諮問庁：国立研究開発法人日本医療研究開発機構
諮問日：令和４年６月２日（令和４年（独情）諮問第３７号）
答申日：令和４年９月５日（令和４年度（独情）答申第３１号）
事件名：決裁伺書「出向による定年制職員及び任期制職員の採用について（特定年月日）」の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年１月２７日付け０３医研開第５０９５号により国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下「ＡＭＥＤ」，「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人即ち開示請求者の請求内容
本件審査請求人即ち開示請求者は，法人文書開示請求書を提出した。この法人文書開示請求書における「請求する法人文書の名称等」には「特定公的機関職員の特定個人が特定年月にＡＭＥＤに派遣され，特定年に退任しているが，この特定個人の就任途中の決裁書類に関する文書のうち，特定年度の法人文書ファイル「調査業務」に格納されている文書。」旨記載されている。
（２）法人文書開示決定通知書の記載内容
その後，法人文書開示決定書を受領した。
（３）法人文書開示決定通知書の記載内容の検討
しかし，上記開示決定は，不当かつ違法である。特定起案年月日の特定起案番号に係る件名「出向による定年制職員及び任期制職員の採用について（特定年月日）」の開示文書において，採用者として「１．出向による定年制職員○名」「２．出向による任期制職員○名」と記載され，添付資料として「別紙１定年制職員一覧及び履歴書等」「別紙２任期制職員一覧及び履歴書等」と記載されているが，これらのなかの他の職員名や部課名や定年制または任期制の別も本来開示が予定されているものといえるので開示していただきたい。さらに，添付資料における特定個人の履歴書等も開示文書に含まれるので開示していただきたい。他の決裁伺書における黒塗りの不開示部分は，本来開示が予定されている情報として開示されるべきである。（以下略）
よって，法９条１項の規定に基づきなされた法人文書開示決定（０３医研開第５０９５号・令和４年１月２７日）を取り消すべきである旨の決定を求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 事案の概要
本事案は，令和３年１２月２２日付けで受け付け，令和４年１月５日付けで補正を行った法人文書開示請求（受付番号０３受第４９２３号－１，及び受付番号０３受第４７５９号－２）に係る案件である。
（１）開示請求
本請求の請求者及び，開示を求められた法人文書は以下のとおりである。
・請求者（略）
・補正後の法人文書開示請求により開示を求められた法人文書別紙の１（２）に同じ。
（２）開示決定等
本請求を受け弊機構内で検討を行った結果，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないため不開示とした箇所を除き，法９条１項により，令和４年１月２７日付けで開示決定した。
本決定に基づき，令和４年１月２８日付けで法人文書開示決定通知書（０３医研開第５０９５号）を請求者に対して発出し，同月３０日付けで請求者に届け済みとなった事が簡易書留の郵便履歴から判明しており，当機構では当該開示決定について請求者が知った日を令和４年１月３０日付けであるとした。
（３）審査請求
法人文書を開示した後，請求者より行政不服審査法による審査請求が弊機構宛に行われ，令和４年５月６日付けで受け付けた（０４受第１４２６号）。同請求の趣旨及び理由は以下のとおりである。
・請求趣旨法人文書開示決定（０３医研開第５０９５号）の取り消し・請求理由
開示文書における添付資料として「別紙１定年制職員一覧及び履歴書等」及び「別紙２任期制職員一覧及び履歴書等」と記載されているが，これらの中の他の職員名や部課名，定年制又は任期制の別も本来開示が予定されていると言えるので開示いただきたい。さらに特定個人の履歴書等も開示文書に含まれるため開示いただきたい。
（４）諮問
審査請求を受け弊機構内で検討を行った結果，弊機構が不開示とした箇所については，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示は妥当と考えているが，本判断について諮問させていただきたい。
２ 本件対象文書の概要
法人文書開示決定通知（０３医研開第５０９５号）により，請求者に対して開示決定を通知した法人文書の概要は以下のとおり。
・件名出向による定年制職員及び任期制職員の採用について（特定年月日）
・作成理由特定年月日付けで採用する，出向による定年制職員及び任期制職員について，採用することの決裁を求めるため
・記載内容採用対象者の氏名，所属部課，定年制又は任期制の別
３ 開示決定等の内容及びその理由
法９条１項により該当する法人文書について開示決定した。
なお，個人に係る情報であり法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しない箇所については不開示とした。
４ 審査請求人の主張（略）
上記１（３）に記載の「請求趣旨」及び「請求理由」に同じ。
５ 審査請求に対する検討及び結論
弊機構が不開示とした箇所については，請求者が請求した特定個人以外の個人に係る情報である。
それらについては，法５条１号に該当し，かつ同号ただし書きイからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示は妥当と考えている。また，特定個人の履歴書等に該当する法人文書については，弊機構は保有していない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年７月２６日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年８月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１（２）に掲げる本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分を取り消し，不開示部分の開示に加え新たに開示すべき文書があるなどと主張しているところ，諮問庁は，原処分における不開示部分はいずれも不開示情報に該当するとして不開示とすべきとしており，また，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，原処分において開示した特定個人に関する情報も本来不開示とすべきであったと考える旨説明することから，以下，本件対象文書の見分結果も踏まえ，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件対象文書の性質について
本件対象文書は，件名を「出向による定年制職員及び任期制職員の採用について（特定年月日）」とする，出向による定年制職員及び任期制職員を機構において採用することについての決裁文書及びその別紙からなる法人文書であって，起案文書には起案者，人事課長名及び決裁者の署名又は印影が記載され，別紙には，採用対象者の氏名，所属部課，定年制又は任期制の別が記載されていることが確認できる。
（２）本件開示請求に係る開示請求書を確認すると，「請求する法人文書の名称等」欄には特定個人の氏名が明記されており，当該個人の特定期間における雇用の事実の有無に関する情報が記載された法人文書の開示を求めるものであることから，本件対象文書の存否を答えることは，特定個人の特定期間における雇用の事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（３）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。また，同号ただし書イ該当性について，当審査会事務局職員をして開示請求書に記載の特定個人の氏名が特定期間に該当する職員録（国立印刷局編）に記載されていないか確認させたが，機構が職員録に掲載している職員は，理事長，理事，監事，部長及び室長のみであり，特定個人等の一般職員は掲載されていない。
さらに，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，開示請求書に記載された特定個人の雇用に関わる情報は，処分庁において公にしている情報，あるいは公にすることが予定されている情報ではなく，出向元であるとされた機関など公的機関がこれを公表しているといった事情も認められなかったとのことであるから，本件存否情報は法５条１号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（４）したがって，本件開示請求については，本件請求文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（５）しかしながら，処分庁は，原処分において，本件請求文書に該当する文書として，本件対象文書の存否を明らかにしてしまっている。このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書の一部を不開示としたことは，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件開示請求は，特定の個人を名指しし，当該個人の人事情報を含む法人文書の開示を求めるものであって，処分庁はその対応に当たっては慎重な判断が求められたというべきである。
本件審査請求に係る当審査会の判断は，上記２のとおりであるが，慣行として公にすることが予定されていない人事情報が記載された法人文書を開示した原処分には正当化の余地のない誤りがあり，不適切な運用であったといわざるを得ない。
処分庁においては，今後，同様のことがないよう，丁寧かつ適切に対応することが望まれる。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は同号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，その一部を不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
（１）補正前：令和３年１２月２０日付け
特定公的機関職員の特定個人が特定年月にＡＭＥＤに派遣され，特定年に退任しているが，この特定個人の就任及び退任の経緯並びに就任途中の決裁書類に関する文書。
（２）補正後：令和４年１月４日付け
特定公的機関職員の特定個人が特定年月にＡＭＥＤに派遣され，特定年に退任しているが，この特定個人の就任及び退任の経緯に関する文書のうち，特定年度の法人文書ファイル「職員の任免及び異動に関する事項及び雇用契約契約書並びに職員に対する各種表彰及び懲戒に関する事項（出向による定年制職員及び任期制職員採用・雇用契約書）」に格納されている文書。ただし，特定個人に関することが一切含まれていない文書がある場合，添付文書についてはこれを含めない。
２ 本件対象文書
文書１起案番号を「２７医研開第０００５７号」とする，件名を「出向による定年制職員及び任期制職員の採用について（特定年月日）」とする起案文書，計１枚
文書２上記文書１の「伺い」欄において「別紙１の定年制職員及び別紙２の任期制職員を採用してよろしいか。」と記載されたもののうち，「採用者」欄の「１．出向による定年制職員○名」のリスト（リストの表題：「定年制職員一覧（特定年月日採用）」），計３枚
文書３上記文書２に掲げる「採用者」欄の「２．出向による任期制職員○名」のリスト（リストの表題：「任期制職員一覧（特定年月
日）」），計３枚
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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