諮問庁：国立大学法人奈良国立大学機構
諮問日：令和３年１０月８日（令和３年（独情）諮問第５４号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（独情）答申第３号）
事件名：教育研究評議会の特定学部選出評議員候補者の指名拒否に至る情報伝達等に関する文書等の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書１を特定したことは，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人奈良女子大学（以下「奈良女子大学」又は「処分庁」という。）が行った令和３年６月２３日付け奈女大総第４２号による開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
なお，諮問庁は，国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴い，令和４年４月１日付けで国立大学法人奈良国立大学機構となった。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
開示がなされたのは，文書１及び文書２の２つの文書でした。
文書１には「評議員から，評議会構成員に対して文書として示したうえで，この問題が評議会にとってどのような問題を持つのかを検討する時間をいただきたいとの要望があり，学長から，特定学部長に文書を渡そうと考えている」旨の記載がなされています。この文書は特定日Ｂ開催特定学部教授会において特定学部長（開催当時）より代読が行われ，文書は事務が保管するとの記録が作成されています。この文書が開示されていない理由は何でしょうか。奈良女子大学が公表している「法人文書ファイル管理簿」を見ると特定学部教授会の記録も法人文書であるとされています。私は開示請求事項②において「②学長による指名拒否権限行使以降，国立大学法人奈良女子大学において指名拒否に関連してなされた審議・報告・意見交換等の状況に関する法人文書一式」の開示を求めました。請求趣旨も明記し，誠実な対応も求めています。請求者の側で容易に開示がなされることを想定できる，請求者が現に所属する教授会の記録が何の説明もなしに開示されなかった点については極めて遺憾であり，本件開示請求に係る奈良女子大学の対応は不誠実・不適正なものであったと考えざるを得ません。特定学部教授会においては，特定日Ｃにおいても今岡春樹学長の文書の代読が特定学部長により行われたほか，特定日Ｄ開催教授会においても評議員指名拒否に関する特定学部教授会から学長宛「意見書」の提出について審議・承認がなされており，「意見書」についても教授会記録として法人文書管理がなされているものと請求者側では考えています。なお，上記「意見書」については学長に特定学部長が直接書面で持参したものの，学長より受け取りを拒絶されたものと，こちらも特定日Ｆ開催特定学部教授会にて報告がなされ，教授会記録にも明記されています。
以上のように開示内容については，請求者側でも容易に認識できるほどの極めて不十分な開示であり，かつ，請求者の心情を一顧だにしない人権侵害ともいうべき対応と考えますので，情報公開・個人情報保護審査会に諮問いただき，適正に救済を求めたいと考えております。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書の開示理由について
（１）本件の開示請求内容は，特定日Ａ開催教育研究評議会において学長より説明のなされた特定学部選出評議員候補者１名への学長（評議員指名責任者）による指名拒否権限行使に関し，「学長が指名拒否権限行使に至るまでの法人内の情報伝達・審議並びに検討経緯を記した法人文書一式」及び「学長による指名拒否権限行使以降，国立大学法人奈良女子大学において指名拒否に関連してなされた審議・報告・意見交換等の状況に関する法人文書一式」の２点である。
（２）上記（１）の開示請求に対して，学長が出席する会議を所掌する担当課において，該当する法人文書を確認し，文書１及び文書２の開示決定を行った。
２ 審査請求人の主張について
（１）審査請求人が主張する特定学部教授会に関する資料の開示について，改めて確認を行い，法人文書としての存在確認が出来ていなかった特定学部教授会記録等（別紙の３（１）に掲げる文書）を新たに開示することとしたい。
（２）審査請求人が主張する特定日Ｂ及び特定日Ｃの特定学部教授会において特定学部長が代読した文書（別紙の３（２）に掲げる文書）の開示について，現在，本文書は奈良女子大学を被告とする争訟に関する文書であり，法５条４号ニ「契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」に該当するため，不開示とする。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年３月４日審議
④ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，開示する原処分を行った。
審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，別紙の３に掲げる文書を新たに特定し，その一部を不開示とすべきとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性及び諮問庁が特定すべきとする文書の特定の要否について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性及び諮問庁が特定すべきとする文書の特定の要否について
（１）本件開示請求は，開示請求書の「請求する法人文書の名称等」欄の記載から，審査請求人である特定個人が特定日Ａ開催の教育研究評議会において学長から指名拒否された同評議会の評議員候補者であることを前提として，当該指名拒否に関する文書の開示を求めるものであり，したがって，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人が指名拒否された評議員候補者であるという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，指名拒否については，教育研究評議会記録に記載しているとおり，公にする情報であるが，指名拒否された職員の氏名は奈良女子大学が公にしている情報，あるいは公にすることが予定されている情報ではなく，公的機関がこれを公表しているといった事情も認められなかったとのことであるから，本件存否情報は法５条１号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件開示請求については，本件請求文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら，本件においては，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定し，その一部を不開示とする原処分を行い，本件存否情報を既に明らかにした状態となっている。このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，諮問庁が，本件対象文書２を特定すべきとしていることは妥当ではないが，処分庁が，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定したことは，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は，審査請求人本人に係る情報の開示を求めるものであるから，処分庁は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求をするよう教示すべきであったといえる。今後，開示請求に係る事務手続において適切な教示をするなど，的確な対応が望まれる。
５ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，開示した決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，その一部を法５条４号ニに該当するとして不開示とすべきとしていることについては，本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を不開示とすべきとしていることは妥当ではないが，本件対象文書１を特定したことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定日Ａ開催教育研究評議会において学長より説明のなされた特定学部選出評議員候補者１名への学長（評議員指名責任者）による指名拒否権限行使に関し，①学長が指名拒否権限行使に至るまでの法人内の情報伝達・審議並びに検討経緯を記した法人文書一式，②学長による指名拒否権限行使以降，奈良女子大学において指名拒否に関連してなされた審議・報告・意見交換等の状況に関する法人文書一式，
以上，①②の２点に関連する法人文書一式。
なお，上記①②は被指名拒否者である法人文書開示請求者が正確に自身のおかれた実情を理解するために開示を請求するものである。請求趣旨をよくご理解願い，誠実な対応を求める。
２ 本件対象文書１（原処分で特定された文書）
文書１特定回次Ａ教育研究評議会要録
文書２特定回次Ｂ教育研究評議会要録
３ 本件対象文書２（諮問庁が追加して特定し，その一部を不開示とすべきとする文書）
（１）特定学部教授会記録等
Ⅰ．特定学部教授会記録（特定日Ｂ）
Ⅱ．特定学部教授会記録（特定日Ｃ）
Ⅲ．特定学部教授会記録（特定日Ｄ）及び配付資料
Ⅳ．特定学部教授会記録（特定日Ｅ）
Ⅴ．特定学部教授会記録（特定日Ｆ）
（２）特定日Ｂ及び特定日Ｃの特定学部教授会において特定学部長が代読した文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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