諮問庁：株式会社日本政策金融公庫
諮問日：令和４年４月２５日（令和４年（独情）諮問第３２号）
答申日：令和４年８月１０日（令和４年度（独情）答申第２７号）
事件名：特定法人に対する青年等就農資金に関する報告書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１２月１６日付け日公総法第３－２５号により株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
（特定法人の事業計画等に係る記載については省略する。）このような条件の中で長期資金である青年等就農資金を活用させていただくこととなり大変感謝しております。そのような中で制度資金を取り扱う政府関係金融機関である公庫を当初より全面的に信頼してまいりました。従いまして公庫担当者の言動も全面的に信頼し，口頭での説明や約束は相互の信頼関係が根本にあるものと考えておりました。しかしながら事業が進むにつれ公庫の説明に，虚偽説明や金融機関として明らかな説明不足があるほか，条件を呑まないと融資しないという脅しとも取れるような発言，決定した融資の不履行，融資判断の不作為，事実の歪曲，問い合わせに対する愚弄など，信頼関係を著しく損なう行為が散見されるようになりました。
なぜそのようなことになったのか？なぜ不作為としたのか？その都度文書による説明を求めましたが，「内規により文書での回答できない」の一点張りで拒否されたまま現在に至っております。もし，意思決定に至った理由の説明をする必要がないのであれば，その判断が適切であったのかどうか，第三者による検証ができません。また，公庫担当者が制度の趣旨を理解せず，または勘違いして恣意的な権限行使をしていたとしても異議申し立ての余地がありません。従いまして現在の状況は，理由の説明を一切文書で通知しないということになっており，制度資金を取り扱う政府関係金融機関としての説明責任をはたしておられないと考えざるを得ず，政府関係の金融機関としての信頼を著しく損ねておられる状態となっております。制度資金は国の法律に基づいて，その政策目的を遂行するための融資制度であると認識しております。今回行われた一連の行為は，法律で定められた手続き方法に沿って適切に行われたとは考えられるのでしょうか？自らの誤った判断を正当化するために虚偽の報告をし，あたかも公庫には何の問題もないように内部的に処理されている可能性は無いのでしょうか？事実関係の把握のために内部文書の全面開示を求めます。政府関係金融機関公庫の金融業務の基盤である「信頼」を損なわないためにも，として説明責任をはたして下さいますよう要望致します。
（２）意見書及び資料（資料：略）
意見書の記載内容には，特定法人に係る個別具体的な融資に関する情報が記載されていると認められることから，意見書のうち，表題を「意見」とする部分の要旨のみを記載する。
（意見）
制度資金は国の法律に基づき，その政策目的を遂行するための融資制度であると認識しております。もし，意思決定に至った理由の説明をする必要がないのであれば，その判断が適切であったのか，第三者による検証すらできませんし，不服の申し立て手段がありません。（中略）今回行われた一連の行為は，法律で定められた手続き方法に沿って適切に行われたと言えません。
事実関係の把握のために内部文書の全面開示を求めます。政府系金融機関公庫の金融業務の基盤である「信頼」を損なわないためにも，説明責任をしっかりと果たして下さい。（中略）
今回の「青年等就農資金」の借入申込手続については，「農業経営改善関係資金基本要綱」の規程で定められているものですが，国の制度資金の手続きを，国の機関である公庫が取り扱うのですから，行政手続に含まれると考えられます。（中略）
行政手続法７条及び同法８条により，申請に対する処分は遅滞なく審査を開始すること及び申請により求められた許認可を拒否する処分をする場合には，原則として同時にその理由も示さなければならないとされ，同法５条等により，申請により求められた許認可の判断の具体的基準を設定することや，審査基準及び標準処理期間（同法６条）は公にしておかなければならないとされています。
今回の借り入れ手続きの中で，公庫が行った一連の手続きは全てこの逆ばかりです。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
法９条２項の規定に基づき公庫が行い，令和３年１２月１６日付「法人文書不開示決定通知書」（日公総法第３－２５号）により開示請求者に対して通知した不開示決定（原処分）に対する当該開示請求者（以下「審査請求人」という。）からの審査請求（以下「本件審査請求」という。）に関し，法１９条１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問するにあたり，公庫は，以下のとおり原処分の維持が適当と考える理由を説明する。
１ 経過
・令和３年１１月２２日開示請求受付
・同年１２月１６日原処分
・令和４年３月１７日審査請求受付
２ 本件審査請求に係る開示請求の対象文書について
（１）開示請求の内容
本件対象文書は，公庫特定支店農林水産事業にて取扱われた，特定法人に対する「青年等就農資金に関する報告書一式，経緯も含めた意志決定に至る過程並びに事務の検証ができる文書」である。（原文ママ）（２）本件対象文書の内容
公庫農林水産事業では，借入相談を受けた場合，借入希望先と公庫農林水産事業との間の交渉等の記録を作成し，法人文書として保有する。また，借入申込を受けた場合，借入申込書など借入希望先から受領した資料のうち公庫で保管が必要と判断した資料並びに融資の意思決定及び事務手続に係る資料を法人文書として保有する。
よって，本件対象文書には，特定法人に係る上記法人文書が該当する。
３ 不開示理由について
本件対象文書の存否については答えることは，特定法人が公庫に借入相談をした事実又は特定法人と公庫の間における融資取引の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにすることになる。
本件存否情報は，特定法人の資金調達等に関する情報であり，これが公にされると第三者から特定法人の資金繰りに困難が生じているなどの一方的な評価や誤った推測，誤解を招きかねず，それによって，特定法人の信用の低下を招くおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当する。
また，一般に借入希望者は，公庫が借入相談及び融資取引の事実の有無を含む顧客情報を公にしないという信頼のもと公庫に借入を求めるため，本件存否情報が公にされると，公庫の金融業務の基盤である，取引先及び潜在的取引先との信頼関係が失われるおそれがあることから法５条４号柱書及びトの不開示情報に該当する。
そして，本件対象文書の存否を答えることは，不開示情報を開示することと同様の結果を生じることとなることから，法８条及び９条２項の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで，不開示決定を行った。なお，法の定める開示請求権制度は，何人に対しても，請求の目的の如何を問わず開示請求を認めている制度であることから，開示・不開示の判断にあたっては，開示請求者本人からの自己情報についての開示請求である場合も含め，開示請求者が誰であるか考慮されないものである。
４ 審査請求人の主張について
審査請求の趣旨及び理由として審査請求書に記載されている内容は，公庫に対する個別的な不満や要望に尽きており，存否応答拒否による不開示決定という結論に影響を及ぼすものではなく，原処分を取り消すべき理由にはなり得ない。
よって，審査請求人の主張は失当である。
５ 結論
以上により，本件対象文書の存否を明らかにせずに不開示とした公庫の決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年４月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月２６日審議
⑤ 同年８月５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，本件対象文書の存否について答えることは，特定法人が公庫に借入相談をした事実又は特定法人と公庫の間における融資取引の事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることになり，本件存否情報は，法５条２号イ並びに４号柱書き及びトの不開示情報に該当し，法８条及び９条２項の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにしないで不開示決定を行った原処分は妥当である旨説明することから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，「公庫特定支店農林水産事業にて取扱われた，特定法人に対する青年等就農資金に関する報告書一式，経緯も含めた意志決定に至る過程並びに事務の検証ができる文書」の開示を求めるものである。
（２）諮問庁は，理由説明書において，本件対象文書の存否について答えることは，特定法人が公庫に借入相談をした事実又は特定法人と公庫の間における融資取引の事実の有無（本件存否情報）を明らかにすることになり，本件存否情報は，特定法人の資金調達等に関する情報であるから，これが公にされると第三者から特定法人の資金繰りに困難が生じているなどの一方的な評価や誤った推測，誤解を招きかねず，それによって，特定法人の信用の低下を招くおそれがあることから，法５条２号イの不開示情報に該当し，また，一般に借入希望者は，公庫が借入相談及び融資取引の事実の有無を含む顧客情報を公にしないという信頼のもと公庫に借入を求めるため，本件存否情報が公にされると，公庫の金融業務の基盤である，取引先及び潜在的取引先との信頼関係が失われるおそれがあることから同条４号柱書き及びトの不開示情報にも該当する旨説明する。
（３）上記諮問庁の説明を踏まえて検討すると，特定法人が公庫に借入相談をした事実又は特定法人と公庫の間における融資取引の事実の有無は，法５条２号イに規定する特定法人に関する情報であって，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものであると認められる。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イの不開示情報を開示することになるため，同条４号柱書き及びトについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イ並びに４号柱書き及びトに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条２号イに該当すると認められるので，同条４号柱書き及びトについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
「公庫特定支店（農林）にて取扱われた，特定法人に対する青年等就農資金に関する報告書一式，経緯も含めた意志決定に至る過程並びに事務の検証ができる文書」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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