究者への調査結果（裁定を含む）の通知及び同調査結果の公表が行われていれば，その各局面で作成・取得された文書の保有も想定し得るが，上記事案の場合，これらの対応はいずれも行われていなかった。また，未遂に終わった当該不正請求に係る会計書類等といった文書についても，その保有は確認されなかった。
（イ）業務統括会議において議事録等は作成されておらず，今回の課題辞退の件に関する文書が同会議の配付資料として保管されている等といった実態も認められなかった。また，他に検討に関わった組織等の存在も確認されなかった。
ウ 諮問に際し，改めて確認を行ったが，文書１及び文書２（本件対象文書）の外に本件開示請求の対象となり得る文書の保有は認められなかった。したがって，諮問庁としては，原処分における文書の特定は妥当であり，これを維持すべきと考える。
（２）本件対象文書の外に，受託を辞退するという判断に関わり作成・取得された文書は保有していない旨の上記諮問庁の説明については，これを覆すに足る事情は認め難いことから，是認するほかない。
したがって，奈良女子大学において本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，奈良女子大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定課題が，採択されるも大学として受託しない判断を行った経緯を記した法人文書一式。
（参考）特定法人ＨＰ：特定ＵＲＬ
２ 本件対象文書
文書１特定プログラム特定課題採択に係る辞退申し出について文書２奈良女子大学競争的資金等調査委員会ヒアリング資料一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。