諮問庁：国立大学法人電気通信大学
諮問日：令和４年４月１１日（令和４年（独情）諮問第２８号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（独情）答申第２５号）
事件名：特定日以降に実施した作業場巡視の記録の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書１ないし文書６（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月９日付け電大総第２１６号により国立大学法人電気通信大学（以下「電気通信大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）令和３年１０月１３日付法人文書開示請求において，令和３年４月１日以降に実施した作業場巡視の記録（（中略）並びに産業医による巡視の記録（中略））を求めたものである。そして，原処分において，６件の対象文書が特定されている。この６件の資料を見分するに，まず，特定された文書１から令和３年４月２１日及び令和３年４月２８日に産業医特定教員が作業場の巡視を行ったことが分かる。次に，特定された文書３から令和３年６月２１日に産業医特定教員が作業場の巡視を行ったことが分かる。そして，特定された文書４から令和３年７月７日に産業医特定教員が作業場の巡視を行ったことが分かる。なお，その余の文書を見ても，産業医が作業場等を巡視した記録は認められなかった。（２）まず，電気通信大学は，労働安全衛生法に基づいて，衛生管理者及び産業医による作業場等の巡視が行われているので，事業場の規模として，常時使用する労働者数が５０人を上回るものと予想している。このことから，労働安全衛生法の産業医の巡視の措置義務を電気通信大学が負うものである。
（３）労働安全衛生法１３条１項により，「事業者は，（中略）医師のうちから産業医を選任し，その者に労働者の健康管理その他の厚生労働省令で定める事項を行わせなければならない」とされている。労働安全衛生規則で定められた定期的な産業医の巡視を実施する措置義務は事業者たる電気通信大学に課されているものであり，労働安全衛生法の措置義務の履行がなされていない状態にある。労働安全衛生規則１５条１項において，産業医の作業場等の巡視の頻度に関わる記載があり，「毎月一回以上（中略）少なくとも二月に一回」とされている。令和３年４月１日から開示請求受理日の令和３年１０月１４日までの間に，満６月が経過しているので，少なくとも２月に１回の頻度が履行されているならば，少なくとも３件以上の巡視結果にかかわる資料があってしかるべきである。そして，前述の特定された文書において，令和３年４月１日以降は，４月２１日，４月２８日，６月２１日及び７月７日の作業場等の巡視が行われているところであるが，７月８日から１０月１４日までに産業医が作業場等の巡視を行った記録が対象文書として特定されていない。７月８日から１０月１４日までに満３月が経過しており，この間に少なくとも１回の産業医による作業場等の巡視が行われていたとする予想は合理的である。つまり，文書の特定が不十分であり，さらなる文書の開示を求めるものである。
（４）労働安全衛生法において，産業医は数多くの職務を遂行する立場にあるが，例えば，新型コロナウイルス感染症の感染拡大がある中で，労働安全衛生規則１４条１項６号の「労働者の健康管理に関すること」に関する事項を行わせなければならないとされている。産業医の巡視を実施することで，電気通信大学の職員の事業場での新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に有効であるほか，夏季には，熱中症対策について職員への指導に関し，産業医の「労働者の健康管理等を行うのに必要な医学に関する知識」からもたらされる指導は必要不可欠である。よって，７月８日から１０月１４日までに作業場の巡視を行わないことは，産業医の職務を果たしているとは言い難いので，必ず，作業場の巡視は行われているはずである。また，産業医や事業者が法で定められた安全衛生活動を確実に実施し，事業者が安全配慮義務を果たしていることを証明する書類の一つとなる重要な意味を持つ資料であるから，作業場の巡視の記録を産業医又は巡視に同行した職員が作成していると考えることは社会通念上合理的である。よって，令和３年７月８日から１０月１４日までについて，産業医による作業場等の巡視を行っていないから文書が存在しないとする事情は，到底考えられない事態である。
（５）仮に，産業医の巡視が行われていない場合には，電気通信大学の職員の健康管理が損なわれ，電気通信大学において，適正な水準の教育サービスの質が担保されていない状態にあって，最終的に被害を受けるのはわれわれ国民である。産業医の巡視が行われていない場合には早期に是正が図られるべきである。
（６）以上から，対象文書が存在しないとする電気通信大学が示した原処分及び理由の提示は労働安全衛生法に違反している状態であり，不合理であるから原処分の取消しを求めるものである。そして，文書の探索，原因究明及び実態調査を求める。また，
諮問庁は，政府の説明責任の確保と国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進という法の目的を踏まえ，今後は，不存在と判断する場合には，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけではなく，開示請求の内容に照らし，不存在であることの具体的かつ合理的な説明に努めることが強く望まれる。（情報公開・個人情報保護審査会答申日：平成３０年１１月２日（平成３０年度（行情）答申第２９７号））
との情報公開・個人情報保護審査会の答申がある。本件では，対象文書がほかには不存在と判断する場合には，「産業医の巡視実績がない」等とする労働安全衛生法に違反する不合理な事情を示すのみならず，法律の不知や不十分な体制整備の状況にあったこと等の合理的な説明が弁明書及び今後の審査会への説明がなされることを期待したい。
（７）なお，原処分につき部分開示とされたが，文書の特定が不十分であることのほかは，不開示事由の判断は適法であると思料するので，その余の事項については不服を申し立てない。
（８）結語
最後に，行政不服審査法１条に掲げられている「国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより，国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保すること」とする目的にかんがみ，簡易迅速な審理，答申の迅速な作成及び裁決の迅速な作成を望むものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件の概要
（１）審査請求人は，令和３年１０月１３日付け（同月１４日受理）で電気通信大学に対し，法４条１項の規定に基づき，本件請求文書の開示請求を行った。
（２）電気通信大学は，本件対象文書を特定し，令和３年１１月９日付け電大総第２１６号により，法９条１項の規定に基づき，一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人はその取消しを求めて，令和４年１月９日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書によると，上記第２のとおりである。
３ 諮問庁の判断
（１）上記第２の２（６）による法令違反状態にある旨の指摘については，この指摘を受け事実確認を行ったところ，実態として産業医による巡視は適切に行われたものであって，会議資料の誤りであったことが判明した。
（２）調査の結果，電気通信大学の安全・衛生委員会において，当時巡視結果の報告を行った際に配布した資料に記述ミスがあったことが発覚したため，当該資料の訂正について了承する議事が令和４年１月２５日に行われたところである。
（３）審査請求人（開示請求者）に対しては，これらの議事の記録等に基づき，適法に巡視が行われている旨を情報提供することとしたい。（４）なお，文書の特定が不十分とのことについては，電気通信大学では探索をしつくしているものと考えており，これ以上の文書の特定はできないと思われる。また，産業医による巡視は適切に行われていたもので，原処分の取消しは認め難く，本件諮問するものである。
４ 結論
本件審査請求に関し，対象文書の特定誤りを理由とする不服申立てであるが，原処分における対象文書の特定は適正に行われており，原処分は審査請求人による開示請求に対し適正かつ誠実に行われているため，開示請求後に判明した議事の記録等の誤りの訂正につき，産業医による巡視が行われている旨を情報提供したうえで，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１３日審議
④ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。審査請求人は，「令和３年７月８日から同年１０月１４日までに産業医が作業場等の巡視を行った記録」の特定を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会において，諮問書に添付された本件対象文書を確認したところ，文書１は令和３年５月２６日に，文書２は同年６月２４日に，文書３は同年７月２８日に，文書４は同年８月２４日に，文書５は同年９月２９日に開催された電気通信大学の安全・衛生委員会資料であり，作業場等の巡視結果について，巡視した場所，巡視日，巡視結果及び巡視者に係る記載が認められる。
なお，文書６について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，令和３年１０月２８日に開催予定の上記委員会資料として作成・保存されていた文書であるため，資料番号や日時は未記載としていたとのことであった。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 産業医はおおむね毎月１回作業場等を巡視しており，令和３年８月２５日にも巡視が実施されていたが，同月の作業場等の巡視結果を報告する文書５の記載が，実態と異なる記載となっていたものである。なお，文書５については，上記第３の３（２）のとおり，令和４年１月２５日に開催された上記委員会において，資料の訂正について了承する議事が行われている。
イ 作業場等の巡視の記録は，上記委員会に月に１度報告することとしていることから，同委員会資料作成をもって作業場等の巡視の記録としており，同委員会資料の外に，作業場等の巡視の記録に該当する文書は保有していない。
ウ したがって，本件開示請求時において保有していた，本件請求文書に該当する上記委員会資料を不足なく全て特定しており，原処分における本件対象文書の特定は適正である。
（３）以下，上記諮問庁の説明も踏まえて検討する。
当審査会において，諮問庁から令和４年１月２５日に開催された電気通信大学安全・衛生委員会資料の提示を受け確認したところ，文書５のうち，令和３年８月２５日の巡視結果について，巡視者に産業医を追加する旨の記載が認められ，文書５の記載が実態と異なっていたとする諮問庁の上記（２）アの説明は首肯できる。
上記委員会資料作成をもって作業場等の巡視の記録としており，同委員会資料の外に，作業場等の巡視の記録に該当する文書は保有していないとする諮問庁の上記（２）イの説明については，これを覆すに足る事情は認め難いことから，本件請求文書に該当する文書を全て特定しているとする上記諮問庁の説明は是認するほかない。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，電気通信大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
労働安全衛生法に基づいて，令和３年４月１日以降に実施した作業場巡視の記録（衛生管理者による巡視の記録並びに産業医による巡視の記録及び産業医が２月に一度作業場の巡視を行う場合に情報提供している資料の類（労働安全衛生規則１５条１項２号））
２ 本件対象文書
文書１作業場等の巡視結果（令和３年４月）
文書２作業場等の巡視結果（令和３年５月）について
文書３作業場等の巡視結果（令和３年６月）について
文書４作業場等の巡視結果（令和３年７月）について
文書５作業場等の巡視結果（令和３年８月）について
文書６作業場等の巡視結果（令和３年９月）について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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