諮問庁：国立大学法人電気通信大学
諮問日：令和４年４月１１日（令和４年（独情）諮問第２９号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（独情）答申第２６号）
事件名：特定事案に関し労働基準監督署から受けた是正勧告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書２９（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１３日付け電大総第２４２号により国立大学法人電気通信大学（以下「電気通信大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）原処分について，特定された文書のうち多くの事項が不開示とされている。その内，労働基準監督官の氏名及び印影が不開示とされていることは以下のとおり不合理であると思料することから不服申し立てを行うものである。つまり，労働基準監督官の氏名及び印影について，法５条１号イ及びハに該当するものと主張する。なお，その余について，不開示事由の判断は適法であると思料するので，その余の事項については不服を申し立てない。
（２）労働基準監督官は，労働基準法及び労働安全衛生法に定めがある国家公務員である。厚生労働省設置法及びそれに連なる政省令に定められた官署に勤務し，厚生労働省設置法及びそれに連なる政省令の範囲内で職務を行う国家公務員である。厚生労働省の労働行政に関しては，株式会社労働新聞社の「労働行政関係職員録令和元年版」が発売されていたほか，株式会社労働法令は雑誌労働法令通信の別冊として，「厚生労働省労働関係職員録令和３年４月１日現在」を発行している。
（３）次に，審査請求人は複数の自治体自身が労働基準監督署による調査が行われたと報道している件につき，行政指導文書の情報公開請求を行い，複数の自治体から文書の開示を受けている。対象となる行政処分及び対象の是正勧告書を添付し，行政不服審査法３２条１項の証拠書類として提出する。最終的にいずれの対象文書でも労働基準監督官の氏名及び印影はマスキングされていない。それぞれの自治体の情報公開条例は，国の行政機関が保有する情報の公開に関する法律や独立行政法人を対象とする法の不開示事由と過不足ないものと予想する。よって，電気通信大学において，労働基準監督官の氏名及び印影を不開示事由に該当する判断は失当であり，かつ，ユニークな見解である。
（４）次の論点として，労働基準監督官の氏名及び印影について，複数の観点で情報公開・個人情報保護審査会の答申の蓄積があることを指摘する。
答申日：令和２年３月３０日（令和元年度（独情）答申第８６号）「特定労働基準監督署が医学部附属病院に対して行った臨検監督に関する文書の一部開示決定に関する件」では，審査会の判断として，
当該部分の法５条１号ただし書該当性について，諮問庁は上記第３の１（２）アにおいて公表が確認できなかったため不開示とした旨説明する。しかしながら，当該部分は国家公務員である労働基準監督官の臨検監督業務の遂行すなわち職務の遂行に係る情報であることから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられるところ，労働基準監督官の氏名及び印影については，これを公にしても特段の支障の生ずるおそれがあるとは認められないことから，同号ただし書イに該当すると認められる。したがって，労働基準監督官の氏名及び印影は，法５条１号に該当せず，開示すべきである
とされている。審査請求人もこの判断を支持する。
（５）また，答申日：令和元年８月２日（令和元年度（行情）答申第１６２号ないし同第１６４号）「特定労働基準監督署の監督復命書整理簿（特定年度分）の一部開示決定に関する件」も参考に提示する。労働基準監督署では慣行として，「監督復命書整理簿」と題する帳簿を作成しているものと予想する。答申の諮問庁の説明の要旨（２）において，「監督復命書整理簿」の性質の説明がなされているが，
④監督種別及び⑦監督重点対象区分の各欄についてはその全部，⑧労働保険番号，⑨事業場名，⑪署長判決及び⑫完結の有無の各欄についてはその一部，並びに⑭備考欄については記載がある場合をそれぞれ不開示としたとされている。つまり，⑬監督官氏名は，当該監督復命書を作成した，事業場を臨検監督した又は行政指導文書を作成した労働基準監督官を指すものと予想するが，この項目については不開示とされていない。次に，
また，文書１のＮｏ．８９９及びＮｏ．９０４の事業場は国立大学法人であり，法５条６号ホに該当するが，自社ホームページにおいて，「特定年月日に特定署の臨検監督があり，正規の勤務時間を超えて何らかの業務に従事している場合は，『３６協定』を締結し，超過勤務を命ずるべきとの指摘を受けた」ことを自ら公開していることから，上記（ア）とは異なり，事業場名が明らかとなっても，必ずしも当該事業場に対する信用を低下させ，取引関係や人材確保等の面において，同業他社との間で競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものではないため，⑧労働保険番号及び⑨事業場名を開示とした。
とされ，当該項目の⑧労働保険番号及び⑨事業場名も開示対象の項目となっている。そこで，本件のケースに当てはめると，電気通信大学のホームページに特定労働基準監督署の労働基準監督官から労働安全衛生法の種種の法令違反を指摘されたとの発表されていたことを見て，審査請求人は開示請求を行ったものである。そして，特定労働基準監督署の対象年度の監督復命書整理簿を行政機関が保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を行えば，「④監督種別及び⑦監督重点対象区分の各欄についてはその全部」並びに「⑪署長判決及び⑫完結の有無」の事項については不開示とされるが，⑧労働保険番号及び⑨事業場名並びに⑬監督官氏名は不開示対象とならないものと予想する。
（６）以上のとおり，職員録が販売されていること，複数の自治体では労働基準監督官の氏名及び印影がマスキングされずに行政文書が開示されていること並びに過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申から，労働基準監督官の氏名及び印影は法５条１項イに該当すると主張する。（７）前記のとおり，労働基準監督署は，厚生労働省設置法，厚生労働省組織規則７８９条と別表第４に掲げられた厚生労働省の行政機関である。また，労働基準監督官は労働基準法９７条１項のほか労働基準監督機関令１条で定められた国家公務員である。また，是正勧告書等のいわゆる行政指導は，一般の民間事業主向けには，行政手続法第４章に基づいて，事務分掌の範囲内で行うこととされ，これは，厚生労働省設置法やその政省令で定められた範囲内で指導されていることから，行政機関が保有する情報の公開に関する法律５条１号ハ及び法５条１号ハにおける「当該情報がその職務の遂行に係る情報」のうち，職務の遂行の範囲を逸脱しているものではないと思料する。そして，行政手続法３５条１項「当該行政指導の趣旨及び内容並びに貴任者を明確に示さなければならない」のうち，労慟基準監督官の氏名は「責任者を明確に示す」という職務の遂行に係る重要な要素であると思料する。よって，労働基準監督官の氏名は法５条１号ハに該当するものと主張する。
（８）したがって，労働基準監督官の氏名及び印影は，法５条１号イ及びハに該当するので，電気通信大学が示す理由の提示は失当である。再度，不服を申し立てる事項を特定すると，原処分「２部分開示の場合，不開示とした部分とその理由」欄「（１）不開示とした部分」における番号１，８，１４，１７，２５，４６，５５，５７及び６３につき，「（２）不開示とした理由」の「当該部分の不開示とした理由」は不合理である。なお，原処分につき，その余の部分の不開示事由の判断は適法であると思料するので，その余の事項については不服を申し立てない。
（９）結語
最後に，行政不服審査法１条に掲げられている「国民が簡易迅速かつ公正な手続の下で広く行政庁に対する不服申立てをすることができるための制度を定めることにより，国民の権利利益の救済を図るとともに，行政の適正な運営を確保すること」とする目的にかんがみ，簡易迅速な審理，答申の迅速な作成及び裁決の迅速な作成を望むものである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件の概要
（１）審査請求人は，令和３年１０月１３日付け（同月１４日受理）で電気通信大学に対し，法４条１項の規定に基づき，次に掲げる本件請求文書の開示請求を行った。
本件請求文書
令和３年１月７日付け「【お知らせ】特定労働基準監督署の是正勧告に対する対応について」に関連し，平成３１年度（令和元年度）以降の労働基準監督署の労働基準法又は労働安全衛生法等に関する調査に対応した際の記録一式
（２）電気通信大学は，本件対象文書の特定に係る事務処理の困難等及び第三者意見を聴き，慎重かつ公正な開示決定等をするためとする理由から，令和３年１１月５日付け電大総第２１０号により開示決定等の期限を令和３年１２月１３日まで延長することを通知した。
（３）電気通信大学は，別紙に掲げる本件対象文書を特定し，令和３年１２月１３日付け電大総第２４２号により，法９条１項の規定に基づき，一部開示決定（原処分）を行ったところ，審査請求人は不開示部分の開示を求めて，令和４年１月９日付け（同月１１日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書によると，上記第２のとおりである。
３ 諮問庁の判断
（１）職員録について
上記第２の２（２）及び（６）に関して，株式会社労働新聞社発行の「労働行政関係職員録」令和元年版（令和元年８月１０日現在の情報）は，令和元年１０月に発売されていたと認められる。
しかし，同書は例年同様の時期に発刊されていたところ，令和２年１０月２８日付けで令和元年版をもって廃刊することを決定した旨同社のホームページで告知されている。このことから，開示請求時においては，２年以上が経過した情報であり，現時点においても新刊は発行されていないため，慣行として公にされているとは認め難い。
また，株式会社労働法令の「厚生労働省労働関係職員録令和３年４月１日現在」（労働法令通信別冊・令和３年６月１５日発行）では，労働基準監督署の課長職以上の職員名が収録されているものである。同雑誌について確認したところ，本件不開示部分である労働基準監督官の氏名の情報は記載されていないものと認められる。
その他の厚生労働省の公表情報等を含めて，当該労働基準監督署による検査のあった令和２年１１月以降，開示請求時点までに，幹部職員ではない労働基準監督官の氏名が公表されている事実及び慣行があるとは認め難い。
したがって，法５条１号ただし書イの規定による「法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」としての個人に関する情報には該当しないものと考える。
（２）職務の遂行に係る情報について
法５条１号ただし書ハの該当性については，個人情報である公務員等の職務の遂行に係る情報のうち，公務員等の“職”及び“当該職務遂行の内容”について開示するべきものとしている規定であって，公務員等の氏名そのものを開示するべきものとして適用するものではないと考える。
（３）労働基準監督官の氏名及び印影について
電気通信大学の開示決定においては，開示決定期限延長の理由のとおり第三者意見を照会しており，労働基準監督官の氏名及び印影については，特段の支障が生じるおそれがあるとの第三者意見が示されたところ，電気通信大学はこれを否定し難く，特段の支障が生ずるおそれがある場合に該当するものと認め，個人の権利利益を害するおそれがあるものとして不開示情報としたものである。
これは，審査請求人が指摘する上記第２の２（４）に掲げる過去の情報公開・個人情報保護審査会の答申（以下に抜粋）にも添うものである。『当該部分は国家公務員である労働基準監督官の臨検監督業務の遂行すなわち職務の遂行に係る情報であることから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」により，特段の支障が生ずるおそれがある場合を除き，公にされるべきものと考えられるところ，・・・』（令和２年３月３０日令和元年度（独情）答申第８６号）
このため，本件不開示部分とした労働基準監督官の氏名及び印影については，法５条１項ただし書ロに該当する事情もなく，法５条１項本文に該当するため，不開示情報となる判断に変更はない。
（４）労働基準監督署の監督復命整理簿について
労働基準監督署の監督復命書整理簿に対する開示請求が開示決定されれば監督官氏名は不開示とはならないと予想する，との趣旨の審査請求人の主張については，仮に，どのような開示決定がなされるかは，当該請求を受けた行政機関等の事務事業の内容に応じての判断によるため，電気通信大学では想定や判別はできず，また，なんらかの予想をするものでもない。また実際に現に開示されているかどうかも不明であり，個別の開示の結果により指導を受けた事業場名と労働基準監督官の氏名が同時に公表されている事実が確認できるとは言い難く，本件開示決定時点で，電気通信大学の決定には影響を及ぼすものではないと考える。（５）行政手続法３５条１項「当該行政指導の趣旨及び内容並びに責任者を明確に示さなければならない」との指摘について
当該条項の趣旨は，指導する側である労働基準監督官が，その相手方（当事者である電気通信大学）に対して行うものであって，開示請求者（審査請求人）をはじめとする国民一般に対して広く示さなければならない義務のようにとらえるものではないと考える。したがって，本件開示決定時点で，電気通信大学の決定には影響を及ぼすものではないと考える。
（６）以上のとおり，審査請求人の請求理由は容認できるものではなく，当該審査請求に係る不開示部分を開示するものとは認められないため，本件諮問するものである。
４ 結論
本件審査請求は，労働基準監督官の氏名及び印影を不開示としたことは不合理であるとの理由による不服申立てであるが，これを開示すると特段の支障が生じるおそれがあることを否定し難く，審査請求人の請求理由は容認できるものではないため，原処分を維持することが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２５日審議
④ 同年７月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ，３号並びに４号柱書き，ロ，ハ，ヘ及びトに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，労働基準監督官の氏名及び印影（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象文書を見分したところ，本件不開示部分は特定労働基準監督署が電気通信大学宛てに作成した文書１ないし文書４並びにその写しを含む文書１０，文書１７及び文書２２，電気通信大学が特定労働基準監督署宛てに作成した文書１１，文書１４，文書２４及び文書２９，並びに特定労働基準監督署の調査について電気通信大学安全・衛生委員会へ報告した文書７に記載されていると認められる。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件不開示部分の不開示情報該当性について改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
理由説明書（上記第３の３（１））のとおり，法５条１号ただし書イには該当せず，本件対象文書にある「是正勧告」については，新聞報道がされていることから，本件不開示部分を公にすると，今後，労働基準監督官の個人名が新聞等に掲載される可能性があり，今後の監督業務の遂行に支障をきたすおそれがあること，また，新聞等に個人名が記載されることにより，当該個人の権利利益を害するという特段の支障が生じるおそれがあるとの第三者意見は，これを否定し難く，個人の権利利益を害するおそれがあるものとして不開示情報としたものである。（３）以下，上記諮問庁の説明も踏まえて検討する。
ア 本件不開示部分は，労働基準監督官の氏名及び印影であり，当該部分は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報であると認められる。
イ 当該部分は国家公務員である労働基準監督官の職務の遂行に係る情報であることから，「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日付け情報公開に関する連絡会議申合せ）により，特段の支障の生ずるおそれがある場合を除き，公にするものと考えられるところ，諮問庁は上記（２）のとおり説明する。
ウ しかしながら，電気通信大学ウェブサイトに上記是正勧告に係るお知らせが掲載されていた原処分時点においては，同ウェブサイトを閲覧した者から特定労働基準監督署へ問合せ等がされ得る状況であり，その場合に担当の労働基準監督官が問合せに係る何らかの対応をすることは，職務上想定されているといわざるを得ず，本件不開示部分を公にすることで，特段の支障が生じるとする諮問庁の説明は認め難い。
エ したがって，本件不開示部分は，法５条１号ただし書イに該当し，同号に該当せず，開示すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ，３号，４号柱書き，ロ，ハ，ヘ及びトに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条１号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１是正勧告書
文書２指導票
文書３メンタルヘルス対策に関する指導書
文書４過重労働による健康障害防止について
文書５特定労働基準監督署による安全衛生関係等実地調査について文書６第１８５回安全・衛生委員会議事要旨
文書７第１８５回安全・衛生委員会資料４「特定労働基準監督署の調査について（報告）」
文書８第１８６回安全・衛生委員会議事要旨
文書９第１８６回安全・衛生委員会資料１「長時間労働による労働者の健康障害防止を図るための対策の樹立について」
文書１０第１８６回安全・衛生委員会資料３「特定労働基準監督署の調査について」
文書１１是正（改善）報告書及び添付資料（令和２年１２月７日受付控）文書１２第１８７回安全・衛生委員会議事要旨
文書１３第１８７回安全・衛生委員会資料１「長時間労働による労働者の健康障害防止を図るための対策の樹立について」
文書１４是正（改善）報告書及び添付資料（令和３年１月２０日郵送受付控）
文書１５第１８８回安全・衛生委員会議事要旨
文書１６第１８８回安全・衛生委員会資料５「作業環境測定結果（有機溶剤及び特定化学物質）」
文書１７第１８８回安全・衛生委員会資料６「是正勧告書等」
文書１８特定労働基準監督署の是正勧告に対する再発防止に向けた取組について（通知）
文書１９第１８９回安全・衛生委員会議事要旨
文書２０第１８９回安全・衛生委員会資料２「是正勧告の再発防止に向けた取組について」
文書２１第１９０回安全・衛生委員会議事要旨
文書２２第１９０回安全・衛生委員会資料１「心の健康づくり計画（案）」文書２３第１９０回安全・衛生委員会資料２「職場復帰支援プログラム（案）」
文書２４是正（改善）報告書及び添付資料（令和３年４月１２日郵送受付控）
文書２５第１９１回安全・衛生委員会議事要旨
文書２６第１９１回安全・衛生委員会資料１「心の健康づくり計画（案）」文書２７第１９１回安全・衛生委員会資料２「職場復帰支援プログラム（案）」
文書２８第１９１回安全・衛生委員会資料３「特定労働基準監督署への報告について」
文書２９是正（改善）報告書及び添付資料（令和３年６月２２日受付控）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。