諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和３年７月２９日（令和３年（独情）諮問第３５号）
答申日：令和４年７月１９日（令和４年度（独情）答申第２１号）
事件名：国選弁護人等の報酬及び費用の算定に対する不服申立てが採用された事件の採用理由が記載された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１０（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月１９日付け司支総第１９４号ないし同第２０３号により，日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
原処分は法４条２項に違反している。まず，補正を求める期間が短すぎる。第２に，補正の参考となる情報を提供していない。（補正通知の文言が難解である。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁は，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年９月２３日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「２０１０年から２０１９年に国選弁護人・国選付添人の報酬及び費用の算定に対する不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２５日付けでこれを受理した。
（２）処分庁は，令和２年１０月５日付け補正通知書（以下「本件補正通知書１」という。）及び同月２１日付け補正通知書（以下「本件補正通知書２」という。）を審査請求人に送付し，本件開示請求に対応する法人文書の特定を求めるも補正がなされなかったため，同年１１月１９日付けで不開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，令和３年１月５日付けで諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月７日付けでこれを受理した。
２ 国選弁護人及び国選付添人の報酬及び費用の算定について
センターは，国選弁護人及び国選付添人（以下「国選弁護人等」という。）になろうとする弁護士との契約締結，国選弁護人等候補の指名及び裁判所への通知，国選弁護人等に対する報酬・費用の算定・支払等を行う業務を実施しており（総合法律支援法３０条１項６号），これらの業務の実施方法として，「国選弁護人の事務に関する契約約款」（以下「国選弁護人契約約款」という。）及び「国選付添人の事務に関する契約約款」（以下「国選付添人契約約款」という。）を定めている（同法３６条）。国選弁護人等に対する報酬及び費用は，センターとの間で国選弁護人等の事務を取り扱うことについて契約を締結した弁護士（以下「契約弁護士」という。）から報告書の提出を受け，国選弁護人契約約款別紙「報酬及び費用の算定基準」又は国選付添人契約約款別紙「報酬及び費用の算定基準」に基づいて算定を行っており，センターは，契約弁護士から上記報告書の提出があった日から７日以内に報酬及び費用を算定して，当該弁護士にその額及び内訳を通知することとしている（国選弁護人契約約款１４条，同１９条及び同２２条１項，国選付添人契約約款１４条，同１７条及び同２０条１項）。
なお，契約弁護士は，この通知を受けた日から７日以内に，不服の対象となる算定項目及び理由を付して，不服の申立てをすることができる（国選弁護人契約約款２２条２項及び３項，国選弁護人契約約款２０条）。不服の申立てを受けた場合，センターは，報酬及び費用を再度算定し，不服の申立てを受けた日から７日以内に，当該弁護士に国選弁護人契約約款２２条４項各号又は国選付添人契約約款２０条４項各号に定める事項を通知する。
この報酬及び費用の再度の算定については，「不服の理由，地方事務所長（支部の事件については支部長）の意見その他の事情に照らして特に重要なものに係る場合」はセンター理事長（以下「理事長」という。）が，「その余のものに係る場合」はセンター本部第二事業部長（以下「本部第二事業部長」という。）が行うと規定されているが（国選弁護，国選付添及び被害者国選弁護関連業務運営細則７条１項及び２項，地方事務所及び地方事務所支部等における国選弁護，国選付添及び被害者国選弁護関連業務に関する決裁規程６条２項），「不服申立てに対する判断が容易であり」，理事長又は本部第二事業部長「による判断が明らかに必要でないと認めるとき」は，地方事務所長（支部の事件については支部長）が行うと規定されている（国選弁護，国選付添及び被害者国選弁護関連業務運営細則７条４項，地方事務所及び地方事務所支部等における国選弁護，国選付添及び被害者国選弁護関連業務に関する決裁規程２条１項３号，同規程４条）。
３ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件開示請求に対応する文書の特定に関する補正について
ア 報酬及び費用の算定に対し契約弁護士から不服の申立てがあった場合の手続は上記２で述べたとおりであって，本件開示請求に対応する法人文書は，理事長又は本部第二事業部長が不服申立てに対する判断を行ったものについてはセンター本部において，地方事務所長（支部の事件については支部長）が不服申立てに対する判断を行ったものについては当該地方事務所（支部）において保有している。
不服申立てに対する判断に関する法人文書が地方事務所及び本部に存在することは，センターの標準文書保存期間基準表に，大分類を「地方事務所」とする「国選弁護人・国選付添人不服申立書関係書類」と，大分類を「本部」とする「不服申立書関係書類」が存在すると明示されていることからも明らかであるため，センターは，審査請求人に対し，本件補正通知書１において本件開示請求に対応する「文書をまとめた法人文書ファイルは，センター本部・各地方事務所及び支部において，それぞれ管理しています。」と教示した上で，「どの事務所において管理しているどの文書を指すのか」を具体的に回答して，開示を求める法人文書を特定するよう補正を求めた。
しかし，審査請求人からは「質問の趣旨が理解できません。一般人・通常人に理解できるよう説明して下さい。」との回答がなされたため，センターは，本件補正通知書２において，「センターの法人文書ファイル管理簿及び標準文書保存期間基準表を御確認の上，対象文書を特定するために，当該法人文書を管理する事務所名
（例：本部，○○地方事務所，△△地方事務所□□支部等）」を具体的に回答して，開示を求める法人文書を特定するよう補正を求めた。
イ また，センターの「国選弁護人・国選付添人不服申立書関係書類」及び「不服申立書関係書類」の法人文書ファイルは，２０１８年３月までは暦年保管とされていたが，２０１８年４月以降は年度保管とされている。
そのため，処分庁は，本件補正通知書１において本件開示請求に対応する文書につき「２０１８年３月までは暦年で，２０１８年４月以降は年度でそれぞれ保管しています。」と教示した上で，「『２０１０年から２０１９年』が，いつからいつまでを指すか（例：『２０１０年○月分から２０１９年○月分まで』等）」を具体的に回答して，開示を求める法人文書を特定するよう補正を求めた。しかし，審査請求人からは「質間の趣旨が理解できません。一般人・通常人に理解できるよう説明して下さい。」との回答がなされたため，処分庁は，本件補正通知書２において，「『暦年』管理に係る法人文書ファイルは，『１月１日から１２月３１日までの１年間』で，『年度』管理に係る法人文書ファイルは，『４月１日から３月３１日まで』でそれぞれ管理している」と教示し，「対象期間（例：『○年○月から△年△月』等）」を具体的に回答して，開示を求める法人文書を特定するよう補正を求めた。
ウ 補正期間については，法４条２項が「相当の期間」を定めるよう規定していることから，本件補正通知書１については発出日から１５日後，本件補正通知書２については発出日から１４日後を補正期限とした。
しかし，審査請求人からは補正はされなかった。
（２）原処分の妥当性について
審査請求人は，①「補正を求める期間が短すぎる。」，②「補正の参考となる情報を提供していない。」，③「補正通知の文言が難解である。」として，処分庁の補正依頼が法４条２項に反すると主張するが，以下のとおり，審査請求人の主張に理由はない。
ア ①について
法４条２項の「相当の期間」とは，当該補正をするのに社会通念上必要とされる期間を意味すると解される。
処分庁は審査請求人に，令和２年１０月５日付け（補正期間：１０月２０日まで）及び同月２１日付け（補正期間：１１月４日まで）の２回にわたって補正を求めている。また，処分庁が本件補正通知書１及び２により回答を求めたのは，法人文書を管理する事務所名と開示を請求する対象期間であるところ，センターの法人文書ファイル管理簿及び標準文書保存期間基準表から，センターの「国選弁護人・国選付添人不服申立書関係書類」が地方事務所に，「不服申立書関係書類」が本部に存在していることは明らかであるし，２０１８年３月まで暦年保管であったことも法人文書ファイル管理簿の記載から明らかであるから，事務所名と対象期間を回答することに困難があるとは解されない。
したがって，処分庁が設定した補正期間は，審査請求人をして当該補正をするのに社会通念上必要とされる期間を超えていることは明らかであるから，補正を求める期間が短すぎるという審査請求人の主張には理由がない。
（略）
イ ②について
上記（１）で述べたとおり，本件開示請求に対応する法人文書は，センター本部及び各地方事務所ごとに保有する文書であるところ，処分庁は，本件補正通知書２において，記載例を示し，当該文書を管理する事務所名の確認を求めている。また管理が暦年保管から年度保管に変わっていることを踏まえ，請求期間の記載例を示して回答を求めていることから，補正の参考となる情報を提供していないとの審査請求人の主張には理由がない。
ウ ③について
処分庁は，審査請求人から本件補正通知書１に対する回答において，「質問の趣旨が理解できません。」との主張がなされたことを受け，本件補正通知書２においては，「年度」と「暦年」についての説明を追記したほか，法人文書を管理する事務所名につき記載例を示すなどして，審査請求人が補正の趣旨を理解できるよう努めており，本件補正通知書１及び２記載の文言が難解であるとの審査請求人の主張には理由がない。
（略）
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がないから，原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年５月２７日審議
⑤ 同年６月１０日審議
⑥ 同年７月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，審査請求人に補正を求めたが，審査請求人はこれに応じなかったため，本件開示請求には法人文書の特定が不十分という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 開示を請求する文書として，「不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件」と記載されているところ，特定の事件を想定したものか，該当事件全てを想定したものかは，開示請求書から明らかではなく，対象文書として「該当事件全て」と断定もできないことから，対象文書の特定のため，本件補正通知書１において，センターのどの事務所が保有する文書を請求するか，記載例として，「本部において管理する該当文書全て」等と記載するよう教示した上で，その旨の特定を行うよう補正を求めている。しかし，開示請求者からは，本部及び各地方事務所の全てを求める等の補正がなされなかったものである。
イ また，理由説明書（上記第３の３（１））のとおり，本件補正通知書２においては，「年度」と「暦年」についての説明や「対象期間（例：『○年○月から△年△月』等）」を追記の上，法人文書を管理する事務所名につき記載例を示すなどして，審査請求人が補正の趣旨を理解できるよう努めており，それでもなお補正がなされなかったため，原処分を行っている。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 開示請求書に記載を求められる「法人文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，独立行政法人等の職員が，当該記載から開示請求者が求める法人文書を他の法人文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 当審査会において，諮問庁から標準文書保存期間基準表及び法人文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ，理由説明書（上記第３の３（１））のとおり，本件対象文書に該当すると考えられる法人文書は，不服申立てに対する判断を行った長によって，各地方事務所又は本部と保有が異なるものの，「不服申立書関係書類」又は「国選弁護人・国選付添人不服申立書関係書類」という法人文書ファイルにまとめられていると認められる。
ウ そうすると，審査請求人が開示を求める法人文書は，処分庁が保有する「不服申立書関係書類」又は「国選弁護人・国選付添人不服申立書関係書類」という法人文書ファイルのうち，２０１０年ないし２０１９年に不服申立てがされ，かつ申立てが採用された事件に関する文書であると解され，本件対象文書を特定することができない旨の諮問庁の説明は是認することができない。
エ 本件開示請求において，特定の事件を想定したものか，該当事件全てを想定したものかは，開示請求書から明らかではないとして，処分庁が審査請求人に対して行った求補正は，本件対象文書が含まれる法人文書ファイルの保有の状況を踏まえると，開示請求者の利便を考慮した措置であるとも考えられるが，当該求補正に対し，センターのどの組織が保有する文書を請求するかについて回答を得られず，本件対象文書が多数に上ることが見込まれたとしても，上記ウのとおり本件対象文書を特定できることから，法人文書の特定が不十分なものとはならない。
オ したがって，本件開示請求においては，本件対象文書に該当する全ての文書を特定し，開示請求手数料の不足があれば再度求補正をすべきであり，本件開示請求に法人文書の不特定という形式上の不備があるとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に法人文書の不特定という形式上の不備があるとは認められず，本件対象文書を特定して，改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
文書１２０１０年に国選弁護人・国選付添人の報酬及び費用の算定に対する不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書２２０１１年に国選弁護人・国選付添人の報酬及び費用の算定に対する不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書３２０１２年に国選弁護人・国選付添人の報酬及び費用の算定に対する不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書４２０１３年に国選弁護人・国選付添人の報酬及び費用の算定に対する不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書５２０１４年に国選弁護人・国選付添人の報酬及び費用の算定に対する不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書６２０１５年に国選弁護人・国選付添人の報酬及び費用の算定に対する不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書７２０１６年に国選弁護人・国選付添人の報酬及び費用の算定に対する不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書８２０１７年に国選弁護人・国選付添人の報酬及び費用の算定に対する不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書９２０１８年に国選弁護人・国選付添人の報酬及び費用の算定に対する不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書１０２０１９年に国選弁護人・国選付添人の報酬及び費用の算定に対する不服申立がなされた事件のうち，申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。