諮問庁：国立大学法人筑波大学
諮問日：令和４年５月３０日（令和４年（独情）諮問第３５号）
答申日：令和４年１１月１４日（令和４年度（独情）答申第３８号）
事件名：特定科目に係るレポートの一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年２月１４日付け筑大総訟務第２１－１３２号により国立大学法人筑波大学（以下「筑波大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）審査請求書
ア 理由の要旨
原処分が，開示請求の行われた部分のうち一部を不開示としたことは，次の各号に掲げる部分を除き，理由がない。
一レポート１及びレポート２におけるユーザーＩＤ，学籍番号，氏名，氏名（英語）及びメールアドレスの＠より前の部分
二レポート１及びレポート２における，回答１．３の部分の，点数記載部分を除く部分
よって，上記列記部分を除き，本件対象文書は開示されるべきである。
イ 審査請求人の主張
（ア）本件対象文書のうち，成績評価の基準や評価後の点数が記載されている部分を開示しないことは，学校教育法１１３条の規定と矛盾する
学校教育法１１３条は「大学は，教育研究の成果の普及及び活用の促進に資するため，その教育研究活動の状況を公表するものとする」と規定している。また，同法の施行規則１７２条の２第１項６号は，同法の「教育研究活動の状況」に，学修の成果に係る評価の基準が含まれると規定している。
このことからすると，もともと公表しなければならない成績評価の基準を公表することで，大学の業務に支障を及ぼすおそれがあるという論理は，成り立たないから，この点に反する処分庁の説明は不合理なものである。
（イ）本件対象文書を開示しないことは，大学設置基準２５条の２第２項及び筑波大学学群学則２８条の４第１項の趣旨に反する大学設置基準２５条の２第２項は，「大学は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする」と規定する。また，筑波大学学群学則２８条の４第１項は，「大学は，学修の成果に係る評価及び卒業の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準にしたがって適切に行うものとする」と規定する。
客観性及び厳格性の確保を実現するためには，行われた成績評価が正当なものかどうか，事後的に検証できることが必要である。そのため，評価基準が公開されなければ，両条いずれの趣旨にも反することとなる。
そのため，講義科目「特定科目」のレポート及びその評価の一覧は開示されるべきである。
（ウ）各レポートの点数や，受講生の総合得点を開示したとしても，「特定科目の授業運営に重大な支障を及ぼすおそれ」はない処分庁は，各レポートの点数や受講者の総合得点を開示すれば，その情報を知った者が授業担当教員に苦情を寄せるから，「特定科目の授業運営に重大な支障を及ぼすおそれ」があるなどと主張している。
しかし，レポートの点数や総合得点を開示するだけで授業運営に重大な支障を及ぼすとは到底考えられない。
そもそも，点数を見ただけで不適切な成績評価がなされているなどと学生が苦情を言うことができるのであれば，著しく不公平・不公正な成績評価がなされているということにある。
現にそのようなおそれが存在するという処分庁の主張は，かえって，各レポートの点数や，受講者の総合得点の開示を全面的に認める必要性を基礎づけている。
（エ）成績評価の結果は，経済的利益に直結する重要な情報であるから，開示の必要性は相当に高い
一般に，大学院入試ではＧＰＡが重視されており，一般企業においてもしばしばＧＰＡは採用の基準として活用されている。ＧＰＡの算定の基礎となる，成績評価の結果は，大学内部でのみ通用するものではなく，外部的効力を持つ上，進学・就職といった経済的利益に直結する重要な情報である。
そのため，こうした重要な情報の大部分を部分不開示とすることは，審査請求人のみならず，所属する学生の経済的利益を不当に侵害するものであるといえる。
よって，開示の必要性は相当に高い。
ウ 原処分の不合理性
（ア）レポート１及びレポート２における講評の記載内容（以下，第２の２において「第１部分」という。）
ａ 処分庁は，第１部分を公開すれば，特定科目の授業運営に重大な支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きの規定に該当するため，不開示としたなどと説明している。
しかし，上記説明は法の解釈を誤ったものであり，かつ，事実誤認がある。
ｂ 法５条の趣旨は，開示すれば独立行政法人等の業務の遂行に支障を及ぼすおそれのある情報を開示しないことにある。もっとも，法の目的が，「独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること」（法１条）にあることに鑑みて，法５条４号の「支障を及ぼすおそれ」は限定的に解釈されるべきである。具体的には，同号の「支障を及ぼすおそれ」があるというためには，抽象的・名目的なおそれがあるだけでは足りず，実質的なおそれ及び法的保護に値する蓋然性が必要であるというべきである。
ｃ 処分庁は，受講生へのコメントや質問への回答等は，公になることが想定されておらず，またレポートを提出した受講生のみに公開されることから，評価の理由や授業担当教員の職務上の体験談を踏まえた意見が率直に記載されていると説く。
しかし，論理則・経験則に照らすに，受講生は通常，高い成績を修めたいと考えるはずであるから，質問の内容については注意深く検討するはずである。また，回答者である授業担当教員も，責任をもって回答するはずである。
以上のことからすると，質問者である受講生も，回答者である授業担当教員も，公にされては困るような内容を記載して提出することは到底考えられないから，「職務上の体験談を踏まえた意見が率直に記載されている」との説明は，不合理なものである。
ｄ したがって，「公にすると授業担当教員が講評の内容が公になることをおそれて率直な意見や職務上の経験を記載することを避けることが想定され，・・・・・・受講生の期待に十分に応えることができなくなることが考えられ，特定科目の授業運営に重大な支障を及ぼすおそれがある」という処分庁の説明は，失当である。そのようなおそれは存在しないか，少なくとも，抽象的・名目的なものにとどまるというべきであり，法５条４号柱書きにいう「支障を及ぼすおそれ」があるというに足りるものではない。
ｅ よって，第１部分は開示されるべきである。
（イ）レポート１及びレポート２における経過時間及び提出日時（以下，第２の２において「第２部分」という。）
ａ 処分庁は，経過時間及び提出日時は，受講生がｍａｎａｂａ上でレポートを提出する際に自動的に記録される情報であり，公になることが想定されておらず，これを公開すれば，ｍａｎａｂａにアクセスが集中している日時を推測できるようになるから，当該日時にｍａｎａｂａへのアクセスを更に集中させることでシステムのサーバーをダウンさせることが可能となるなど，システムの安全な運用に支障を及ぼすことを理由として，法５条４号柱書きの規定に該当し，不開示としたなどと説明している。
しかし，上記理由は失当である。
ｂ 上記（ア）ｂ記載のとおり，法５条４号の「支障を及ぼすおそれ」は，抽象的・名目的なものでは足りず，実質的なものであって，かつ，法的保護に値する蓋然性が必要であると解すべきである。
ｃ まず，ｍａｎａｂａにアクセスが集中している時間が割り出されたとしても，それは過去のデータに過ぎず，将来，その時間帯にアクセスが集中することがあることを相当の蓋然性をもって予測することはできない。
また，仮に推測できたとしても，筑波大学がその保有する計算機をずさんに管理していない限りは，どの受講生が，いつログインしたかは簡単に割り出せるであろうから，ｍａｎａｂａへのアクセスを集中させることでシステムをダウンさせる行為（いわゆる「ＤＤｏＳ攻撃」）を行ったところで，大学側にそのことが発覚し，当該学生が処分を受けることは間違いない。したがって，学生がＤＤｏＳ攻撃を仕掛けるおそれは抽象的・名目的なものにとどまり，法５条４号柱書きにいう「支障を及ぼすおそれ」といえるだけの実質的なものではないというべきである。
ｄ よって，第２部分は開示されるべきである。
（ウ）レポート１及びレポート２における回答１．１から回答１．２までの記載内容及び回答１．１から回答１．３までの設問ごとの得点について（以下，第２の２において「第３部分」という。）
ａ 処分庁は，設問ごとの配点を明らかにすると，レポートのうちいずれの部分に注力すればよいかといった戦略を立てることができるようになり，また，配点から，採点基準を推測できるようになるから，高得点が期待できる答案を作成でき，学生の授業内容に対する理解や意見を正確に評価できなくなるおそれがあるなどと説明する。
ｂ しかし，配点が公開されたとしても，受講生は，内容の充実したレポートを提出しない限り，高い評価を得ることはできない。また，配点から採点基準を推測できるなどと主張しているが，せいぜい２桁～３桁の数字から基準を推測するのは不可能である。そうすると，当該主張は憶測を述べているに過ぎない。
したがって，法５条４号柱書きにいう「支障を及ぼすおそれ」や，同号ハにおける「試験・・・・・・に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ」といえるだけの実質的なおそれはないというべきである。
ｃ よって，第３部分は開示されるべきである。
（エ）レポート１及びレポート２における合計点
ａ 処分庁は，全ての受講生の合計点を公開すれば，個人を特定できないようにしてもなお，受講生が全体における自らの順位を明らかにできるから，比較対象となる情報を得た受講生が，授業担当教員が行う評価に対しいわれのない苦情を寄せることが想定され，授業担当教員による当該授業科目の成績評価の公平性に重大な影響を及ぼすだけでなく，次年度以降の特定科目の評価基準の設定にも影響を及ぼすおそれがあるなどと主張する。
ｂ しかし，受講生は当然自分がどのような答案を書いたのかについて熟知しているのであるから，本件対象文書が開示されるかどうかに関わらず，評価が不当であると感じた場合に，事実の確認をすることはあり得る。したがって，本件対象文書の合計点の情報が開示されれば苦情を寄せることが想定されるという主張は，論理則・経験則に反する不自然なものである。
ｃ また，仮にそのような「想定」が成り立つとしても，筑波大学で教鞭をとる教員は皆，エキスパートとして高潔な人格を有しており，苦情が寄せられる程度のことで，成績評価の公平性に重大な影響が及ぼされるおそれはないと考えられる。次年度以降の評価基準の設定も，当然従前から正当に行われていると推測されるから，影響はない。
ｄ よって，法５条４号柱書きにいう「支障を及ぼすおそれ」や，同号ハにおける「試験・・・・・・に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ」といえるだけの実質的なおそれはないというべきである。
（２）意見書
ア 認否
（ア）理由説明書（下記第３の１。以下，第２の２（２）において同じ。）（１）及び（２）記載の事実について
全て認める。
（イ）理由説明書（３）ア第１段落第３文について
同段落第１文の事実は一般論にとどまる内容であるからこれを認めるが，同段落第２文については知らない。その余の事実はいずれも否認する。
ａ 処分庁は，第１部分が法５条１号の規定の要件を充たし不開示となることについて十分な理由を述べていない。したがって，理由説明書（３）ア第１段落第３文記載の反論は認められない。
ｂ まず，法５条１号本文は「個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって，・・・・・・特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」について，不開示とする旨定めている。
ｃ 理由説明書（３）ア第２文及び第３文によれば，処分庁は，受講生が「犯罪や非行に係る体験を踏まえた上での回答を行っており，その内容をもとに講師も講評を行っている」ことを理由として，「当該箇所を開示すると，特定の個人を識別することはできないが，個人の権利利益を侵害するおそれは否定できない」ため，法５条１項の要件を充足するなどと主張している。しかし，犯罪や非行に係る体験を踏まえた上でなされた回答や，その内容を基にした講評を開示すると，特定の個人を識別できなくとも個人の権利利益を侵害するおそれがあるとする理由は不明である。
ｄ 加えて，処分庁は，どのような個人の権利利益がどのような形で侵害されるのかについても主張していない。
ｅ そうすると，処分庁の反論内容は，法５条１項の要件を満たさないことを基礎づけることはあっても，要件を満たすことを立証するものではないから，審査請求人の主張をかえって補強するものである。したがって，上記の反論は失当である。
（ウ）理由説明書（３）ア第２段落について
ａ 審査請求人が，第１部分を開示したとしても，特定科目の授業運営に重大な支障を及ぼす恐れがないと主張した事実は認め，その余をすべて否認する。
ｂ 処分庁は，「第１部分を開示すると，次年度以降に当該講義を受講する学生は提出したレポートの内容が公になることをおそれて率直な意見等を記載することを避けることが想定され」ると反論している。
ｃ しかし，上記の反論は，認められない。まず，第一に，自己の情報が開示されたかどうかについて受講生は知ることができない。第二に，第１部分が開示されたとしても，特定の個人を識別することはできない点は処分庁も認めているところ（理由説明書（３）ア第３文），来年度以降の当該科目の受講生が，開示された部分のレポートを書いた人物が自分だと他人からはわからないのに，公になることを恐れる理由はない。
ｄ したがって，上記反論は理由なきものである。
ｅ そうすると，上記反論を前提としてなされた「特定科目の授業運営に重大な支障を及ぼすおそれは避けられないことから，法５条４号柱書き及びハの規定に該当し，不開示とする決定は妥当である」という反論も，意味をなさないものである。
（エ）理由説明書（３）イ第１段落について
同段落記載の事実のうち，審査請求人が，第３部分の設問ごとの得点を開示したところで基準を推測することは不可能であると主張している事実は認め，その余をすべて否認する。
ａ 処分庁は，「特定科目で受講生に与えられたレポートは２つであり，各レポートに設問が３つあることから，更に全受講生の各設問の得点を知り得れば採点基準を推測することは容易である」などと反論している。しかし，レポートの数からどのような方法で，いかなる採点基準を，どのように推測できるのかについて，一切検討されていないため，理由を欠く反論であるといわざるをえない。
ｂ 上記反論を前提としてなされた特定科目の授業運営に重大な支障を及ぼす恐れがあるとの処分庁の主張は，理由を欠くものであるから否定されるべきである。
（オ）理由説明書（３）イ第２段落について
まず，同段落冒頭の，審査請求人の主張は「倫理則」との記載部分のみ否認し，その余は認める。「倫理則」は「論理則」の誤りであるから，訂正されるべきである。同段落中のその余の事実は，いずれも否認する。
ａ まず，審査請求人の主張は憶測に過ぎない旨述べているが，どの部分がどのような点で憶測であると断じているのか明らかではない。むしろ，法人文書開示決定通知書記載の「比較対象となる情報を得た受講生」が，開示された第３部分の情報を「根拠に，授業担当教員が行う評価に対しいわれのない苦情を寄せることが想定され」るという処分庁の主張こそ憶測そのものであり，教員が公正・公平に採点を行っていれば，受講生は納得するから，到底そのような事態は生じ得ないと考えられる。
ｂ また，仮に苦情を受けるかもしれないという想定が妥当なものであったとしても，「受講生のレポートに対しての講評の際に苦情を受けるかもしれないという感情を少なからず抱いてしまうのは充分に考え得ることである」から「中立的な立場からレポートを講評することが困難にな」り，「特定科目の授業運営に影響を及ぼすおそれは避けられない」という処分庁の反論も，不当なものであって認められない。
ｃ 法は，「独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすること」をその目的として掲げている（法１条）。そうすると，「独立行政法人等」である筑波大学は，その「諸活動」を「国民」である学生に説明するようできる限り努力すべきであることは，同条の趣旨に照らして明らかである。
ｄ 第３部分が開示されることによって，学生によって採点が妥当なものであったかどうかが検証することができるようになれば，担当教員が公正・公平な評価をするように努めるようになると考えられるから，授業の成績評価がより公正・公平なものへと良化されていくことはあっても，「特定科目の授業運営に影響を及ぼすおそれ」はないと考えられる。
ｅ したがって，処分庁の上記反論も，不当なものであって認められない。
（カ）理由説明書（３）ウについて
処分庁の反論は，それ自体失当である。
ａ 驚くべきことに，処分庁は，「経過時間及び提出日時を開示することで，受講生がレポートを作成するためにｍａｎａｂａにログインした日時を簡単に知ることができる。その知り得た情報より，アクセスの集中する日時を推測するのは容易であり，更にアクセスを集中させることでサーバーをダウンさせることは可能である。したがって，システムの安全な運用に支障を及ぼすおそれは充分にあると考えられるため，法５条４号柱書きの規定に該当し，不開示とする決定は妥当であると考える」などと反論している。
ｂ しかし，上記反論は，上記（１）ウ（イ）においてした審査請求人の主張に対しての反論が一切ない。したがって，理由説明書（３）ウの処分庁の反論は，失当であるから，依然として上記（１）ウ（イ）の審査請求人の主張が認められるべきである。
イ 審査請求人の主張
処分庁は上記（１）イ記載の審査請求人の主張に対して，ほとんど反論を試みておらず，消極的に審査請求人の主張を認めていると考えられる。そのため，まずは，下記（ア）ないし（エ）まで，上記（１）イ記載の審査請求人の主張をそのまま引用する。
（ア）ないし（エ）（略）
（オ）理由説明書を受けての補足的主張
上記（１）イ記載の内容に加えて，審査請求人は，以下のとおり主張する。
ａ 処分庁の主張は抽象的すぎるため，これを採用すべきではない（ａ）処分庁は，ある規定の要件を満たすか否かを論じる際に，少ない事実をもって，無理に当該文言に該当するため要件を充足する旨，抽象的に主張している。これでは主張として説得力に欠けることはもちろん，そもそも処分庁のした主張が法的主張と呼べるかどうかも疑わしいと評価せざるを得ず，採用されるべき主張でないことは明らかである。
（ｂ）処分庁は，「学生の授業内容に対する理解，意見等を公平かつ正確に評価する」必要があることを前提とした主張をしている（理由説明書（３）イ第１段落）。そうであるならば，むしろ，「学生の授業内容に対する理解，意見等」が「公平かつ正確に評価」されているかについて，学生が事後的に検証できることが必要であると考えられる。
（ｃ）したがって，これを「避けようとする」必要はないし，開示したからといって特定科目の授業運営に，上記必要性を上回るほどの「重大な支障」は生じないとみるのが妥当である。（ｄ）これを否認し，支障が生じる旨，処分庁が主張するのであれば，その支障がどのような点で「重大な」ものであるといえるのかについて，主張・立証を尽くすべきである。
ｂ 特定科目のシラバスは，処分庁自身が規定したシラバス作成のためのガイドラインに違反するものであるから，審査請求人が開示請求を行った部分を開示することで，同科目の成績評価が公平かつ正確になされているかどうかについて，事後的に検証する必要がある
（ａ）筑波大学は講義のシラバスを作成するにあたって，ガイドラインを設けている（筑波大学：シラバス作成のためのガイドライン（甲１号証））。これは大学設置基準２５条の２に基づいて具体的に定められたものである。
（ｂ）甲１号証の１２頁に照らすに，「（５）成績評価方法」において，「授業への出席は成績評価の前提のため，出席回数を成績評価に含めることはできません」と記載されている。
（ｃ）しかし，特定科目のシラバス（甲２号証）には，「成績評価方法」の項目において，「出席，課題レポート，試験等により総合的に評価する」と記載されているところ，出席回数を成績評価に含めていると考えられる。上記記載は甲１号証の出席回数による成績評価の禁止の規定に完全に違反している。
（ｄ）また，甲１号証の１２頁において，「（５）成績評価方法」の「③割合」の項目に，「複数の評価方法を使用する場合には，合計が１００％になるようにそれらの配分割合を明記します。（例）テスト６０％，レポート２０％，毎回のコメントシート２０％」と記載されている。
（ｅ）しかし，特定科目のシラバス（甲２号証）には，「成績評価方法」の項目において，「出席，課題レポート，試験等により総合的に評価する」と記載されているところ，複数の評価方法を使用しているにもかかわらず，割合が一切記載されておらず，ガイドラインの上記の規定に違反していることは，明らかである。
（ｆ）また，上記（ｃ）及び（ｅ）で述べたガイドライン（甲２号証）に違反しているにもかかわらず，担当教員はその違反を改善する措置を取っていない。また，同科目を開設する学位プログラムがその違反にすら気づいていなかったのであるから，成績評価について組織的なチェックがなされていなかったことが強く推認され，これを妨げる事情はない。
（ｇ）これらの事情からすると，審査請求人が受講した特定科目の評価は，甲１号証のガイドラインに沿って行われていない点で，公正にも正確にもなされていないと強く推認され，これを妨げる事情はない。
（ｈ）そうすると，処分庁が授業運営への軽微な支障等の抽象的な根拠によって本件対象文書の開示を拒むことは許されないのは当然の理であり，成績評価が公正かつ正確になされているのか事後的に検証する必要性が高い。
（ｉ）よって，本件対象文書は開示されるべきである。
ウ 証拠方法
（ア）甲１号証筑波大学：シラバス作成のためのガイドライン（イ）甲２号証特定科目のシラバス
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の趣旨及び理由について
ア 審査請求の趣旨
本件は，審査請求人が行った開示請求に対して，処分庁において原処分をおこなったところ，審査請求人から，原処分の取消しを求めるとして審査請求が提起されたものである。
イ 審査請求の理由
審査請求書に記載された本件審査請求の理由は，上記第２のとおりである。
（２）本件開示請求及び原処分について
処分庁においては，「特定時期に行われた集中講義科目「特定科目」についてｍａｎａｂａの電磁的記録として保有している小テスト機能で提出されたレポート及びその評価の一覧」との原請求に対し，「法人文書開示決定通知書」のとおり，開示決定処分を行った。
（３）原処分の妥当性について
ア レポート１及びレポート２における講評並びに受講生の回答について
当該講義で受講生より提出されたレポート及びそのレポートに対する講師からの回答は，本来公表されるものではなく，当人のみが知り得る情報である。また，特定科目という講義の性質上，犯罪や非行と密接にかかわる内容であることから，受講生も犯罪や非行に係る体験を踏まえた上での回答を行っており，その内容をもとに講師も講評を行っている。したがって，当該箇所を開示すると，特定の個人を識別することはできないが，個人の権利利益を侵害するおそれは否定できないものであるため，法５条１号の規定に該当し，不開示とする決定は妥当であると考える。
なお，審査請求人は，特定科目の授業運営に重大な支障を及ぼすおそれはないと主張するが，当該箇所を開示すると，次年度以降に当該講義を受講する学生は提出したレポートの内容が公になることをおそれて率直な意見等を記載することを避けることが想定され，これにより，授業担当教員が受講生のフォローアップを行ったり，受講生の意見等を今後の授業運営にいかすことが困難となり，結果として特定科目の授業運営に重大な支障を及ぼすおそれは避けられないことから，法５条４号柱書き及びハの規定に該当し，不開示とする決定は妥当であると考える。
イ レポート１及びレポート２における回答１．１から回答１．３までの設問ごとの得点並びに合計点
審査請求人は，レポート１及びレポート２における回答１．１から回答１．３までの設問ごとの得点を開示したところで，基準を推測するのは不可能であると主張しているが，特定科目で受講生に与えられたレポートは２つであり，各レポートに設問が３つあることから，更に全受講生の各設問の得点を知り得れば採点基準を推測することは容易である。したがって，これを開示すると，次年度以降における特定科目の受講生が推測した採点基準に基づき高得点が期待できる答案を作成することが容易になることが考えられ，これにより，学生の授業内容に対する理解，意見等を公平かつ正確に評価することが困難になるおそれがあるとともに，これを避けようとすることで特定科目の授業運営に重大な支障を及ぼすおそれがあることは避けられないことから，法５条４号ハの規定に該当し，不開示とする決定は妥当であると考える。
また，審査請求人は，「レポートの合計点が開示されれば苦情を寄せることが想定されるという主張は，倫理則・経験則に反する不自然なものである。また，仮にそのような想定が成り立つとしても，筑波大学で教鞭をとる教員は皆，エキスパートとして高潔な人格を有しており，苦情が寄せられる程度のことで，成績評価の公平性に重大な影響が及ぼされるおそれはない。」とも主張するが，審査請求人の憶測にすぎず，例え筑波大学の講師が高潔な人格を有しているとしても，苦情を受けることで，受講生のレポートに対しての講評の際に苦情を受けるかもしれないという感情を少なからず抱いてしまうのは充分に考え得ることである。したがって，中立的な立場からレポートを講評することが困難になり，特定科目の授業運営に影響を及ぼすおそれは避けられないことから，法５条４号柱書きの規定に該当し，不開示とする決定は妥当であるとともに，中立性が不当に損なわれるという観点から法５条３号の規定にも該当すると考える。
ウ レポート１及びレポート２における経過時間及び提出日時当該講義で受講生に課されたレポートには提出期限があり，本来公表されるものではない経過時間及び提出日時を開示することで，受講生がレポートを作成するためにｍａｎａｂａにログインした日時を簡単に知ることができる。その知り得た情報より，アクセスの集中する日時を推測するのは容易であり，更にアクセスを集中させることでサーバーをダウンさせることは可能である。したがって，システムの安全な運用に支障を及ぼすおそれは充分にあると考えられるため，法５条４号柱書きの規定に該当し，不開示とする決定は妥当であると考える。
２ 補充理由説明書
（１）本件対象文書について
筑波大学では，Ｗｅｂブラウザを使用して講義資料の配布，レポート課題の提出，出席のチェック等を行うｍａｎａｂａという学習管理システムを導入しており，本件対象文書は，ｍａｎａｂａ上でレポート課題の配布，受講生による回答入力及び担当教員による採点が行われた講義である特定科目に関し，ｍａｎａｂａに記録された当該講義の受講生一覧に係る文書である。
当該講義に係るｍａｎａｂａの設定においては，受講生同士が相互に閲覧できない設定としているため，本件対象文書に記載されている内容は，他の受講生に閲覧されないことを前提に提出されたものであり，受講生は，レポート提出後も自身の提出済みレポートを見ることはできるが，他の受講生のレポートを見ることはできず，本件対象文書は，通常担当教員しか閲覧することはできない。
（２）本件不開示部分（講評の記載内容，経過時間，提出日時，回答１．１から回答１．３までの記載内容，回答１．１から回答１．３までの設問ごとの得点及び合計点）について
本件対象文書には，上記（１）のとおり，当該講義の受講生に係る情報が一覧で記載されていることから，１行ごとに当該受講生個人に係る情報である。このうち，回答１．１から回答１．３までの記載内容並びに回答１．１から回答１．３までの設問ごとの得点及び合計点については，特定の個人を識別することができる情報ではないが，受講生個人の思考傾向，知識範囲の限界及び知的資質・能力の評価を端的に伺い知ることのできる機微に属する情報であることから，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報である。また，経過時間及び提出日時は，受講生がレポート作成開始から提出するまでの所要時間及びいつレポートを提出したかが明らかとなる，受講生個人に係る情報である。当該情報は通常公にしておらず，受講生が当該講義に係るレポートについて，どのように取り組んだかという私的な事柄に関わるものであり，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号後段に該当するものと考える。
したがって，理由説明書において法５条１号に該当するとした講評及び受講生の回答に加え，経過時間，提出日時，回答１．１から回答１．３までの設問ごとの得点及び合計点についても，同号に該当することから，不開示とすることが妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年５月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１０日審議
④ 同月３０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年９月１３日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１０月３日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月１２日審議
⑧ 同年１１月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，ユーザーＩＤ，学籍番号，氏名，メールアドレスの＠より前の部分及び回答１．３の回答記載部分の開示は不要であるとした上で，その余の部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ，諮問庁は，講評，経過時間，提出日時及びレポートの設問ごとの得点の不開示理由に法５条１号を追加し，レポートの合計点の不開示理由に同条１号及び３号を追加した上で，不開示を維持すべきとしていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法５条１号該当性について
当審査会において本件対象文書を見分したところ，本件対象文書はレポート１とレポート２で構成され，両レポートは一行に，学籍番号，氏名，メールアドレス，合計点，講評，経過時間，提出有無，提出日時，回答１．１ないし１．３及びその各得点が記載された一覧表となっており，その記載内容は，一行ごとに，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当するものと認められる。
（２）法５条１号ただし書該当性について
諮問庁は，補充理由説明書（上記第３の２）において，本件対象文書は，通常，授業担当教員しか閲覧することはできず，他の受講生等に閲覧されないことを前提に提出されたものである旨説明するところ，当該説明は首肯でき，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，同号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）部分開示の可否について
本件不開示部分は，合計点，講評，経過時間，提出日時，回答１．１及び１．２の回答記載部分並びに回答１．１ないし１．３の各得点であるところ，これらは，受講生個人の知識・能力等に関わる事柄であることから，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるとする上記第３の２（２）の諮問庁の説明は首肯できる。
したがって，特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められるので，部分開示の対象とすることはできず，本件不開示部分は，法５条１号に該当し，同条３号並びに４号柱書き及びハについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとし，諮問庁が同条１号，３号並びに４号柱書き及びハに該当することから不開示とすべきとしている部分は，同条１号に該当すると認められるので，同条３号並びに４号柱書き及びハについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
特定時期に行われた集中講義科目「特定科目」についてｍａｎａｂａの電磁的記録として保有している小テスト機能で提出されたレポート及びその評価の一覧
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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