諮問庁：国立大学法人新潟大学
諮問日：令和３年１２月１５日（令和３年（独情）諮問第７６号）
答申日：令和４年９月５日（令和４年度（独情）答申第２９号）
事件名：国立大学法人新潟大学職員の給与（初任給，昇格，昇給等）に関する細則の特定の級別資格基準表の「別に定める」基準の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年６月１４日付け３新大総第８号により国立大学法人新潟大学（以下「新潟大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
審査請求人が開示請求を行った文書は，「国立大学法人新潟大学職員の給与（初任給，昇格，昇給等）に関する細則」（以下「細則」という。）の別表第２級別資格基準表イ一般職本給表（一）級別資格基準表においての「別に定める」とされている内容についてであった。ところが，新潟大学からの不開示決定通知書には，本件とは全く関係がない文書の「人事院規則９－８（初任給，昇格，昇給等）」を取り上げ，別表第六イ行政職俸給表（一）在級期間表を準用しており，新潟大学として要項等は作成しておらず，対象となる文書が不存在のための理由から，文書不開示の決定を下したとあります。
新潟大学が不開示決定の理由に用いた文書は，審査請求人が開示請求を求めていた文書とは何ら関係がありません。
そもそも，細則２条２項には，「人事院規則９－８（初任給，昇格，昇給等）」の「在級期間表」を準用する等とはどこにも記載されておらず，労働者に対しての周知もされていない事を指摘させていただきます。さらには，細則２条２項で準用すると規定している「人事院規則９－８（初任給，昇格，昇給等）」の「級別資格基準表」につきましても，平成２１年に廃止されたと思われます。
本件文書開示請求とは全く無関係な文書を準用していることを理由に，文書不開示の決定がされてしまいました。
以上の点から，本件処分の取消しを求めるため，本審査請求を提起した次第です。
（２）意見書
審査請求人が求めた法人文書は，細則の５条で規定する級別資格基準表（別表第２）の別に定めるとされる内容についてである。（中略）新潟大学は，細則２条２項を根拠に取り上げ，人事院規則９－８で定める「在級資格表」を準用しているため，本件対象文書は存在しないと不開示理由を説明しています。以下，諮問庁の不開示理由に反論させていただきます。
ア 細則には在級資格表の記述はどこにも見当たらない
（ア）細則２条２項には，人事院規則９－８で定める「級別資格基準表」を準用すると定めていますが，「在級資格表」を準用するとはどこにも記載されていません。
（イ）細則５条では，職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は，別に定める場合を除き，級別資格基準表（別表第２）に定めるとおりとすると定めています。しかし，上記（ア）でも述べたように，定めをしていない「在級資格表」を準用することができないのは明らかであり，よって別に定める規則が無いのだから，細則５条で定める別表第２の「級別資格基準表」が適用されるというのが一般の解釈ではないでしょうか。
（ウ）「級別資格基準表」は，平成２１年に廃止されました。諮問庁は人事院規則９－８における「級別資格基準表」は現在では「在級期間表」という名称になっていると主張します。しかし，廃止された「級別資格基準表」と「在級期間表」が同じ規則であるという根拠はどこにあるのでしょうか。同じ規則であるならば，わざわざ廃止をする必要がなかったと思います。「級別資格基準表」と「在級期間表」は別の規則であり，同一規則であるかのような諮問庁の主張には根拠がありません。
イ 諮問庁が細則５条別表第２「級別資格基準表」を運用していたのは事実である
諮問庁は，審査請求人が対象文書を開示請求するまでは，本件対象文書を遵守して人事管理の業務を行っていました。このことについて，資料を提出して説明させていただきます。
（ア）資料１について
資料１は，特定学部特定部の特定個人が特定学部長に宛てた質問と，それに対する特定課特定役職からの回答になります。特定個人は，細則５条で定める別表第２について訊ねています。対して，特定課特定役職の回答は，「級別資格基準表は，最低限必要とされる資格基準を定めたものであり，これを満たしたからといって昇格するものではありません。」と回答しています。まさしくこの回答は，細則６条の記載事項を説明しているのであり，諮問庁が細則５条で定める別表第２「級別資格基準表」を用いて，人事管理を行っている証ではないでしょうか。諮問庁が主張する人事院規則９－８の「在級資格表」を準用しているならば，このような回答をするはずがありません。
（イ）共通資料細則について
令和３年（独情）諮問第７５号との共通資料として，細則を提出させていただきます。
ウ 諮問庁の不開示理由は，労働基準法違反を自認するものです次に，労働基準法の観点から反論させていただきます。
本件対象文書は就業規則に該当するものです。労働基準法は，就業規則を変更したならば，変更事項と過半数代表者の意見書を労働基準監督署に届け出るよう定めています。
また，就業規則の内容を周知するように義務付けています。現在も細則には「級別資格基準表」を準用する旨記載されており，我々労働者は，人事院規則９－８で定める「在級期間表」を準用していることを，諮問庁から周知されたことは過去に一度もありません。
諮問庁が不開示理由を労働者に押し付けるのであれば，その行為は就業規則の届け出義務違反と周知義務違反に該当します。隠された就業規則にアクセス可能な，限られた職員のみが知りえる新潟大学ルールを，我々労働者に適用することは許されません。就業規則は労働者がいつでも確認できるようにしておかなければなりません。これは使用者に課された義務です。
エ 審査請求人の主張
諮問庁は，「級別資格基準表」が１０年以上も前に廃止されたにもかかわらず，細則の変更を怠り放置を続けてきました。自らの怠慢を省みず，労働者に対しては，隠されていた「在級期間表」の準用といった主張を持って，対象文書の不開示決定を行いました。労働基準法違反を自認するこのような対応は，直ちに撤回していただきたいと思います。また，上記イ（ア）でも述べたように，諮問庁の職員は，細則５条別表第２の「級別資格基準表」を遵守して業務を行っています。諮問庁は「在級期間表」を準用していると主張していますが，実態と諮問庁の主張内容に整合性が取れません。
もはや，「在級期間表」を準用しているという諮問庁の主張には無理があります。就業規則を変更しない限り，細則５条別表第２の「級別資格基準表」を適用せざるを得ないことを認め，本件対象文書を開示していただきたいと思います。
既に新潟労働基準監督署に提出済みと思われますので，開示は容易に行えるのではないでしょうか。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件に係る開示請求内容は，細則５条で定める級別資格基準表イ「一般職本給表（一）級別資格基準表」の別に定める基準である。
この内容に対して，新潟大学は，対象となる法人文書が不存在のため不開示決定を行った。
１ 審査請求に係る開示決定等
新潟大学は，細則２条２項の規定に基づき，人事院規則９－８（初任給，昇格，昇給等の基準）別表第六イ行政職俸給表（一）在級期間表を準用しており，新潟大学として要項等を制定しておらず，対象となる法人文書が不存在のため不開示決定を行った。
２ 審査請求の趣旨及び理由
（１）審査請求の趣旨
不開示との処分を取り消し，対象文書を開示するとの裁決を求める。（２）審査請求の理由
（略）
３ 審査請求に対する新潟大学の意見及び理由
（１）審査請求に対する新潟大学の意見
新潟大学が行った不開示決定は，維持する。
（２）理由
新潟大学に勤務する職員の給与に関して必要な事項については，国立大学法人新潟大学就業規則３１条１項に基づき，国立大学法人新潟大学職員給与規程（以下「規程」という。）において定めているが，このうち職員の初任給，昇格，昇給等に関する事項を決定する場合の基準等については，規程４８条に基づき，細則において定めている。
細則別表第２の級別資格基準表イ「一般職本給表（一）級別資格基準表」（以下「基準表」という。）は，細則５条において規定されているものであり，規程１１条で規定する一般職本給表（一）が適用される職員の職務の級を決定する際に，必要な資格を定めている。基準表では，試験欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じ，１級から６級については必要な資格として必要在級年数及び必要経験年数を記載し，７級から１０級については必要な資格として「別に定める」と記載しており，審査請求人は当該「別に定める」としている法人文書の開示を請求したものである。
細則２条２項において，細則に定める別表については，別に定めるものを除き，当分の間，人事院規則９－８（初任給，昇格，昇給等の基準）を準用することを定めているが，新潟大学では，基準表については，現在，細則２条２項に従い人事院規則９－８で定める「別表第六イ行政職俸給表（一）在級期間表」を準用しており，別に定めてはいない。上記のことから，新潟大学において本件対象文書は存在しないため，不開示とした。
なお，審査請求人の指摘にあるとおり，人事院規則９－８における「級別資格基準表」は，平成２１年に廃止されており，現在では「在級期間表」という名称となっている。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月２日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年７月２６日審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を保有していないため，不開示とする原処分を行った。これに対して，審査請求人は，開示を求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の保有の有無について検討する。
２ 本件対象文書の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 細則の別表第２（第５条関係）の級別資格基準表「イ一般職本給表（一）級別資格基準表」については，細則２条２項の規定に従い，人事院規則９－８「別表第六在級期間表（第二十条関係）イ行政職俸給表（一）在級期間表」を準用していることから，細則の別表第２の級別資格基準表「イ一般職本給表（一）級別資格基準表」の「別に定める」については，別に定めてはいない。
イ なお，現時点の人事院規則９－８には，級別資格基準表は存在していないが，平成２１年までは存在し，かつ，同年に在級期間表に改正されたことが明らかであることから，現在，新潟大学は細則の別表第２の級別資格基準表「イ一般職本給表（一）級別資格基準表」については，人事院規則９－８の在級期間表を準用している。
ウ 細則２条２項の「別に定める場合を除き，当分の間，人事院規則９－８に定めるものを準用するものとする。」において，別に定める場合については，別に定める必要が生じた場合に定めるものであり，かつ，当分の間としているのは，別に定める必要が生じる時期が不明確であることから，このように規定しているものである。なお，現時点においても同項の「別に定める」について，別に定める必要は生じていない。
エ また，細則２条２項の級別資格基準表は人事院規則９－８の在級期間表に置き換えて運用しており，昇格等の決定は，在級期間表に基づき，予算の範囲内で行っているため，問題はないと考えているが，細則の改正については今後検討する。
オ 念のため，新潟大学内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，該当する法人文書の存在は確認できなかった。
（２）以上の諮問庁の説明のうち，細則２条２項で人事院規則９－８を準用するとしているにもかかわらず，人事院規則９－８の級別資格基準表が在級期間表に改正された際にも細則の改正を行わず，人事院規則９－８の在級期間表に置き換えて運用し，そのことをもって昇格等の決定は問題ないとしていること，また，平成１６年４月１日に細則が制定されて１８年余りたった現在も別表第２（第５条関係）の級別資格基準表「イ一般職本給表（一）級別資格基準表」の「別に定める」を定めていないことについて，適正な業務遂行の観点からは疑問の余地がある。しかしながら，現時点においても「別に定める」に対応する規定等を定める必要は生じていないと認識している旨の諮問庁の説明を，否定することまではできず，それを前提にすると，本件対象文書を作成していないとする諮問庁の説明も不合理とまではいい難い。そうすると，本件対象文書を保有していないとする諮問庁の説明については，これを是認せざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，新潟大学において本件対象文書を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
国立大学法人新潟大学職員の給与（初任給，昇格，昇給等）に関する細則別表第２の級別資格基準表イ「一般職本給表（一）級別資格基準表」の別に定める基準
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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