諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和４年１月２１日（令和４年（独情）諮問第６号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（独情）答申第２３号）
事件名：特定法人に係る事業所記録照会回答票（基本記録）の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
特定法人に係る「事業所記録照会回答票（基本記録）」及び「法人番号記録照会回答票（特定適用事業所期間（法人））」（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２０日付け年機構発第４号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，電話番号を除く対象文書の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね次のとおりである。
（１）原処分
ア 原処分の趣旨
『特定法人に係る「事業所記録照会回答票（基本記録）」及び「法人番号記録照会回答票（特定適用事業所期間（法人））」』を対象法人文書として特定し，次号の部分を不開示とする処分。
イ 不開示とされた部分及び理由
（ア）本件開示文書のうち，不開示とされた電話番号は，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害する虞があるため，法５条２号イに該当する。
（イ）本件開示文書のうち，不開示とされた社保委員名は，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む）または特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害する虞があるものとして，同条１号に該当する。
（２）「社保委員名」について
社保委員こと社会保険委員とは，日本年金機構法（平成１９年法律第１０９号。以下「機構法」という。）３０条に規定する年金委員及び健康保険法施行規則（大正１５年内務省令第３６号）２条の２に規定する健康保険委員が制度として設けられるまで，同様の活動を行う者として，旧社会保険庁長官によりその委嘱が行われていたものであり，現行では，年金委員及び健康保険委員をいう。
そのうち，健康保険委員は，同条及び全国健康保険協会定款４１条の２により，全国健康保険協会各支部長から委嘱されるものであるが，他方年金委員は，機構法３０条４項により，その職務に関して守秘義務が設けられた公的な役職であり，厚生労働大臣から委嘱されているものである。
よって，法５条１号ハに規定する公務員等に準ずるものとして，その職及び当該職務に関する部分に限っては，同号本文に当たらないというべきである。
また，健康保険委員についても，委嘱実態や職務についての検討を経て，同様の取り扱いとすべきか否かに関して諮問庁兼処分庁による相当な主張及び疎明が為されなければならないというべきであるから，これを充足しない原処分は不当である。
（３）不開示部分の特定について
ア 原処分は，不開示部分を，単に「電話番号」「社保委員名」としており，当該電話番号がいわゆる代表番号として公表されているものであるか否か，当該社保委員名のうち，年金委員及び健康保険委員に当たるものはそれぞれどれであるのかが不明である。
イ 法９条１項による決定は，同項に規定する「その旨」として，法１５条１項による閲覧を経ずとも，同条３項による申出及び行服法に基づく審査請求を行い得る程度に，その不開示部分が把握できるよう特定がされていなければならないというべきであり，前号のとおり，本件通知書に徴して，原処分における不開示部分の特定は不十分であると認められるから，形式上の不備があり，法９条１項による決定として不適法である。
（４）以上のとおり，原処分は不適法であり，かつ，その一部は不当であるから，趣旨のとおり審査請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和３年６月１４日）
機構に対し，次の開示請求がなされた。
特定法人（以下「当該事業所」という。）の社会保険被保険者数，適用事業所に該当し，またはしなくなった年月日，特定適用事業所の該当有無，法人番号，事業所の現存・全喪の別，管轄年金事務所及び社会保険への加入日を把握し得るもの。
（２）原処分（令和３年７月２０日）
処分庁は，「事業所記録照会回答票（基本記録）」及び「法人番号記録照会回答票（特定適用事業所期間（法人））」を対象文書として一部開示の決定を行った。
不開示とした部分と理由は次のとおり。
・電話番号
法５条２号イの当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものに該当するため。
・社保委員名
法５条１号の，個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により，特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるものに該当するため。
（３）審査請求（令和３年１０月２６日）
原処分に対し，「社保委員名」を不開示とした部分ほかを取り消し，代表番号である「電話番号」を除く当該法人文書の全部を開示する，との裁決を求め，審査請求が行われた。
２ 諮問庁としての見解
（１）開示文書の特定
本件開示請求では，当該事業所の社会保険被保険者数，適用事業所に該当し，またはしなくなった年月日，特定適用事業所の該当有無，法人番号，事業所の現存・全喪の別，管轄年金事務所及び社会保険への加入日を把握し得るものが求められており，機構がオンラインシステムに登録している事業所情報が，今回の請求事項を網羅していたことから，当該事業所分を抽出したオンライン画面の「事業所記録照会回答票（基本記録）」（以下「事業所記録」という。）及び「法人番号記録照会回答票（特定適用事業所期間（法人））」（以下「法人番号記録」という。）を開示文書と特定し，出力して開示した。
請求事項に対応するオンライン画面の項目は以下のとおり。
・「社会保険被保険者数」は事業所記録の「被保険者数」
・「適用事業所に該当し，またはしなくなった年月日」，「事業所の現存・全喪の別」及び「社会保険への加入日」は「適用年月日」及び「全喪年月日」（※全喪年月日に日付がないため，当該事業所が現存事業所であることを示している）
・「特定適用事業所の該当有無」は法人番号記録の「該当年月日」及び「不該当年月日」（※不該当年月日に日付がないため，当該事業所が特定適用事業所に該当していることを示している）
・「法人番号」は法人番号記録の「法人番号」
・「管轄年金事務所」は事業所記録の「事務所符号」（※年金事務所毎に事務所符号を設定しており，「４１１４」が管轄の特定年金事務所の事務所符号を指している）
なお，不開示とした部分の「電話番号」には当該事業所から機構に届け出されている電話番号を表示し，「社保委員名」には，当該事業所の年金委員の氏名を表示している。
（２）電話番号について
事業所の電話番号は，厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）及び厚生年金保険法施行規則（昭和２９年厚生省令第３７号）上の届け出事項ではないが，事業所が初めて厚生年金保険の適用を受けるときに届け出をする「新規適用届」（その後の変更事項があった場合には「事業所関係変更届」）の中で，事業所の連絡先として電話番号の届け出を求め，機構のオンラインシステム等へ登録している。
事業所が届け出る電話番号は，各事業所のホームページや電話帳等で公表されている場合はあるものの，公表していない事業主個人の携帯電話番号や事務担当者の直通電話番号の場合もあり，さらに，昨今外部からの問い合わせ手段を，電話ではなくインターネットメールのみとしている事業所やコールセンター等に外注している事業所もある。機構においては届け出されている電話番号が，各事業所が公にしている又は公にすることできる電話番号であるか判断することはできず，機構が保有している電話番号を公にすることで，各事業所の内部管理情報が明らかとなり，当該法人等の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれが生じるため，法５条２号イに該当するとして不開示決定を行った。しかしながら，原処分の判断について再度精査したところ，当該事業所から届け出されている電話番号は，当該事業所のホームページで公表されている電話番号と同一であることが確認できたことから，法５条２号イに該当する蓋然性は低いと判断し，当該事業所の電話番号は新たに開示することとする。
（３）社保委員名について
社保委員名に表示される年金委員氏名は，当該事業所の年金委員個人の氏名の情報であり，法５条１号の個人に関する情報に該当する。年金委員については，機構法３０条に規定があり，厚生労働大臣は，社会的信望があり，かつ，政府管掌年金事業の適正な運営について理解と熱意を有する者として機構が推薦する者のうちから，年金委員を委嘱することができるとされ，厚生年金保険の適用事業所は，機構に対し，当該事業所に使用される者の中から，年金委員にふさわしい者を推薦することができるとされている。
また，年金委員は厚生労働大臣及び機構による政府管掌年金事業の運営に協力して，政府管掌年金事業に関する国民の理解を高めるための啓発を行い，並びに政府管掌年金事業に関する事項につき被保険者又は受給権者からの相談に応じ，及びこれらの者に対する助言その他の活動を行うとされている。
年金委員の身分については，法令上特段の規定はないが，年金委員は，その職務に関して，国から報酬を受けないとされていることから，奉仕的な民間協力員として活動を行っており，公務員及び機構の役職員ではなく，重要な行政処分に直接関与することもない。よって法５条１号ただし書ハには該当しない。
年金委員に対しては，多年にわたる活動について，その功績を称え労苦に報いるとともに，政府管掌年金事業の推進及び年金委員活動の更なる活性化を目的として，功績が特に顕著と認められる方に対して，毎年，厚生労働大臣，機構理事長及び機構理事による表彰を行っており，その年の被表彰者に関しては，事前に本人の意向を確認した上で，機構のホームページ上で，被表彰者の一覧として氏名等を公表している。しかし，それはあくまで被表彰者として氏名を公表しているのであって，被表彰者の一覧以外に機構のホームページで年金委員の氏名を一覧表や名簿等により公表している事実はなく，法令の規定や官報等で公表している事実もない。
また，氏名を公表している被表彰者は，年金委員の中でも多年にわたる活動や功績が特に顕著と認められるごく限られた者であるから，年金委員の氏名自体が，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとはいえない。よって，法５条１号ただし書イに該当せず，同号ロに該当する事情もない。
以上のことから，年金委員の氏名は法５条１号に該当する個人に関する情報であり，同号ただし書きのいずれにも該当しないため，不開示とすることが妥当である。
なお，請求人は，健康保険委員についても，委嘱実態や職務についての検討を経て諮問庁処分庁による相当な主張及び疎明がなされなければならないと主張しているが，健康保険委員は全国健康保険協会各支部長から委嘱されるものであるから，機構は委嘱実態等について意見を述べる立場にない。
３ 結論
以上のことから，本件については，電話番号は新たに開示することとし，年金委員氏名は原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月３日審議
④ 同年７月１４日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁はその一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分における不開示部分のうち，「電話番号」以外の不開示部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているが，諮問庁は本件不開示部分について不開示とすることが妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件不開示部分には，年金委員の氏名が記載されており，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（２）また，上記第３の２（３）の諮問庁の説明によれば，年金委員の氏名を一覧表や名簿等で公表している事実，法令の規定や官報等で公表している事実はないとのことであるから，法５条1 号ただし書イに該当する事由は認められない。
なお，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，年金委員のうち，功績が特に顕著と認められる委員に対しては，表彰を行っており，厚生労働省及び機構のウェブサイト上で，厚生労働大臣表彰においては過去５年分，機構理事長及び理事表彰においては直近の年分の被表彰者の氏名を公表しているとのことであるが，この公表情報は，飽くまでも年金委員として功績が特に顕著と認められた者に対して，表彰を行ったことを公表したものであって，年金委員に就任した事実自体を公表したものではないことに加え，被表彰者が表彰後も引き続き年金委員を務めているかどうかは当該公表情報のみによって判断することができないことも踏まえると，被表彰者の氏名を公表しているからといって，年金委員の氏名について，法５条１号ただし書イの「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当するとまではいえない。
したがって，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当しない。（３）また，年金委員は，機構法３０条に規定されており，厚生労働大臣から委嘱を受けて，政府が管掌する年金事業について，会社や地域において啓発，相談，助言などの活動を行うものであり，守秘義務が課せられているものの（同条４項），無報酬とされており（同条５項），奉仕的な民間協力員として活動していることから，公務員及び機構の役職員ではなく法５条１号ただし書ハには該当せず，同号ただし書ロに該当する事情も認められないとの上記第３の２（３）の諮問庁の説明は首肯できる。
さらに，本件不開示部分は，個人識別部分であり，法６条２項による部分開示の余地もない。
（４）したがって，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，不開示とした決定は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，上記第２の２（３）において，原処分における不開示部分の特定は不十分であると認められるから，形式上の不備があり，法９条１項による決定として不適法であるなどと主張するが，本件不開示部分の特定は，本件対象文書（開示実施文書）に記載されている本件不開示部分の項目を転記する方法で行われていることから，本件不開示部分の特定が不十分であるということはできず，原処分が不適法であるとはいえない。
４ 付言
原処分の本件開示決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」においては，不開示条項の内容をそのまま引用したに等しい内容が書かれており，当該不開示事由に該当すると判断した理由や根拠を具体的に示しているとはいえず，原処分における理由の提示は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであるといわざるを得ず，処分庁においては今後適切な対応が望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。