諮問庁：国立大学法人東京工業大学
諮問日：令和４年６月９日（令和４年（独情）諮問第４１号）
答申日：令和４年１０月３日（令和４年度（独情）答申第３６号）
事件名：放射性同位元素等の承認使用に係る変更承認申請書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
承認使用に係る変更承認申請書（特定年月日Ａ付）（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月２１日付け東工大総第３４６号及び同第３４７号により国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その一部を開示するよう求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
対象文書の図面のうち，東京工業大学特定地区，特定実験棟Ａおよび特定実験棟Ｂの周辺フェンス及び両建物内の管理区域の区画（区画の変更がある場合には，その前後），特定設備を表す図面の開示を要求します。請求した書類は，以下の理由によりその一部を開示されるべきである。特定研究所の承認使用に係わる変更承認申請書（特定メールにより学内承認）は，特定年月日Ａ付けで原子力規制委員会（添付５）に受理された。その後，特定年月日Ｃ付けで原子力規制委員会原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門より，変更の承認が発出された。（略）また，この変更承認申請以降，現在まで，開示請求により変更承認申請は行われていないことがこれまでの開示請求で確認されている。（略）しかし，添付６のとおり，特定年月Ｂに特定文書番号Ａの管理区域境界である常設フェンスで区画された管理区域外の一般区域に設置されていた特定物（特定箇所であると測定で確認されている）が，（略）特定検査（実施日：特定年月日Ｄ）時には管理区域内に取り込まれていた。（略）学内承認手続きにおいて，正式な手続きを経ない不正な申請が行われた疑義を強く感じた。もし，この変更を行うとすれば，放射性同位元素等の規制に関する法律（以下「ＲＩ規制法」という。）上（ＲＩ規制法施行規則９条２項），事前に変更承認手続きを行う必要がある。これを実施する機会は前述の状況から特定年月日Ａの変更承認申請書類に管理区域の境界を変更する旨，変更前後の図面を添付して明記されていなければならない。（略）
さらに，今回の一連の開示請求では，特定年月日Ｂに提出された特定文書番号Ａの変更承認申請の添付書類を開示請求するものであるが，大学当局は一貫して添付書類の開示に応じていない。この管埋区域境界である常設フェンス区画変更工事を請け負った特定株式会社の工事の完了日は，特定年Ｂ末ごろと推測される。もし，この変更に関して管理区域の変更前後の区画図をＲＩ規制法（ＲＩ規制法１０条２項）に従い，管理区域変更前後の図面（ＲＩ規制法施行規則９条２項）を添付して事前に変更承認申請を完了していなければ，ＲＩ規制法５２条の罰則を受けることになる。その後，（略）特定年月Ｃ頃に，添付８のとおり仮設フェンスで元の管理区域境界が復元されている。しかし，これはフェンスが仮設物であることから現状復旧ではなく，構造変更に該当するため，やはりＲＩ規制法（ＲＩ規制法１０条２項）により，事前の変更許可申請が必要であることには変わりない。
これらのことから推測される問題点は，以下のとおりである。
（１）何者かが，法令の精神に則り事故の原因調査を押しすすめようとする特定役職者Ｂの高邁な精神を踏みにじり，法令に反する方法で，単に事故を過小評価して済ませようとした。
（２）特定役職者Ａのもと，事故原因調査を実施していた審査請求人と平行して，何者かが何らかの目的で事故を過小評価させて済まそうとしたが，この管理区域拡大による特定物の管理区域内への吸収に気付かれたため，仮設フェンスで修復した。
（３）特定役職者Ａのもと，（略）何者かがこの管理区域拡大による特定物の管理区域内への吸収による事故の過小評価を目論むと同時に，特定文書番号Ａに特定文書番号Ｂすなわち特定実験棟Ａの管理区域を併合しようと暗躍した。しかし，管理区域の拡張に気付かれたため，仮設フェンスで修復した。この場合，特定事故の起こった特定文書番号Ｂを当時特定研究所へ吸収させる目論見は，特定年月日時より，特定ホールで開かれた，特定文書番号Ｂの特定事故に関する住民説明会で特定役職者Ｄの行った（略）説明に反した行為であり，コンプライアンスに反すると同時に，事故の概要を知りたいため説明会に赴いた住民の知る権利の公益性に著しく反することになる。また，特定年度Ａから特定年度Ｂにかけて，学長，副学長等の改選が行われるため，この機をねらった組織ぐるみの違法行為の蓋然性が高い。さらに，常設柵の位置変更が特定年月日Ａに行われ，特定年月Ａに許可されていたとすれば，特定年月Ｂに発見された特定物の特定事案は，特定研究所の新たな事故として，ＲＩ規制法施行規則２８条の３（４）に該当し，その報告を怠ったこととなりＲＩ規制法３１条の２の規定に違反し，ＲＩ規制法５７条の罰則を科されることになる。
以上のことから，原子力規制庁特定役職者Ｂが求めていた事故原因の究明が適正に実施されなかったことは重大である。また，ハインリッヒの法則を重視した事故リスク低減対応（添付９）を全うしようとする特定役職者Ｂの高邁な遵法意識に従うためにも，この点の究明必要と考えられる。特定年度Ａに実施された変更承認に係わる学内承認手続きが適正に行われ，それ以降にＲＩ規制法令に違反することがないか，（略）また，これらの管理区域の区画は，大学当局が言うように変更がないとすれば，写真（添付１０）に示すように特定駅よりキャンパス内に一般人が普通に入域して散歩等を行える場所であり，ＲＩ規制法で定められる特定放射性物質の位置さえ公にしなければ，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれは低く，秘匿するべき情報とは言えないため，審査要求の趣旨に記された図面の開示を要求する。
また，開示要求している施設の図面がどのようになっているか確認することは，たとえ危険性の低い事故であっても，特定役職者Ｂの事故原因を追及する姿勢と，将来の確率変数で予測できない事故を未然に防ぐという趣旨で行われた特定年Ａの法改正，まさに特定役職者Ｂと特定役職者Ｃが改正に係わった法令改正の趣旨にかなうことである。（略）
最後に，新たな事実として，添付１０を拡大した書面（添付１１）を示す。これをみると特定実験棟Ｂの特定設備が不自然にネットで覆われて隠されている。この建物は特定実験棟Ｂという名称である。（略）添付１１と添付１２の書類と併せて考慮すると，特定事故報告書別紙の特定頁，再発防止策（略）は，ＲＩ規制法３１条の２の規定に違反して，虚偽の報告をした事実に該当し，５７条の罰則を受けるべき重大な法律違反であると断言できる。
これらのことと併せても，審査請求の趣旨に基づき情報開示が行われるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求に至る経緯
（略）
２ 部分開示決定等の理由
（１）本件対象文書の記載内容
本学が放射性同位元素等の使用等を行う場合には，ＲＩ規制法に基づき，原子力規制委員会の承認を得なければならず，また，承認を受けた事項に変更があった場合にも，軽微な変更等を除き，承認を受けなければならない（ＲＩ規制法３条，同法１０条２項他，同法５０条，国立大学法人法施行令２５条１６号）。
本件対象文書は，特定研究所が放射性同位元素等の使用等を行うにあたり承認を受けた事項にかかる変更承認申請書であり，文書１は当該変更承認申請書の鑑，文書２は当該変更承認申請書の添付書類である。文書１には，連絡員（本学担当者）の個人名，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレス等の個人情報，大学の印影，更には変更に係る事項の概要が記載されている。
また，文書２には，ＲＩ規制法３条２項に規定される事項の変更の前後の内容が詳細に記載されている。
（２）個人名，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスについて
個人名が個人識別情報であることは当然であるが，これに加え，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスについても，これらの情報から特定の個人を識別することができる情報である。
よって，個人名，所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスは法５条１号に該当すると判断し，不開示とする決定を行った。なお，本学は，業務毎の担当者名等の個人情報については外部に開示していないので，これらの情報は法５条１号イに該当しない。また，所属部課は，規制庁への申請書類の提出にかかる事務担当部署にすぎないところ，仮に所属部課名，電話番号，ＦＡＸ番号，メールアドレスを開示すると，当該所属部課が事業所の管理責任を負っている部署であると誤認され，仮に事故等が生じた場合，近隣住民等から当該誤認に基づいた責任の追及等がなされるおそれがあり，事務の適切な遂行に支障を及ぼすおそれがある。よって，本理由説明書において，これらの情報を不開示とする根拠として，法５条４号柱書を追加する。（３）大学の印影について
大学の印影については，開示することにより偽造等をされるおそれがある。印影の偽造がなされれば，大学の印影に対する信用が失墜し，また，偽造された印影を用いて公文書が偽造されれば，大学が作成する文書の社会的信用が失墜することとなる。
よって，法５条４号柱書（国の機関，独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ）に該当すると判断し，不開示とする決定を行った。
なお，本学は，法人文書開示請求に対応するにあたり，大学の印影については一切不開示とする取り扱いを行っている。
（４）承認使用に係る変更に関する事項に関する情報について特定研究所は，上記承認を取得した上で，法令に基づいて放射性同位元素等の使用等を行うとともに，放射性同位元素等の外部流出等を防ぐため，常時施錠して関係者以外の立ち入りを禁止する等の厳重な管理を行っている。
しかしながら，上記情報を公にすることにより，特定研究所が使用する放射性同位元素等の種類・数量等に加えその管理状況が明らかになり，特定研究所が実施する事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。よって，これらの情報は，法５条４号柱書および同号ロに該当すると判断し，不開示とする決定を行った。
なお，本学は，ＲＩ規制法に基づく（変更）承認申請書に関しては，その（変更）承認等に関する事項についての情報は一切開示をしない取り扱いを行っている。
３ 審査請求の理由に対する反論
（１）審査請求の趣旨と審査請求の理由について
ア 審査請求の趣旨
審査請求人による審査請求の趣旨は，「審査請求に係わる処分を取り消し，対象文書の図面のうち，本学特定地区，特定実験棟Ａおよび特定実験棟Ｂの周辺フェンス及び両建物内の管理区域の区画（区画の変更がある場合にはその前後），特定設備を表す図面の開示を要求」するというものである。
かかる審査請求の趣旨は不明確であるが，斟酌すると，文書２のうち，特定実験棟Ａおよび特定実験棟Ｂに係る（ⅰ）建物内外の管理区域の図面（管理区域の変更がある場合にはその前後）と，（ⅱ）特定設備を表す図面についてのみ，不開示とした開示決定を取り消し，開示を求めるものと解される。
イ 審査請求の理由について
審査請求人は，審査請求の理由として縷々主張するが，要するに，「ＲＩ規制法で定められる特定放射性物質の位置さえ公にしなければ，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれは低く，秘匿するべき情報とは言えないため」（略），上記（ⅰ）（ⅱ）の図面については法５条４号ロに該当しないというものであると解される。
ウ まとめ
以上のとおり，本件審査請求は，本件開示決定のうち本学特定実験棟Ａ及び特定実験棟Ｂに係る上記（ⅰ）（ⅱ）の図面を不開示とした部分についてのみの不服の申し出であること，その理由は，当該図面は法５条４号ロに該当しないというものであることを前提として反論を行うこととする。
（２）特定実験棟Ａに係る主張について
まず，審査請求人は，特定実験棟Ａについての管理区域図面等の開示を求めているが，同建物は特定研究所が管轄するものではなく，本件対象文書による変更承認申請の対象ではない。
よって，同建物に関する審査請求人の主張自体失当である。
（３）法５条４号柱書該当性について
本学が上記（ⅰ）（ⅱ）の図面を不開示とした理由は，法５条４号ロに該当するのみならず，法５条４号柱書にも該当すると判断したためである。しかしながら，審査請求人は法５条４号柱書該当性については一切言及していない。
従って，仮に審査請求人の主張を前提としても，上記（ⅰ）（ⅱ）の図面は，法５条４号柱書の不開示情報に該当することから，本学の決定は妥当である。
（４）法５条４号ロ該当性について
審査請求人は，ＲＩ規制法で定められる特定放射性物質の位置さえ公にしなければ，犯罪の予防，鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれは低く，秘匿するべき情報とは言えないと主張する。
確かにＲＩ規制法上，「特定放射性同位元素」とは，放射性同位元素であって，その放射線が発散された場合において人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして政令で定めるものと定義され（ＲＩ規制法２条３項），特定放射性同位元素を防護するための措置等が規定されている。
しかし，そもそもＲＩ規制法は，「公共の安全を確保することを目的」として制定されたもの（ＲＩ規制法１条）であることから，特定放射性同位元素の位置さえ公にしなければ，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれが低いとの議論は暴論である。
本学としては，上記２（４）の通り，特定放射性同位元素にとどまらず，放射性同位元素についても厳重な管理を行っているが，上記（ⅰ）（ⅱ）の図面を開示することにより，こうした管理の状況が明らかとなり，本学特定研究所が実施する事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとともに，公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。従って，上記（ⅰ）（ⅱ）の図面は，法５条４号柱書の不開示情報に該当することから，本学の決定は妥当である。
４ 結論
以上のとおり，審査請求人による審査請求の理由には根拠がなく，本学が本件対象文書開示請求に対して行った部分開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２４日審議
④ 同年９月２８日本件対象文書の見分及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びロに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分を不開示とする理由及びその公表状況等について確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 当該部分は，放射性同位元素等の使用等を行う場合の承認使用に係る変更内容の詳細に関する情報である。特定研究所は，上記放射性同位元素等の使用等の承認を取得した上で，法令に基づいて放射性同位元素等を使用するとともに，放射性同位元素等の外部流出等を防ぐため，常時施錠して関係者以外の立入りを禁止する等の厳重な管理を行っている。
イ 本学のキャンパスは，実質的に学外者も自由に入構し，特定実験棟Ｂ周辺までアクセスすることが可能な環境である。そのため，建物の管理上の観点から，特定研究所の特定実験棟Ｂの周辺フェンス及び同実験棟内の管理区域の区画，特定設備を表す図面は公開していない。当該図面等を公にすれば，同実験棟内部への侵入を容易にするおそれ等が生じることや，今後，同実験棟の管理を更に厳重にする等の運用上の制限が生じることとなる。そのため，当該図面等を公にすると，本学における同実験棟の管理又は運用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当する。
ウ 審査請求人は，特定実験棟Ａの図面等を開示すべきと主張しているが，特定実験棟Ａは特定研究所が管轄するものではなく，そのため，本件対象文書（特定研究所の変更承認申請書）には当該図面等は存在しない。
（２）以下，判断を行う。
本件不開示部分には，特定研究所が管轄する特定実験棟Ｂの当該図面等に具体的な設備等の情報が記載されていると認められ，これを公にした場合，特定実験棟Ｂの管理又は運用に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は首肯できる。なお，上記諮問庁の説明のとおり，特定実験棟Ａの当該図面等は記載されていない。したがって，本件不開示部分は，法５条４号柱書きに該当し，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びロに該当するとして不開示とした各決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同号ロについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
承認使用に係る変更承認申請書
・申請書鑑（文書１）
・添付書類（文書２）
２ 本件不開示部分
本件対象文書の図面のうち，東京工業大学特定地区，特定実験棟Ａおよび特定実験棟Ｂの周辺フェンス及び両建物内の管理区域の区画（区画の変更がある場合には，その前後），特定設備を表す図面
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。