諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和４年７月２８日（令和４年（独情）諮問第５０号）
答申日：令和４年１１月２日（令和４年度（独情）答申第３７号）
事件名：特定日に行われた特定法人に対する捜索に関する文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる法人文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年３月１日付け年機構発第３０号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消し，本件対象文書の全部の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁が不開示とした内容は，機構特定部（以下，第２において「捜索機関」という。）が特定日に行った特定法人の滞納処分のために別会社である審査請求人のオフィスを捜索（以下「本件捜索」という。）したことが，国税徴収法１４２条に違反する別件捜索であることの証拠となる情報です。これは，法５条２号ただし書「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」に該当するため，処分庁が法５条２号イに該当するとし不開示としたことは適用を誤っていると考えます。
本件捜索は，特定法人の滞納処分のためという名目で行われましたが，捜索場所は特定法人とは別法人である審査請求人のオフィスであり，結果捜索機関が本件捜査により収集した情報は，滞納処分者の情報ではなく別法人である審査請求人の情報のみです。これは，滞納処分者ではない審査請求人の情報の収集を目的とした別件捜索であり国税徴収法１４２条の捜索の権限を逸脱する違法な行為です。
そして，捜索機関は違法な本件捜索により取得した審査請求人の取引情報等を利用し，審査請求人取引先に対し照会書を送付し，それを原因として審査請求人は取引先から大型契約を解除され審査請求人には多大な損害が生じました。
審査請求人は，本件捜索以前に当時捜索機関特定グループ特定職員に対し，審査請求人が審査請求人取引先とは審査請求人との取引をすることを秘匿することを条件に大きな金額の大型取引をしておりそれらの入金の予定があること，仮に機構等から照会書等が送付されれば審査請求人と取引をしていることを秘匿するという条件に違反することになり，そのために当該取引が解除されれば審査請求人には多大な損害が生じることを説明していました。
それにもかかわらず，捜索機関は，特定法人の滞納処分を名目に別法人である審査請求人を捜索するという違法な捜索により審査請求人取引先情報を入手して，その違法な捜索により入手した情報を使用して審査請求人取引先に照会書を送付しました。その結果，当該大型取引が解除となり審査請求人には多大な損害が生じました。
審査請求人は，この大きな損害について，機構に対して損害賠償訴訟を提起することを検討しています。そのため，本件捜索が違法な捜索であることの証拠として，本件捜索で収集された情報である本件不開示とされた情報が必要です。
このように，本件不開示とされた情報は審査請求人の損害賠償請求権を保護するための訴訟に必要な情報であり，法５条２号ただし書の「財産を保護するため」，「公にすることが必要であると認められる情報」に該当し開示しなければならない文書と考えます。
したがって，本不開示決定には法適用の誤りがあるため，不開示決定を取り消し，対象文書の全部を開示するよう求めます。
（２）意見書
ア 諮問庁の理由説明書２．諮問庁としての見解（１）に対して諮問庁は，本件の対象文書が，法５条２号イに該当するため不開示決定としていますが，本件対象文書は法５条２号ただし書「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」に該当する情報のため不開示情報にはあたらず開示されるべき文書です。
諮問庁が不開示とした本件文書は，捜索機関が特定日に行った特定法人の滞納処分のために別会社である審査請求人のオフィスを捜索するという，国税徴収法１４２条に違反する別件捜索により収集された情報です。
本件捜索は，特定法人の滞納処分のためという名目で行われましたが，捜索場所は特定法人とは別法人である審査請求人のオフィスであり，結果捜索機関が本件捜査により収集した情報は，滞納処分者の情報ではなく別法人である審査請求人の情報のみです。本件捜索により捜査機関が収集した情報が審査請求人の情報であることは，本件捜索の際に審査請求人オフィスにいた従業員が確認しています。このような行為は，滞納処分者ではない審査請求人の情報の収集を目的とした別件捜索であり国税徴収法１４２条の捜索の権限を逸脱する違法な行為です。本件捜索の捜査機関が違法行為を行った証拠となる本件文書は，捜索機関が適正手続きを逸脱する違法行為を行わないよう是正，抑制するためにも公にすることが必要な情報です。そして，捜索機関は違法な本件捜索により取得した審査請求人の取引情報等を利用し，審査請求人取引先に対し照会書を送付し，それを原因として審査請求人は取引先から大型契約を解除され当社には多大な損害が生じました。
審査請求人は，捜索以前に当時捜索機関特定グループ特定職員に対し，審査請求人が審査請求人取引先とは審査請求人との取引をすることを秘匿することを条件に大きな金額の大型取引をしておりそれらの入金の予定があること，仮に機構等から照会書等が送付されれば審査請求人と取引をしていることを秘匿するという条件に違反することになり，そのために当該取引が解除されれば審査請求人には多大な損害が生じることを説明していました。
それにもかかわらず，捜索機関は，特定法人の滞納処分を名目に別法人である審査請求人を捜索するという違法な捜索により審査請求人取引先情報等の本件文書を入手して，その違法な捜索により入手した本件文書の情報を使用して審査請求人取引先に照会書を送付しました。その結果，当該大型取引が解除となり審査請求人には多大な損害が生じました。
審査請求人は，この大きな損害について，機構に対して損害賠償訴訟を提起することを検討しています。当該訴訟のため，本件捜索が違法な捜索であることの証拠として，本件捜索で収集された情報が必要です。
このように，不開示とされた本件文書は，捜索機関が違法行為をした証拠となるものでありまた審査請求人の損害賠償請求権を保護するための訴訟に必要不可欠な情報であり，法５条２号ただし書の「財産を保護するため」，「公にすることが必要であると認められる情報」に該当するため不開示文書には該当せず，開示しなければならない文書と考えます。
イ 諮問庁の理由説明書２．諮問庁としての見解（２）に対して前述のとおり本件文書は，不開示情報には該当せず，開示すべき情報です，そのため，法８条には該当しません。
ウ 結論
以上より，本件文書の不開示決定は誤りであり，不開示決定を取り消し，対象文書の全部を開示すべきと考えます。
なお仮に，一部の情報が不開示情報に該当する場合には，法６条により当該部を除いた部分について開示すべきと考えます。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求
処分庁に対して，別紙に掲げる本件対象文書についての開示請求がなされた。
（２）原処分（令和４年３月１日）
以下の理由により，不開示決定とする。
理由：本件の対象文書は，特定の法人に関する情報であり，かつ当該開示請求に係る法人文書が存在しているか否かを回答するだけで，保険料を滞納していることが明らかになり，法５条２号イの当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報を開示することになるため，法８条の規定に基づき，当該開示請求に係る法人文書の存否を明らかにせず不開示とする。（法人文書の開示請求は，開示請求者を問わず，同じ文書を開示するという制度になっている。）
（３）審査請求（令和４年６月１日）
処分庁の請求者に対する原処分を取り消すとの裁決を求める審査請求が行われる。
２ 諮問庁としての見解
（１）法５条２号イの該当性について
特定の法人が，社会保険料を滞納しているという事実が公となった場合，当該法人の信用を低下させ，その事業活動に支障を及ぼし，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある。したがって，このような情報は，法５条２号イに規定する「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」にあたり，不開示情報に該当することは明らかである。
（２）法８条の該当性について
本件対象文書については，仮に社会保険料の滞納があったとして，その書類を不開示とすることは，社会保険料の滞納がある事実を認めることになり，その書類の存在の有無を回答することが，社会保険料の滞納の有無を明らかにする結果となる。
したがって，本開示請求は法８条に規定する存否応答拒否を行う事案に該当する。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年７月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月５日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１０月１３日審議
⑤ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条２号イの不開示情報を開示することになるため，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，開示請求書の記載によれば，特定法人を名指しした上で，機構特定部が特定法人の滞納処分のために別会社である審査請求人の特定オフィスを捜索したことを前提に，本件捜索に関する法人文書一式（本件対象文書）の開示を求めるものである。
（２）そうすると，本件対象文書の存否を答えることは，特定法人による社会保険料の滞納に係る捜索が行われたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
（３）本件存否情報を明らかにした場合，特定法人の信用を低下させ，その事業活動に支障を及ぼすおそれがあり，特定法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。
（４）したがって，本件存否情報は，法５条２号イに該当すると認められるので，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２のとおり，本件対象文書は，本件捜索が国税徴収法１４２条に違反する別件捜索であることの証拠となる情報であり，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報に該当し，法５条２号ただし書に該当するため，開示されるべきである旨主張している。
しかしながら，法の定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であるから，個別の事情が法５条２号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる」か否かは，飽くまで，一般的，客観的観点から判断すべきものである。したがって，本件対象文書の開示により，上記のような個人的な利益があったとしても，この点だけをもって同号ただし書該当性を認めることはできず，その他同号ただし書該当性を肯定すべき事情は認められない。
（２）審査請求人は，法６条に基づく部分開示を求めているが，上記２のとおり，本件は，本件対象文書の存否を明らかにすること自体が，本件存否情報という法５条２号イの不開示情報を開示することとなるのであるから，部分開示はできず，この点に関する審査請求人の主張に理由はない。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
本件捜索に関する下記の法人文書一式
１ 国税徴収法１４２条に基づき特定法人の滞納処分のために別会社である審査請求人の特定オフィスを捜索する「必要がある」及び「相当の理由がある」と判断した根拠となる法人文書
２ 本件捜索に関して作成した法人文書
３ 本件捜索で機構が謄写等して取得した審査請求人に関する法人文書
４ その他の本件捜索に関する法人文書一式
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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