諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：令和４年３月３０日（令和４年（独情）諮問第２５号）
答申日：令和４年６月３０日（令和４年度（独情）答申第２０号）
事件名：特定地番の物件に係る住宅ローン借入金に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定地番に関わる契約者，旧住宅金融公庫からの住宅ローン借入金に関わる書類書面，償還情報，完済時に関わる書類，書面」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１５日付け住機事発第１１０３０号により独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（原文ママ）。なお，審査請求人から提出された意見書には諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
法人文書が存在しているか否を答えるだけで不開示情報を開示することとなり・・・・・
※法人文書が存在しているか否かなんか聞いてない。
法人文書が存在しているのなら行政文書の保有する情報の公開に関する法律がある（別紙（省略）Ｐａｇｅ１ｏｆ３０Ｐａｇｅ２ｏｆ３０）公開しなければならないとある。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法９条２項の規定に基づき機構が，法人文書不開示決定通知書（令和３年１２月１５日付け住機事発第１１０３０号）により行った不開示決定（原処分）に対してなされたものである。
２ 審査請求の理由について
上記第２の２（１）のとおり。
３ 文書不開示決定の妥当性について
本開示請求は，物件所在地を指定して旧住宅金融公庫からの住宅ローンの借入に関わる法人文書の開示を請求しているが，物件所在地から所有者が特定可能で，特定された者の住宅ローンの借入に係る情報は個人に関する情報となることから，法５条１号に規定する不開示情報に該当する。さらに，本開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで，住宅ローンの借入の有無を答え個人に関する情報を開示することとなるため法８条の「当該法人文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。」に該当するため不開示としたものである。なお，本開示請求は，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５９号）」による開示請求で行うべき内容である旨を繰り返し説明し，個人情報開示請求で請求するよう依頼するも本件開示請求者には依頼を拒否されたところである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年３月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年６月２４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 理由の提示について
（１）独立行政法人等は，開示請求に係る法人文書の全部を開示しないとき（法８条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る法人文書を保有していないときを含む。）は，法９条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。この理由提示の制度の趣旨は，処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにあり，理由提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において原処分の法人文書不開示決定通知書を確認したところ，「２不開示とした理由」欄には，「開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなり，法８条に該当するため。」と記載されているのみであって，開示請求に係る法人文書について，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する具体的理由，すなわち，その存否を答えるだけで開示することとなる不開示情報がどのような情報であり，法５条各号のいずれの不開示事由に該当するかといった内容の記載は皆無である。
（３）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとっては，どのような理由によって開示請求を拒否されたのかを了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法９条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は取り消すべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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