諮問庁：国立大学法人北海道国立大学機構
諮問日：令和４年２月１７日（令和４年（独情）諮問第１１号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（独情）答申第２４号）
事件名：特定日付けハラスメント相談に係るハラスメント調査委員会報告書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定日Ａ付けハラスメント相談に係るハラスメント調査委員会報告書」（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月１４日付け北工大情第３号により国立大学法人北見工業大学（以下「北見工業大学」又は「処分庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
なお，諮問庁は，国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴い，令和４年４月１日付けで国立大学法人北海道国立大学機構となった。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人等の個人が特定されることを避けるため，一部の記載は省略する。
北見工業大学内における特定事象が事の発端です。（中略）そのような中で，我々としては，最後は特定条件が満たされればそれに従うという姿勢だったのに返答がないため，これは（中略）に対するハラスメントであるとして，（中略）特定教職員とともに相談員にハラスメント相談を行いました。
北見工業大学のハラスメントに関する規定に則ってこの相談書は学長に上げられ，学長は規程に沿って調査委員会を立ち上げました。調査委員会による我々に対する聞き取り調査が行われ，最終的に特定日Ｂにその報告書が学長に提出されました。この報告書は特定頁数Ａに及ぶものですが，その公開を学長に対して求めましたが，拒否されました（その後法人文書開示請求も行いましたが，却下されました）。特定日Ｃにこの報告書の簡略版が学長より提示され，そこではハラスメントには当たらないとの記述がありますが，一方で相手方の対応にも至らない点があったことが記述され，救済措置まで示されています。ただ，本来の結論は特定頁数Ａの原本を見ないと判断はできないと考えられます。
その後，本ハラスメント相談に始まる一連の我々の行動に問題があり，特定処遇の対象になる可能性があるとのことで（略）。
以上のように，特定処遇を発議した根拠の一つはハラスメント相談において訴えた内容がハラスメントには当たらないと調査委員会報告書の簡略版に書かれていることですが，一方で相手方の対応にも至らない点があったことが記述され，救済措置まで示されています。従って，特定頁数Ａの調査報告書原本に記述されている結論が非常に重要であると考えられます。逆に言えば，特定頁数Ｂもカットされている簡略版の調査報告書の信憑性に疑念を抱かざるを得ません。私としましても，この調査報告書の原本をみないまま特定処遇されることには納得がいきません。従いまして，不開示とされたこの調査報告書原本の開示を求め，ここに審査請求致します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本審査請求の対象文書は「特定日Ａ付けハラスメント相談に係るハラスメント調査委員会報告書」（本件対象文書）である。ハラスメントに関する案件は，その事実自体が特定個人に関する機微情報であり，法人文書の存否を明らかにすることが，個人の権利利益を害するおそれがある。したがって，北見工業大学は，本開示請求については，法人文書の存否を答えるだけで，特定の個人を識別できることができなくても，個人の権利利益を害するおそれがある法５条１号の不開示情報を開示することとなると判断し，法８条により当該文書の存否を明らかにできないとして，令和４年１月１４日に不開示とする決定を行った。
２ 審査請求人は，不開示決定を撤回し，該当法人文書の開示を主張しているが，それは審査請求人自身が当該法人文書の存在を知るに足る，北見工業大学においてハラスメント相談を行った当事者であるという事実を前提としたものである。しかしながら，法３条では何人に対しても等しく開示請求権を認めているため，北見工業大学は，開示請求者が誰であるか，開示請求の理由，利用の目的等の個別的事情は，当該法人文書の開示決定の結論に影響を及ぼすものではないと判断した。
３ 以上のことから，北見工業大学は，個人の権利利益を害するおそれがある法５条１号の不開示情報を開示することとなるので，法８条により本審査請求の対象文書の存否を明らかにできないとして不開示と判断したため，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月２６日審議
④ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条１号により不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定により当該法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定日Ａ付けのハラスメント相談に係るハラスメント調査委員会報告書の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定の個人から特定日Ａにハラスメント相談が行われ，北見工業大学ハラスメント調査委員会が設置され，同委員会が同大学学長に報告書を提出したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，大学の規模，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させた近年のハラスメント事案の件数等も勘案すれば，特定のハラスメント相談の受付及び対応の経緯に関する具体的内容を含むものである本件存否情報を公にした場合，当該相談を行った者の知人，大学関係者等一定の範囲の者において上記個人の特定が可能となるおそれがあり，当該個人に関する通常他人に知られたくない機微な情報が明らかにされることとなって，その権利利益を害するおそれがあり，法５条１号本文後段に該当すると認められる。また，このような情報は，慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報であるとは認められないことから，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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