諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和４年６月３０日（令和４年（独情）諮問第４５号）
答申日：令和４年１１月１４日（令和４年度（独情）答申第３９号）
事件名：特定職員の特定役職昇格を取り消す意思決定の経緯が分かる文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，文書１ないし文書３の全部を不開示としたことは，結論において妥当であり，文書４①につき，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，文書４②につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年１月２４日付け人文機総第７５号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
処分庁は，審査請求人が令和３年１２月１８日付けで開示請求した法人文書について，「特定年度Ａ特定回Ａ特定組織特定会議（特定回Ｂ）議事要旨」等を特定し，不開示理由を示した上で不開示決定をした。しかし，当該全文書について，不開示理由が該当しない部分は開示するべきである。例えば「懲戒処分書」「処分説明書」には，不開示理由に該当しない「処分日」「処分した者」等が記載されていることは明らかである。現に，機構を所管する文部科学省の文部科学大臣は，いわゆる情報公開法（「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」を指す。）に基づき，令和４年３月３１日付け３文科人第１５９９号行政文書開示決定通知において，文部科学省職員に関する「懲戒処分書」「処分説明書」等を部分開示している。また，当該全文書について，特に「処分の量定」「処分の理由」「処分日」は特定日Ａ付けでインターネット上で公表されているので，不開示とされる理由がない。さらに，「氏名（特定個人Ａ）」についても開示すべきである。なぜならば，審査請求人が「特定個人Ａ」という氏名を明示した上で開示請求した法人文書について，処分庁は，法８条に基づいて当該法人文書の存否を明らかにしないで当該開示請求を拒否せずに，法人文書を特定した上で同５条１号等を理由として不開示決定しているのであるから，「氏名」は「特定個人Ａ」であることは明らかだからである。
（２）意見書１
ア 不開示文書について
理由説明書の３に「～既に本件の存否情報を明らかにしてしまっている～」とあるとおり，理由説明書の１「本件対象文書」は存在し，当該全文書中の「氏名」は「特定個人Ａ」であることが，理由説明書という法人文書によって明らかにされている。よって，まず「氏名（特定個人Ａ）」は開示すべきである。
また，審査請求人は審査請求書において，「氏名」以外の不開示理由が該当しない部分（特定日Ａ付けでインターネット上で公表されている「職員の懲戒処分について」に含まれる情報）も開示すべき旨を述べたが，それについて理由説明書では何ら述べられていない。当然，これらも開示すべきである。
イ 結論
以上から，審査請求は認容されるべきである。
（３）意見書２
次のとおり意見を述べる。
補充理由説明書には，「～不開示理由については，先に提出した理由説明書の内容により説明したところであるが，～」などとあるが，先に提出された理由説明書の３には，「～本来は，法８条の規定により開示請求を拒否すべきであったと考えている。本件においては，既に本件の存否情報を明らかにしてしまっている状態にあり，原処分を取り消して，改めて法８条の規定を適用し，不開示決定をする必要性はないと考えられるため，全部不開示とした原処分を維持することについて，審査会の判断を仰ぎたい。」としている。
ところが，補充理由説明書（２）では，原処分と同様に再び本件対象文書について法８条の規定によらず，不開示理由を挙げている（補充理由説明書（２）では法５条４号柱書きに該当するとしている。）。これは，理由説明書の「～本来は，法８条の規定により開示請求を拒否すべきであったと考えている。」という主張は撤回されたことを示している。
したがって，補充理由説明書（１）にある不開示部分以外の本件対象文書は不開示理由が示されていないので，全て開示されるということになる。そうであれば，審査請求人に異存はない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件審査請求の経緯
本件開示請求は，令和４年１月１３日付け（同年１月１７日受付）で，機構に対し，機構特定組織の職員（以下，第３において「当該職員」という。）への懲戒処分に関する文書（その意思決定の過程を含む）についての開示を求めるものである。
これに対し，機構は２７の本件対象文書を別紙のとおり特定し（別紙において，文書１ないし文書３の内訳に係る記載は省略する。），文書１④，文書１⑥，文書２⑧，文書２⑫，文書２⑰，文書３①，文書３②，文書４①については法５条１号に，文書２⑯については法５条３号に，その他１７の文書については法５条１号及び３号の両方に該当するとし，全部不開示の原処分を行ったところ，審査請求人はこれを不服として，令和４年４月６日付け（同年４月１１日受付）で本処分を取り消すことを求める審査請求が行われた。
（２）開示請求者の主張に対する見解
本件対象文書については，原処分を維持し，全部不開示とすることが適当であると考える。
（３）理由
本件開示請求は，特定個人Ａの氏名を明示し，当該個人が懲戒処分を受けたことを前提として，機構が保有する当該懲戒処分に関する文書の開示を求めるものである。
当該職員の氏名については，報道はされているものの，機構が公にしている情報，公にすることが予定されている情報ではなく，本件請求文書の存否を明らかにすることにより，特定の個人が懲戒処分を受けたという事実の有無が明らかになってしまい，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来は，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと考えている。
本件においては，既に本件の存否情報を明らかにしてしまっている状態にあり，原処分を取り消して，改めて法８条の規定を適用し，不開示決定をする必要性はないと考えられるため，全部不開示とした原処分を維持することについて，審査会の判断を仰ぎたい。
なお，令和４年１月２４日付け法人文書不開示決定通知書において，本件対象文書（文書２⑪）の不開示理由として，特定理由Ａと説明していたが，実際には特定理由Ｂの誤りであった。
本件においては，全部不開示とした原処分を維持することが適当と考えているため，原処分を取り消して，改めて不開示理由を訂正し，不開示決定をする必要性はないと考えるが，ことについて審査会の判断を仰ぎたい。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については，先に提出した理由説明書の内容により説明したところであるが，諮問庁において改めて検討を行い，審査請求のあった不開示部分のうち一部について，以下のとおり不開示理由を補充する。
（１）対象となる不開示部分
労働条件通知書に記載されている内容のうち，欄外に押印された国際日本文化研究センター所長印（以下「所長印」という。）の印影部分（２）補充する不開示理由
所長印は，国際日本文化研究センター（以下「センター」という。）の常勤職員及び非常勤職員に関する労働条件通知書のみならず，センターに勤務する者（過去に在籍した者を含む。）の在籍証明書，主管官庁等への申請・報告書類，物品の無償貸し付け及び譲渡等，職員の任免や権利・義務に関する限られた書類で用いられているものであり，センターが作成した書面が真正に作成されたことを示す認証的機能を有している。仮に，標記の不開示部分を開示した場合，所長印が複製され，在籍証明書又は申請書類が不正に作成され，他官庁や企業等への不正な申請等に使用されるおそれがあり，ひいては上記の認証的機能を損なう等，センターの当該事務又は事業の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある。
したがって，所長印の印影部分は，法５条４号柱書きに該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１３日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年８月５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１３日審議
⑦ 同月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年１０月１７日審査請求人から意見書２を収受
⑨ 同年１１月９日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１ないし文書３及び文書４②につき，法５条１号及び３号に該当するとして，その全部を不開示とし，文書４①については，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
諮問庁は，本件対象文書の存否を明らかにすることにより，特定個人Ａが懲戒処分を受けたという事実の有無が明らかになってしまい，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来は，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであり，原処分維持が適当としていたが，当審査会事務局職員をして機構のウェブサイトを確認させたところ，研究者一覧に特定個人Ａの職歴が記載されており，特定日Ｂに特定役職Ｂから特定職種に身分変更された旨の記述が認められる。
この点につき，当審査会事務局職員をして改めて諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，上記職歴を機構のウェブサイトに記載していることから，特定個人が特定日Ｂに特定役職Ｂから特定職種に身分変更されたことは明らかであって，文書４については本来存否応答拒否とすべきであったとは認められないものの，文書４①については，これを保有していないとして不開示としたことは妥当であり，文書４②については，別紙の２に掲げる部分を開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示を維持することが妥当であるとしている。したがって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，文書１ないし文書３を存否応答拒否すべきであったとすることの適否，文書４①の保有の有無，及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 存否応答拒否の適否について（文書１ないし文書３）
（１）本件開示請求は，特定組織に所属する特定個人Ａの氏名を明示した上で，当該個人に係る特定役職Ａ昇格の取消し及び停職処分に係る意思決定の経緯が分かる文書並びに当該停職処分に係る辞令及び処分説明に関する文書（文書１ないし文書３）の開示を求めるものであることから，その存否を答えることは，特定組織に所属する特定個人Ａが特定役職Ａ昇格の取消しを受けたという事実の有無及び停職処分を受けたという事実の有無（以下，併せて「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（３）本件存否情報の法５条１号ただし書該当性について検討すると，審査請求人は，審査請求書（上記第２の２（１））において，「処分の量定」，「処分の理由」及び「処分日」は，特定日Ａ付けで機構のウェブサイトにおいて公表されていることから，不開示とされる理由がない旨主張するところ，諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（３））のとおり，特定個人Ａの氏名は報道されているものの，機構が公にしている情報又は公にすることが予定されている情報ではない旨説明する。
ア この点につき，当審査会事務局職員をして更に諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，次のとおり説明する。
（ア）機構では，懲戒事案につき，従来から「処分の量定」，「処分の理由」及び「処分日」を公表しているが，個人に対するプライバシー等の侵害や更なる二次被害を与えるおそれがあることから，処分対象者の氏名は公表していない。
（イ）審査請求人が指摘するとおり，複数の報道機関において，特定個人Ａの氏名を明示し懲戒処分の内容等を報道したものがみられるが，当時，報道機関から問合せを受けたものの，特定個人Ａの氏名を明かした事実はない。
イ 上記アの諮問庁の説明は，機構のウェブサイトにおける懲戒処分に係る記載内容に照らせば，不自然，不合理とまではいえず，他に上記の諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められないことから，本件存否情報は法５条１号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（４）したがって，文書１ないし文書３の開示請求については，その存否を答えるだけで法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。（５）しかしながら，本件においては，処分庁は，原処分において，文書１ないし文書３の存否を明らかにしてしまっており，このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，本件対象文書のうち文書１ないし文書３について，法５条１号及び３号に該当するとして全部不開示としたことは，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 辞令（文書４①）の保有の有無について
（１）標記文書につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
ア 「大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員任免規程」（以下「機構職員任免規程」という。）１５条１項では，「機構長は，次の各号の一に該当する場合には，職員に通知書を交付する。」と定めており，同項１号では，「職員を採用し，昇任させ，配置換し，出向させ，転籍させ，又は任用を更新した場合」と定めている。
また，当該通知書とは，辞令を指すものである。
イ 機構職員任免規程の適用範囲は，機構職員任免規程３条１項により「大学共同利用機関法人人間文化研究機構職員就業規則」（以下「機構職員就業規則」という。）３条１項に規定する職員とされており，機構職員就業規則の適用範囲は，機構職員就業規則２条１項により「恒常的に置く必要がある職に充てるべき常時勤務する者で，定年の定め又は任期の定めのある職員に適用する。」と定めている。
ウ 他方，特定職種については，当該職種に係る機構内の規程により，雇用契約期間を一の事業年度の範囲内とし，かつ，その期間は５年を超えない範囲とされており，上記イの機構職員就業規則２条１項に定める，恒常的に置く必要がある職に充てるべき常時勤務する者には該当しない。したがって，特定職種の採用時において，機構職員任免規程１５条１項は適用されず，辞令が交付されることはない。
（２）諮問庁から，上記（１）アないしウ掲記の規程等及び特定日Ｂ付け採用者に係る辞令交付予定に係る資料の提示を受け，その内容を確認したところ，上記（１）アないしウの諮問庁の説明のとおりであって，特定個人Ａに対し辞令交付が行われた事実は認められない。
（３）したがって，機構において，標記文書を保有しているとは認められない。
４ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（３））のとおり，標記文書における不開示維持部分は法５条１号に該当する旨説明する。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，標記文書の交付の根拠等について更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
ア 機構職員就業規則９条では，機構長は，採用をしようとする者に対し，あらかじめ，労働契約の期間に関する事項，就業の場所及び従事すべき業務に係る事項，始業及び就業の時刻等，給与及び退職に関する事項を記載した文書を交付するものと定めている。
また，上記３（１）ウ掲記の特定職種に係る機構内の規程では，特定職種の雇用手続は，別に定めるパートタイム職員の就業規則によるとしており，同規則では，機構長は，採用をしようとする者に対し，あらかじめ，労働基準法１５条に基づき，労働条件に関する文書を交付するものとすると定めている。
なお，上記各規則は，いずれも機構のウェブサイトで公表している。
イ 上記ア掲記の各規定内容に鑑み，本件対象文書は，特定日Ｂ付けで特定個人Ａを特定職種として採用した際に交付した「人間文化研究機構労働条件通知書」（文書４②）が該当すると判断した。
（３）以下，検討する。
ア 不開示維持部分は，特定個人Ａの氏名の記載とあいまって，その全体が一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，文書４②に記載された労働条件につき，各人の状況に応じて個別に決定されるものであり，添付資料も含めて公表していない旨説明する。諮問庁の上記説明につき，これを覆すべき事情は見当たらないことから，不開示維持部分は，法５条１号ただし書イには該当しない。また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の検討を行うと，個人識別部分である特定個人Ａの氏名を開示することとしていることから，同項による部分開示の余地はない。
（４）したがって，標記文書につき，法５条１号に該当するとして不開示とした決定は，妥当である。
５ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
６ 付言
処分庁は，法人文書不開示決定通知書の１（４）において，「採用時，特定職種には辞令を交付していないため，「特定職種となったことについての辞令」は存在せず，開示請求の対象外となる。」と記載しており，本件対象文書が存在しない旨を説明してはいるものの，本来，開示請求に係る法人文書を保有していないときは，法９条２項に基づき決定をしなければならないのであるから，上記処分庁の対応は不適切である。
今後，処分庁においては，開示決定等に当たって，同様の事態が生じないよう，正確かつ慎重な対応が望まれる。
７ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，文書１ないし文書３及び文書４②につき，その全部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とし，文書４①につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，文書１ないし文書３につき，諮問庁がその存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったとしていることについては，当該情報は同号に該当すると認められるので，文書１ないし文書３の全部を不開示としたことは，結論において妥当であり，文書４①につき，これを保有していないとして不開示としたことについては，機構において文書４①を保有しているとは認められず，妥当であり，文書４②につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同号に該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定組織職員特定個人Ａが特定月Ａに特定役職Ａ昇格を取り消すこととなった意思決定の経緯が分かる以下の文書
（各文書の具体的名称に係る記載は省略する。）
文書２特定組織職員特定個人Ａが特定日Ａ付けで停職処分を受けることとなった意思決定の経緯が分かる以下の文書
（各文書の具体的名称に係る記載は省略する。）
文書３特定組織職員特定個人Ａが特定日Ａ付けで受けた停職処分についての辞令と処分説明に関する以下の文書
（各文書の具体的名称に係る記載は省略する。）
文書４特定組織職員特定個人Ａが特定月Ｂに特定役職Ｂから特定職種となったことについての辞令及び説明書
① 辞令
② 労働条件通知書
２ 諮問庁が開示するとする部分
（１）文書名
（２）交付先の氏名の印字部分
（３）「契約期間」欄の名称
（４）「就業の場所」欄の名称及び記載内容
（５）「職業・職種」欄の名称
（６）「職名」欄の名称及び記載内容
（７）「従事すべき業務の内容」欄の名称
（８）「始業，就業の時刻，休憩時間に関する事項」欄の名称
（９）「休日」欄の名称及び記載内容
（１０）「休暇」欄の名称及び記載内容
（１１）「賃金」欄の名称及び記載内容
（１２）「退職に関する事項」欄の名称及び記載内容
（１３）「その他」欄の名称
（１４）欄外の記載のうち，通知及び同意の時期並びに本人の住所及び氏名（署名）欄の自筆部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。