諮問庁：国立大学法人大阪大学
諮問日：令和３年１２月２１日（令和３年（独情）諮問第７９号）
答申日：令和４年１０月３日（令和４年度（独情）答申第３４号）
事件名：特定教授の研究に関する最新のレポート等の不開示決定（法人文書非該当）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定教授再生医学に関する最新となるレポート等」（以下「本件対象文書」という。）につき，法人文書に該当しないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月７日付け阪大総総第２－５１号により国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
ア 審査請求人は，令和３年８月３１日付け法人文書開示請求書にて大阪大学総長に対し，大阪大学特定教授に関する法人文書の名称として「特定教授再生医学に関する最新となるレポート等」と記載の上で開示請求を行いましたが，法人文書不開示決定となりました。
イ 審査請求人は，この開示請求を行うにつき，特定年月日Ａ付けで（別添１）書面２枚を大阪大学特定部署担当者宛で送付したところ，その後特定年月日Ｂ受領で大阪大学特定部署から（別添２）書面５枚の送付がありました。
しかし，（別添２）には審査請求人が（別添１）で求めていた大阪大学の書式様式となる「法人文書開示請求書」の送付はなく，審査請求人の請求内容に刻当するような標題の教示もされず，（別添２）内にある「（大阪大学ＨＰ研究者総覧より）」１枚が送付されてきました。
ウ この提供された情報では開示請求が行えずに審査請求人は更に（別添３）書面２枚（切手添付書面１枚を含み計３枚を送付。）を特定年月日Ｃ付けで特定部署の方へ送付をしました。そして，特定年月日Ｄ受領の（別添４）書面３枚が特定部署から送られて来たのです。しかし，ここでも特定部署から提供された情報は書面内を見ても判かるように抽象的でありましたが，審査請求人はこの特定部署からの案内である基本情報を基にして開示請求を行ったのです。
以上のとおり，審査請求人に対する特定部署の情報提供や教示依頼に関する対応は，「法人文書開示請求書」１枚の送付の例を見ても審査請求人の求めにすぐには応じず，明らかにすみやかな開示請求を行わせようとする対応であるとはとれない状況でありました。
エ 審査請求人は当初から特定部署に対し，大阪大学が保有する特定教授に関する情報を求めており，又法人文書ファイル管理簿からの行政文書名でしか検索ができないのであれば，その中の必要箇所を先に法人文書ファイル管理簿の開示請求を行う意思の事前の問い合わせをしていました。
しかし，特定部署の方からは審査請求人が提案したその確かな方法を（別添４）に説明がありますように「それがなければ開示請求ができないというものではありません。」と否定的な回答をし，その提案に関し消極的な上に審査請求人に簡略的な請求内容の記載を勧める情報提供がされたのです。
以上のとおり，審査請求人が記載した「法人文書の名称」での法人文書不開示決定の処分は失当です。
又，この決定に至るまでに求補正等の対応もありません。
オ この特定部署の審査請求人に行った行為は，国立大学が社会に向けて広く門扉を開けているという姿勢に対し真逆に作用している悪質な前捌きの行為であるとできます。これは国立大学法人法２２条４項並びに法１条及び５条に違反しており，審査請求人は知る権利を不当に侵害されているため，本審査請求に及んだものです。
（２）意見書
令和３年（独情）諮問第７９号に関する意見は先に提出し，ここに複写を添えます審査請求書及び別添１ないし別添４の資料に概ね記載のとおりでありますが，調査審議の効率化，争点の明確化の観点を踏まえ，情報公開・個人情報保護審査会設置法１１条の規定に従って簡略的ではありますが，順追って，第３の諮問庁の説明の要旨に「※」と番号による整理を加えて次のとおり意見を述べます。
※１審査請求人は，１回目の通信から大阪大学特定部署宛に，大阪大学特定教授に関する情報提供をまずは優先して求め，それに適わぬ場合には個人情報に留意の上で開示請求手続を行う意思をお伝えしておりました。しかし，２回に渡った開示請求を行う上での情報提供が「別添２」及び「別添４」にある通りのものであり，これは「別添４」に記載のある特定部署が審査請求人に請求内容のひな型として提示した内容にもとどきかねる情報でありました。※２審査請求人の求めたこの際の情報は，１回目のやりとりから特定部署より審査請求人が知ることができる情報はできる限りすべての入手を希望した回答として一応なされました。２回目のこの時の情報提供の希望は，その回答にやはり開示請求の手続をもって情報を得る為のもののことであります。元々，特定部署が情報提供を主として行う窓口とは考えてはおらず，そのような窓口が別に存在するのであれば教示がなされるであろうし，その行われた回答の内容が開示請求手続に関する事柄が全てといえる状況であったことから，あくまでも審査請求人が求めた，ここでいう情報提供は開示請求が適う為の情報のことを指しています。
※３審査請求人はこの時点で開示請求に資する情報を一切持っておらず，この特定部署のいう特定部署による開示請求内容の親切な特定に対する関与は非常に有益ととらえていました。しかし，例えば行政機関の保有する情報の公開の開示請求等でも，この文書ファイル管理簿の標題，ここでは「名称」となっている，その通りを開示請求内容の欄に記載し，開示を行う方が広く一般的ではないかと認識しております。又，大阪大学の文書ファイル管理簿自体が枚数としても膨大になるとの理由説明がありましたが，特定教授に関する最新の標題だけでも何百何千枚になるとは考えにくく，大阪大学に教授（等）が何名おられるかは判かりませんが，保存期間等の記載があるのならば，開示請求に資する情報が一切ない者の特定を行うよりも，文書ファイル管理簿の必要箇所の開示をひとまず勧めた方が特定部署の方も容易で，より事務的な手段であると推測ができます。※４審査請求人は提供された情報，ここに資料として提出してもあります「研究者総覧」にて，今，自身が一番興味を引かれた「再生医学」に関し，これまで発表の分，全てを遡られても膨大になるでしょうから「最新」とし，論文等各種あるでしょうが，これは広く「レポート等」と内容を記載して開示請求を行いました。文書ファイル管理簿にはない標題ではありますが，これは特定部署の「まずは必要な文書についてわかる範囲で記述いただいたら，あとは，文書が特定できるかどうかなどの作業についてはこちらで進めさせていただく旨，ご案内をした」との記載の内容を善意ととらえ，提供された情報に沿うように開示が適うよう記載した請求内容であったのです。
意見
ア 大阪大学には特定部署担当者の氏名を明らかにして，手続きの手順を進め，特定部署と請求者の事務的な積極性が失われぬよう速やかに開示請求が適うよう講じられたい。
イ 大阪大学には情報困窮者（病人，身体障害者を含む。）に対し，限定された情報収集方法の教示を行うだけではなく，広く医師を求める権利を守り，日本国憲法１１条，１３条，１４条及び２３条に抵触あるいは逸脱することのないよう徹底されたい。
ウ 大阪大学には故意に不開示決定へと導くような前捌きの対応の手順をとらずに，特定教授の大阪大学在職中の間にその数々の功績の一片を知れるように希望したい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件諮問の対象となった法人文書は，「特定教授再生医学に関する最新となるレポート等」（本件対象文書）である。
審査請求人からの本件対象文書の開示請求を受けて，諮問庁において文書の特定を行った結果，当該文書については，特定教授の学術研究に係るもので，かつ，特定教授が主体となって作成されたものであり，法人の役員または職員が法人組織として用いるものではなく，法２条２項に規定する法人文書には該当せず，法人として保有していないことから，不開示決定を行ったものである。
※１これに対し，審査請求人からは，「（１）本開示決定に至るまでの情報提供が十分でないこと」，「（２）開示請求書の補正がないこと」を理由に本不開示決定については失当である旨の審査請求があった。
（なお，「（１）本開示決定に至るまでの情報提供が十分でないこと」については，詳細は，以下にて説明するが，具体的に情報提供依頼があったのは，
・特定教授の経歴，研究内容，専門分野，発表論文，出版物など・開示請求の手続き
・法人文書ファイル管理簿
であった。）
これに対し，本学の見解は次のとおりである。
まず，「（１）本開示決定に至るまでに情報提供が十分でないこと」については，本開示請求があるまでには，審査請求書にも添付されているが，２回，審査請求人とやりとりを行っている。
１回目のやりとり（審査請求書別添１－１，１－２参照）においては，まず，審査請求人から，本学教授の経歴，発表論文，書籍等に公表されている出版物等を入手したいこと，また，開示請求の手続きなどについての情報提供の依頼があった。
この時点では，当該審査請求人が（略）に居住されていることを知らないうえであったが，本学からは，公表されているものなど，一般に容易に入手・利用が可能なものは開示請求の対象外となる旨をお伝えはしつつも，より積極的な情報提供の観点から，大阪大学ＨＰの研究者総覧に掲載されている特定教授の経歴，研究内容，専門分野が記載されたページを印刷し，情報提供させていただくとともに，開示請求の手続きが記載された一連のページも情報提供させていただいた（審査請求書別添２）。
（しかしながら，審査請求書で記載のあったとおり，開示請求書のひな型を同封することは失念したように考えられるが，それは単なる事務的な失念であり，審査請求書に記載された開示請求を遅らせる意図は全くなかったものである。なお，２回目送付時には同封している。）（参考：１回目のやりとりに係る審査請求者の手紙の到着日は，特定年月日Ｅ頃。本学からの回答は，特定年月日Ｆ付で発送。）
続いて，２回目のやりとり（審査請求書別添３－１，３－２参照）では，審査請求人から（略）に居住しており，経歴，研究内容，専門分野についてはパソコンが使用できないので閲覧できないとのことで，情報提供の依頼があった。
経歴，研究内容，専門分野が記載された研究者総覧の写しについては，第１回目のときに情報提供をさせていただいていたところであるが，そのような依頼があったことから，（略）により手元に届かなかった可能性があることを考慮して，再度，大阪大学ＨＰから研究者総覧を出力し，情報提供させていただいた（審査請求書別添４）。
（今回，審査請求者より送付のあった本学から送付した文書を確認すると，第１回目の送付時から，研究者総覧の写しは届いていたこと確認済。）
また，（略）に居住していることにより，公表されているものなどが入手できないので，郵便切手を同封のもと，それらを収集・印刷して返送してほしい旨，依頼があったが，インターネット上だけでも，公表されているものを全て調べ，印刷し，郵送することは，事務処理上も大変であり，困難である。
インターネットを閲覧できない環境に居住していることは，本人の個人的事情によるものであるため，再度，研究者総覧を提供することにより，それ以上の法人としての対応は，ご遠慮させていただいた。
※２加えて，法人文書ファイル管理簿については，「それがなければ開示請求ができない（またはやりにくい）ような説明があったので」，とのことで確認を求められたが，法人文書ファイル管理簿の内容としては「法人文書ファイル等の管理を適切に行うために，法人文書ファイル等の分類，名称，保存期間，保存期間の満了する日，保存期間が満了した措置，保存場所その他の必要な事項を記載した帳簿」であることを示し，「○○会議関係」とされた名称のように，問い合わせの特定教授に関する必要箇所までが特定できるものではなく，また，ファイル管理簿自体，枚数としても膨大になり，かつ，それがなければ，開示請求ができないというものでもないことを説明した。
※３その上で，開示請求者の便宜のために，情報（研究者総覧）もすでに提供させていただいていたこともあり，まずは必要な文書について，わかる範囲で記述いただいたら，あとは，文書が特定できるかどうかなどの作業についてはこちらで進めさせていただく旨，ご案内をしたものである。
（参考：２回目のやりとりに係る審査請求者の手紙の到着日は，特定年月日Ｇ。本学からの回答は，特定年月日Ｈ付で発送。）
※４続いて，「（２）開示請求書の補正がないこと」については，上記の情報提供のやりとりの後，開示請求書の送付があり，審査請求者は，その際，諮問庁から補正を求められなかったことを主張している。
しかしながら，開示請求書の補正の要件とされている開示請求書自体に形式上の不備はなく，また，開示請求の対象文書が法人文書に該当しない場合は，「形式上の不備」には当たらないと解されているので，法２条２項に規定する法人文書には該当せず，法人として保有していないことから，不開示決定を行ったものである。
以上のことから，原決定は妥当であると判断したものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月５日審議
⑤ 同年９月１３日審議
⑥ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書は法２条２項に規定する法人文書に該当しないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の法人文書該当性について検討する。
２ 本件対象文書の法人文書該当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 審査請求人は正式な開示請求の前に書面で，「特定教授の現在の状況を含めたプロフィール的なものに研究の経歴，発表論文，書籍等公にされている出版物」の入手を希望していた。その後，審査請求人と特定部署とのやり取りを経て，本件対象文書の開示請求がなされた。
イ 本件対象文書を特定する際，本件対象文書は，特定教授の学術研究に係るもので，かつ，特定教授が主体となって作成されたものであり，法人の役員又は職員が法人組織として用いるものではなく，法２条２項に規定する法人文書には該当する文書は保有していないとして原処分を行った。
ウ 特定教授が個人として保有する文書については上記イのとおり，法人文書に該当しない。
なお，大阪大学のプロジェクト等として行われた研究に係る報告書や，競争的資金に係る経費の管理に係る事務処理や何らかの調査等の過程で大阪大学に提出された文書といったものがあれば，それは法人文書に該当すると考えられることから，諮問に当たり，改めて確認したが，以下のとおり，そのような文書の存在は確認されなかった。
特定教授が大阪大学２１世紀ＣＯＥ「特定課題」に採択された再生医学分野の研究があるが，それに係る法人文書は，文書保存期間が５年のため，平成２５年度に廃棄処分しており，法人文書としては存在しないことが判明した。他に，大阪大学のプロジェクト等として行われた研究はない。
また，他機関から特定教授が受託した研究で大阪大学が法人文書としている契約書関係ファイルについて，保存期間内のものを全て確認したが，いずれの研究も再生医学に関する研究ではないことを確認した。
（２）上記諮問庁の説明に不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る特段の事情も認められない。
しかしながら，大阪大学が文書を取得・保有した場合には，当該文書は法人文書に該当するものであり，こういった法人文書の存否について何ら検討・言及することなく，法人文書に該当しないとして不開示とした原処分は適切なものとはいえない。
そこで，本件対象文書に該当する可能性がある文書の存否について検討すると，諮問庁は，大阪大学のプロジェクト等としての研究の成果は，保存期間が満了したため，廃棄しており，その余の文書（再生医学に関する研究に関するもの）については，諮問に際して行った入念な探索においてもその存在は確認されなかった旨説明するところ，この説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，その文書探索が不十分であるとすべき事情も認められない。
そうであれば，開示可能な文書が存在しないのであるから，原処分を取り消して，改めて法人文書の不存在を理由とした不開示決定を行う意義はない。
したがって，本件対象文書につき，法人文書に該当しないとして不開示とした原処分は，本来，文書の不存在を理由に不開示とすべきであったものであるが，開示すべき文書が存在しないという意味で，結論において妥当といわざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，法２条２項に規定する法人文書に該当しないとして不開示とした決定については，大阪大学において本件対象文書を保有しているとは認められないので，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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