諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和３年７月２９日（令和３年（独情）諮問第３６号）
答申日：令和４年７月１９日（令和４年度（独情）答申第２２号）
事件名：再審査申立てが採用された事件の採用理由が記載された文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１０（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１１月１９日付け司支総第２０４号ないし同第２１３号により，日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
原処分は法４条２項に違反している。まず，補正を求める期間が短すぎる。第２に，補正の参考となる情報を提供していない。（補正通知の文言が難解である。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁は，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年１０月１７日付けで，法４条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「２０１０年度から２０１９年度に再審査申立てが採用された事件の，採用された理由が記載された文書」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月１９日付けでこれを受理した。
（２）処分庁は，令和２年１０月２３日付け補正通知書（以下「本件補正通知書」という。）を審査請求人に送付し，本件開示請求に対応する法人文書の特定を求めるも補正がなされなかったため，同年１１月１９日付けで不開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，令和３年１月５日付けで諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月７日付けでこれを受理した。
２ 不服申立て及び再審査申立てについて
センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
センターが代理援助又は書類作成援助の申込みを受けた場合や，援助開始決定をする場合，追加費用の支出の決定をする場合，終結決定をする場合等，業務方法書２８条に規定された事項については，センター地方事務所長（以下「地方事務所長」という。）が，地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し，その判断に基づき，所定の事項の決定をしている。そして，申込者，被援助者，受任者等の利害関係者は，地方事務所長のした決定（以下「原決定」という。）に不服がある場合には，地方事務所長に対し不服申立てを行うことができる（同６９条１項）。不服申立てがあった場合，地方事務所長は，決定に関与していない審査委員を指名して不服申立審査会を構成させて当該不服申立てを審査に付し（同６９条の３第１項），不服申立審査会において，不服申立てにつき審査し，理由を付してその採否を決定し（同６９条の６第１項），地方事務所長が不服申立審査会の決定に基づき不服申立てに対する決定を行う（同６９条の７）。
利害関係者は，さらに，不服申立てに対する決定に不服がある場合には，理事長に対し，再審査の申立てをすることができる（業務方法書７０条１項）。再審査の申立ては，不服申立てに対する決定をした地方事務所長に再審査申立書を提出してしなければならず（同条２項），再審査申立書の提出を受けた地方事務所長は，不服申立てに対する決定に関する一件記録とともに，これを理事長に送付し（同条３項），以後は，センター本部（以下「本部」という。）において手続を行うこととなる。
理事長は，業務方法書７０条の２の規定により再審査申立てを却下しないときは，不服申立てに対する決定，不服申立審査会の決定又は原決定に関与していない３名の本部法律扶助審査委員を指名し，再審査委員会を構成させて，当該再審査申立てをその審査に付し（同７０条の３第１項），再審査委員会において，再審査申立てにつき審査し，理由を付してその採否を決定し（同７０条の６第１項本文），理事長が再審査委員会の決定に基づき再審査申立てに対する決定を行う（同７０条の７)。
理事長は，再審査申立てに対する決定を行ったときは，利害関係者にその決定内容を通知する（同７０条の７第１項後段）とされているところ，センターの運用で，理事長の決定は，再審査申立書の提出を受けたセンター地方事務所（以下「地方事務所」という。）宛てにも通知することとされている。
３ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件開示請求に対応する文書の特定に関する補正について再審査の手続は上記２で述べたとおりであって，本件開示請求に対応する法人文書は，再審査申立書の提出を受けた地方事務所及び再審査申立てにつき審査を行った本部において保有している。再審査に関する法人文書が地方事務所及び本部に存在することは，センターの標準文書保存期間基準表に，大分類を「地方事務所」とする「再審査案件書類一式」と，大分類を「本部」とする「再審査案件書類一式」が存在すると明示されていることからも明らかであるため，処分庁は，審査請求人に対し，「センターの法人文書ファイル管理簿及び標準文書保存期間基準表を御確認の上，対象文書を特定するために，当該法人文書を管理する事務所名（例：本部，○○地方事務所，△△地方事務所□□支部等）」を具体的に回答して，開示を求める法人文書を特定するよう補正を求めた。
また，補正期間については，法４条２項が「相当の期間」を定めるよう規定していることから，本件補正通知書が審査請求人のもとに到着してから約２週間後が補正期限となるよう，発出から１７日後を補正期限と設定して補正を求めたが，補正はされなかった。
（２）原処分の妥当性について
審査請求人は，①「補正を求める期間が短すぎる」，②「補正の参考となる情報を提供していない」，③「補正通知の文言が難解である。」として，処分庁の補正依頼が法４条２項に反すると主張するが，以下のとおり，審査請求人の主張に理由はない。
ア ①について
法４条２項の「相当の期間」とは，当該補正をするのに社会通念上必要とされる期間を意味すると解される。
処分庁は審査請求人に，令和２年１０月２３日付け（補正期間：１１月９日まで）で補正を求めている。また，処分庁が本件補正通知書により回答を求めたのは，法人文書を管理する事務所名であるところ，センターの法人文書ファイル管理簿及び標準文書保存期間基準表から，センターの「再審査案件書類一式」が地方事務所と本部に存在していることは明らかである。したがって，処分庁が設定した補正期間は，審査請求人をして当該補正をするのに社会通念上必要とされる期間を超えていることは明らかであるから，補正を求める期間が短すぎるという審査請求人の主張には理由がない。
（略）
イ ②について
上記（１）で述べたとおり，本件開示請求に対応する法人文書は，再審査申立書の提出を受けた地方事務所及び本部において保有する文書であるところ，処分庁は，本件補正通知書において，記載例を示して，当該文書を管理する事務所名の回答を求めていることから，補正の参考となる情報を提供していないとの審査請求人の主張には理由がない。
ウ ③について
本件補正通知書においては，記載例を示し，本件開示請求の対象となる法人文書を管理する事務所名の回答を求めているにすぎないことから，補正通知の文言が難解であるとの審査請求人の主張には理由がない。
（略）
４ 結論
以上のとおり，本件審査請求には理由がないから，原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年７月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月３日審査請求人から意見書を収受
④ 令和４年５月２７日審議
⑤ 同年６月１０日審議
⑥ 同年７月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，審査請求人に補正を求めたが，審査請求人はこれに応じなかったため，本件開示請求には法人文書の特定が不十分という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，改めて確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 開示請求書には，「再審査申立が採用された事件」と記載されているところ，特定の事件を想定したものか，該当事件全てを想定したものかは，開示請求書から明らかではないと考え，本件補正通知書により補正を求めている。特定の事件を想定したものである場合，事務所等の指定がないと対象文書の特定ができないことは明らかであると考える。
イ また，理由説明書（上記第３の３（１））のとおり，本件補正通知書においては，「センターの法人文書ファイル管理簿及び標準文書保存期間基準表を御確認の上，対象文書を特定するために，当該法人文書を管理する事務所名（例：本部，○○地方事務所，△△地方事務所□□支部等）を以下の回答欄に具体的にお示しください」及び「特定の事件に関する文書を請求される場合は，どの事件に係る文書を指すのか，具体的にお示しください」と記載し，審査請求人が補正の趣旨を理解できるよう努めたが，補正がなされなかったため，原処分を行っている。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 開示請求書に記載を求められる「法人文書を特定するに足りる事項」（法４条１項２号）は，独立行政法人等の職員が，当該記載から開示請求者が求める法人文書を他の法人文書と識別できる程度の記載を要するものと解される。
イ 当審査会において，諮問庁から標準文書保存期間基準表及び法人文書ファイル管理簿の提示を受けて確認したところ，理由説明書（上記第３の３（１））のとおり，本件対象文書に該当すると考えられる法人文書は，再審査申立書の提出を受けた各地方事務所及び再審査申立てにつき審査を行った本部で保有が異なるものの，「再審査案件書類一式」という法人文書ファイルにまとめられていると認められる。
ウ そうすると，審査請求人が開示を求める法人文書は，処分庁が保有する「再審査案件書類一式」という法人文書ファイルのうち，２０１０年度ないし２０１９年度に再審査申立てが採用された事件に関する文書であると解され，本件対象文書を特定することができない旨の諮問庁の説明は是認することができない。
エ 本件開示請求において，特定の事件を想定したものか，該当事件全てを想定したものかは，開示請求書から明らかではないとして，処分庁が審査請求人に対して行った求補正は，本件対象文書が含まれる法人文書ファイルの保有の状況を踏まえると，開示請求者の利便を考慮した措置であるとも考えられるが，当該求補正に対し，センターのどの組織が保有する文書を請求するかについて回答を得られず，本件対象文書が多数に上ることが見込まれたとしても，上記ウのとおり本件対象文書を特定できることから，法人文書の特定が不十分なものとはならない。
オ したがって，本件開示請求においては，本件対象文書に該当する全ての文書を特定し，開示請求手数料の不足があれば再度求補正をすべきであり，本件開示請求に法人文書の不特定という形式上の不備があるとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に法人文書の不特定という形式上の不備があるとは認められず，本件対象文書を特定して，改めて開示決定等をすべきであることから，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
文書１業務方法書第７０条関係
２０１０年度に再審査申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書２業務方法書第７０条関係
２０１１年度に再審査申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書３業務方法書第７０条関係
２０１２年度に再審査申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書４業務方法書第７０条関係
２０１３年度に再審査申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書５業務方法書第７０条関係
２０１４年度に再審査申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書６業務方法書第７０条関係
２０１５年度に再審査申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書７業務方法書第７０条関係
２０１６年度に再審査申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書８業務方法書第７０条関係
２０１７年度に再審査申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書９業務方法書第７０条関係
２０１８年度に再審査申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
文書１０業務方法書第７０条関係
２０１９年度に再審査申立が採用された事件の，採用された理由が記載された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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