諮問庁：国立大学法人大阪大学
諮問日：令和３年１２月２１日（令和３年（独情）諮問第７８号）
答申日：令和４年９月２０日（令和４年度（独情）答申第３２号）
事件名：教員の海外渡航について記載された特定年度特定組織教授会資料の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年１０月１４日付け阪大総総第２－１４号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
① 特定年度Ａ教授会資料，海外渡航について，差し替え資料が存在するのであれば，差し替え前資料の開示を要求する。
② 特定日Ａ教授会資料，海外渡航について，配布資料報告特定番号Ａに海外渡航の資料が存在するのであれば（現在特定番号Ｂになっている）開示を要求する。
③ 特定日Ｂ付け教授会資料に関係して配布された，海外渡航についての資料を開示することを要求する。
④ 特定日Ｃ付け教授会資料に関係して配布された，海外渡航についての資料を開示することを要求する。
⑤ 特定日Ｄ付け教授会資料に関係して配布された，海外渡航についての資料を開示することを要求する。
教授の招待講演は，招待する相手側から出張費用が教授個人の口座に振り込まれる仕組みである。同時に，大阪大学が出張費用として教授に支出している。招待講演は少なくとも，特定年度Ａ途中まで教授会で報告されており，出張費用を支出している大阪大学が同年度の途中から突然に把握していない事はありえない。
特定月ごろから突然，教授の海外渡航がなくなる事はありえないので，資料を作成している。
各教授が，他教授のスケジュールの把握のためにも，教授会にて提出している事が考えられる。
議事要旨の名目に記載していないので，存在がないように見せている。教授会の資料として議事要旨の名目には存在しないが教授会に提出されたと考えられる。
提出しない場合は，大阪大学特定組織が組織的に何かしらの隠蔽意図での行為と推認できる。
大阪大学特定組織が，把握している状態から把握しなくなった事があると主張するのであれば，同組織が組織的に何かしらの隠蔽意図での行為と推認できる。
第３ 諮問庁の説明の要旨（資料は省略する。）
本件諮問の対象となった法人文書（本件対象文書）は，特定組織教授会資料（特定年度Ａ）のうち，以下の文書である。
文書１教員の海外渡航について
文書２職員の兼業について
審査請求人からの本件請求文書の開示請求を受けて，諮問庁において文書の特定を行った結果，文書１及び文書２を特定し，文書１のうち，目的欄に記載の個人の氏名については，法５条１号の個人に関する情報（特定の個人を識別できる情報）に該当することにより，また，文書２のうち，報酬欄に記載の報酬額については，法５条１号の個人に関する情報（公にすることにより個人の権利利益を害するおそれがある情報）に該当することにより，それぞれ不開示とし，部分開示決定を行ったものである。これに対し，審査請求人からは，上記第２の２①ないし⑤のとおり審査請求があった。
まず，①については，「差し替え前資料」は存在しておらず，開示できない。今回，審査請求人に開示した法人文書には「差替」の文字は記載されておらず，差し替えがなされた形跡はない。また，法人文書ファイル「教授会特定年度Ａ」には，特定組織教授会（以下「教授会」という。）で審議等を行った際の最終版の配布資料を法人文書として保存していることから，差し替え前の文書は，法人文書としては存在しないものである。続いて，②については，特定日Ａ開催の教授会資料として開示した文書の符号は，「資料（報）特定番号Ａ」となっていることから，請求人が主張する「（現在特定番号Ｂになっている）」について，請求者にその意図を確認したところ，「全部の資料の開示を希望しているので，配布資料特定番号Ｂ以外の海外渡航についての資料があれば提出をお願いします」との回答があり，こちらの確認の意図が理解いただけなかった。しかし，特定日Ａ開催の教授会に係る海外渡航についての資料として開示した文書の符号は，「資料（報）特定番号Ａ」となっていること，また，開示した法人文書以外には審査請求人が要求する法人文書は存在しないことから，開示できないものである。
続いて，③ないし⑤については，開示を要求されている各文書は存在しておらず，開示できない。
平成１６年３月３１日以前の，いわゆる国立大学法人化前は，教員が海外に渡航する際には海外渡航台帳の作成が義務付けられており，それらなどをもとに，特定組織教授会で報告をしていた。
平成１６年４月１日以後の国立大学法人化後，海外渡航台帳の作成義務はなくなったため，本学においても，法人文書ファイル「海外渡航関係特定年度Ｂ」をもって海外渡航台帳の作成を終了したが，これとは別に，特定組織においては，海外渡航について，教授会で報告するための記載様式（参照：特定日Ａ教授会配布資料「報告特定番号Ａ海外渡航について」）を作成し，ＷＥＢ旅費システムに入力が必要な内容として，先に各教員から提出された情報をもとに，当該資料を作成し，教授会でも引き続き，慣例的に報告をしていた。しかし，事務簡素化を進める観点から，特定年度Ａ当時の事務部より，特定組織長に相談の上，当該資料の作成を取り止め，特定月Ｂ以降は教授会（その他の会議も含む。）での報告も行わないこととなった。ゆえに，要求された文書は，法人文書としては存在しないものである。
また，①ないし⑤として審査請求があったことを受けて，法人文書ファイルを保管する書架及び倉庫を探したが，いずれも要求された文書は存在せず，また，電子媒体についても，併せて検索を行ったが，存在しなかった。
ゆえに，以上の説明のとおり，①ないし⑤として審査請求がされているものについて，要求される法人文書はいずれも存在しないものである。また，海外渡航について，特定組織として組織的に隠ぺいを行った事実もない。
以上のことから，原決定は妥当であると判断したものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年８月５日審議
④ 同年９月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，一部開示とする決定（原処分）を行った。審査請求人は，本件対象文書の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）「特定年度Ａ教授会資料，海外渡航について，差し替え資料が存在するのであれば，差し替え前資料の開示を要求する」との審査請求人の主張について
ア 諮問庁は，標記主張につき，上記第３のとおり，差し替え前資料は存在しておらず，開示実施文書にも「差替」の文字の記載がない旨説明するところ，諮問書に添付された文書１に「差替」の記載は認められないことから，上記諮問庁の説明は首肯できる。
イ 当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）教授会資料の差し替えは，修正の必要が生じた際に行われることはあり得るが，教授会開催前に事前配布した資料を開催直前に差し替え，配布し直した場合には，差し替え版であることの表示が行われる。また，審議途中で修正した場合には，議事要旨に資料の修正があった，若しくは修正を行った旨が記載される。しかしながら，海外渡航に係る教授会資料について，特定年度Ａに差し替えを行った事実はない。
（イ）法人文書の管理は，国立大学法人大阪大学法人文書管理規程（以下「文書管理規程」という。）にのっとって行われており，教授会資料は「教授会の記録に関するもの」に分類され，３０年保存することとしているが，保存対象は最終確定版としており，差し替え前の資料等は保存していない。
ウ 上記アの開示実施文書の確認結果を踏まえれば，特定年度Ａの教授会資料について，海外渡航に係る部分の差し替えを行った事実はない旨の上記イ（ア）の諮問庁の説明は，不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，諮問庁から，文書管理規程の提示を受け，その内容を確認したところ，上記イ（イ）の諮問庁の説明内容との矛盾は認められない。
エ 上記第３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
オ 以上によれば，大阪大学において，本件対象文書の外に，標記主張に対応して新たに特定すべき文書を保有しているとは認められない。（２）「特定日Ａ教授会資料，海外渡航について，配布資料報告特定番号Ａに海外渡航の資料が存在するのであれば（現在特定番号Ｂになっている）開示を要求する」との審査請求人の主張について
ア 諮問庁の上記第３の説明につき，当審査会において，諮問書に添付された文書１のうち，特定日Ａ開催分を確認したところ，１頁目の右上部分に「資料（報）特定番号Ａ」と記載されていると認められる。
イ 念のため，諮問庁から特定日Ａ開催の教授会報告資料全ての提示を受け，当審査会において内容を確認したところ，当該資料は「資料（報）特定番号Ｃ」ないし「資料（報）特定番号Ｄ」に至る文書で構成されており，審査請求人の主張する「資料（報）特定番号Ｂ」は，海外渡航とは異なる別件の議題に係る書面であると認められる。
ウ 上記第３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上によれば，大阪大学において，標記主張に該当する文書を保有しているとは認められない。
（３）「特定日Ｂ付け教授会資料に関係して配布された，海外渡航についての資料を開示することを要求する」，「特定日Ｃ付け教授会資料に関係して配布された，海外渡航についての資料を開示することを要求する」，「特定日Ｄ付け教授会資料に関係して配布された，海外渡航についての資料を開示することを要求する」との審査請求人の各主張について
ア 諮問庁の上記第３の説明につき，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。（ア）平成１６年３月３１日以前（国立大学法人化前）は，教員が海外に渡航する際には「海外渡航事務の取扱いについて」（平成１４年３月２９日付事務局長通知）５（１）及び（２）により，各部局の海外渡航事務担当掛が海外渡航台帳を作成し，同掛長が，当該台帳を研究協力部国際交流課国際企画掛長宛てに提出することとされていた。
（イ）平成１６年４月１日以降（国立大学法人化以降）は，上記（ア）の事務局長通知の改正（同年３月３１日付け）が行われ，海外渡航台帳の作成に係る規定部分が削除されたが，特定組織では，慣例として，特定年度Ｂまでは当該台帳を作成していた。
また，特定組織では，海外渡航台帳とは別途，独自様式である「教員の海外渡航について」（文書１がこれに当たる。）を作成し，特定月Ｃまでの間，教授会に報告していた。
（ウ）その後，本学では，特定年度ＣからＷＥＢ旅費システムが導入され，出張手続がシステム化されていたことに鑑み，事務改革の一環として，特定組織で行われていた，上記（イ）の独自様式による教員の海外渡航の教授会への報告について，特定月Ｂ以降取り止めた。したがって，文書１につき，特定月Ｂ以降の分は作成及び保有していない。
（エ）審査請求人は，上記第２の２のとおり，各教授が，他の教授のスケジュールを把握するために，教授会において何らかの資料を提出していることが考えられる旨主張するが，教授会において他の教授のスケジュール把握のために海外渡航に係る情報についての報告は行われていない。
イ 諮問庁から上記ア（ア）及び（イ）掲記の通知並びに（ウ）掲記のＷＥＢ旅費システムの導入に係る文書の提示を受け，その内容を確認したところ，いずれも上記アの諮問庁の説明内容との矛盾は認められない。
また，諮問庁は，上記ア（エ）のとおり，教授会において教授間のスケジュール把握のための報告等は行われていない旨説明するところ，これを覆すに足る事情は認められない。
ウ 上記第３の探索の範囲等について，特段の問題があるとは認められない。
エ 以上によれば，大阪大学において，本件対象文書の外に，標記各主張に対応して新たに特定すべき文書を保有しているとは認められない。（４）審査請求人の主張にかかわらず開示請求の対象として特定すべき文書の有無について
ア 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件審査請求において審査請求人が特定すべきとして主張する各文書を大阪大学が保有していないことは上記第３及び第５の（１）ないし（３）において述べたとおりであるが，諮問に際しては，当該各主張にかかわらず，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定し得る文書がないかについても入念に検討・探索を行っている。その結果においても，新たに特定すべき文書の存在は確認されなかったことから，本件対象文書を特定し，一部開示した原処分は妥当と考える。
イ 上記アの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。したがって，大阪大学において，審査請求人の主張にかかわらず本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
（５）以上のことから，大阪大学において，本件対象文書の外に，本件請求文書の開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，大阪大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定年度Ａの，教授会資料・海外渡航について
・兼業について
が，記載されている資料を全て
２ 本件対象文書
特定組織教授会資料（特定年度Ａ）のうち，以下の文書文書１教員の海外渡航について文書２職員の兼業について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。