諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和４年２月８日（令和４年（独情）諮問第１０号）
答申日：令和４年５月２日（令和４年度（独情）答申第４号）
事件名：特定職員等が作成した文書が虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たらない根拠等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１１月１日付け３高障求発第４３３号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件情報提供書及び本件決定通知書に対する論駁は別表のとおりである。（中略）
イ 以上のとおり原処分は違法であるので取り消されなければならない。（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を下記のとおり論駁する。
ア 本件文書１
（ア）諮問庁特定課は既に資料２－１（２）において「虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と認めておりまた資料８－１（１）においても「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めている。（イ）従って本件文書１は「法令の規定により公にされている情報」に当たるので法５条１号イに基づいて公開しなければならない。
（ウ）しかし諮問庁特定課は資料２－１（２）及び資料８－１（１）において「不存在」と認めているので原処分においても「不存在」と認めなければならない。
（エ）ただし本当に不存在であれば行政手続法８条１項に基づいてなぜ不存在であるのかについても答えなければならないがその事由は「特定職員Ａが作成した障害者台帳（資料３）及び特定所長が作成した特定文書（資料４）が虚偽法人文書であるから」であるのでそれを行政手続法８条１項に基づいて答えなければならない。（中略）
イ 本件文書２及び３
（ア）諮問庁特定課は既に資料５において「特定職員Ａが作成した障害者台帳が一定数存在する」ことを認めている。
（イ）一方で特定市は既に資料７において「構造化（補註：資料６）も社会的障壁の除去（補註：発達障害者支援法２条の２第２項）も読み取れない」と認めている。また特定個人Ｄは資料１１において「構造化（補註：資料６）に関するコメントはできかねる」と認めている。構造化にｃｏｍｍｅｎｔできないのであれば障害者台帳に書かれていないことは自明であるのでこれは資料７と一致している。（ウ）従って本件文書２及び３は「法令の規定により公にされている情報」に当たるので法５条１号イに基づいて公開しなければならない。また特定職員Ａが障害者達に対して適切な障害者支援を行っていない，あるいは障害者達に対して虐待を行っているとなれば障害者達の「健康」や「生活」を保護するためという社会的意義も生じるので同号ロにも基づいて公開しなければならない。更に構造化（資料６）及び社会的障壁の除去（発達障害者支援法２条の２第２項）は当然「職務遂行の内容」であるので同号ハにも基づいて公開しなければならない。
（エ）しかし資料７及び１１において「不存在」が示唆されているので仮にそのとおりであれば原処分においても「不存在」と認めなければならない。
（オ）ただし本当に不存在であれば行政手続法８条１項に基づいてなぜ不存在であるのかについても答えなければならないがその事由は「特定職員Ａが障害者達に対して適切な障害者支援を行っていないから，あるいは障害者達に対して虐待を行っているから」であるのでそれを行政手続法８条１項に基づいて答えなければならない。諮問庁特定課は既に資料１２において「適切である根拠は不存在」と認めておりまた資料１３においても「適正である根拠は不存在」と認めており更に資料１４においても「障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス（障害者の雇用の促進等に関する法律８条１項及び２項）に当たる根拠は不存在」と認めている。
ウ 本件文書４
（ア）諮問庁特定課は既に資料１において「特定所長から報告を受けている」と認めている。
（イ）従って本件文書４は「法令の規定により公にされている情報」に当たるので法５条１号イに基づいて公開しなければならない。また当該報告記録は当然「職務遂行の内容」であるので同号ハにも基づいて職名及び職務遂行の内容を公開しなければならない。
（ウ）一方で仮に不存在であれば行政手続法８条１項に基づいてなぜ不存在であるのかについても答えなければならないが諮問庁特定課は資料１５において「警察より問い合わせがあった際には，積極的に協力いたします」と書いているので当該報告記録が不存在であることは考え難く仮に不存在であれば警察に何と説明するのか？「報告を受けたが記録はなくその内容も判らない」と警察に言うのか？そもそも「特定所長から報告を受けている」（資料１）旨は本当に事実であるのか？（中略）
エ 本件諮問は審査請求日（２０２１年１１月８日）から諮問日（２０２２年２月８日）までに９０日以上（９２日）を要しているので諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している「情報公開実施要領」（資料１６）に違反している。また当該要領によると諮問するまでに９０日以上を要した場合は該当する事案を国民に公表するようであるので本件諮問はいずれ公表されることになる。従って原処分は「法令の規定により又は慣行として公にすることが予定されている情報」（法５条１号イ）に当たることになる。
オ 以上の通り原処分は違法であるので取り消されなければならない。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年８月１９日付け（受付日同年９月１日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく本件対象文書の開示請求があり，これに対し機構は，期限の延長を通知したうえで，文書１及び文書４を開示した場合，特定個人Ｅが特定施設を利用し，連絡，相談等が行われた事実を明らかにするものであること，文書２及び文書３の特定職員Ａの氏名は，特定の個人を識別することができる情報に該当するものであることから，いずれも法５条１号の不開示情報を開示することになることから，機構は審査請求人に対し，本件対象文書は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき文書であることを情報提供するとともに，開示請求の取消しの意思を確認した。
審査請求人から期日までに取消しの申し出がなかったため，開示請求手数料の納付依頼を行った上で，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示決定とした。
以上のことから，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，法８条の規定により，本件対象文書を不開示とした原処分は妥当である。
１ 文書１
特定職員が作成した障害者台帳及び特定所長が作成した特定文書が虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たらない根拠
２ 文書２
特定職員が作成した障害者台帳のうち発達障害者支援として構造化が行われていると読み取れる障害者台帳
３ 文書３
特定職員が作成した障害者台帳のうち障害者支援として社会的障壁の除去が行われていると読み取れる障害者台帳
４ 文書４
特定所長が特定文書の作成前後に特定課長に報告した内容を記す法人文書及び当該報告に対する回答を記す法人文書
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年４月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書について，その存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）文書１及び文書４
ア 本件開示請求は，いずれも特定個人Ｅの氏名が記載されている特定Ａ障害者職業センターが作成した障害者台帳及び特定Ａ障害者職業センターからの回答文書を添付した上で，当該文書が虚偽公文書作成罪及び行使罪に当たらない根拠の開示を求めるものであることから，その存否を答えることにより，特定個人Ｅが特定Ａ障害者職業センターを利用し，連絡，相談等が行われた事実の有無（以下「本件存否情報１」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
イ そこで，本件存否情報１の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報１は，開示請求書に特定個人Ｅの氏名が記載されている文書が添付されていることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
本件存否情報１は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められないため，同号ただし書イには該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められない。
（２）文書２及び文書３
ア 本件開示請求は，いずれも特定個人Ａの氏名を明示した上で，当該個人が作成した文書の内，機構の特定の業務が行われていると読み取れる文書の開示を求めるものであることから，その存否を答えることにより，当該特定個人Ａが機構の職員として機構に在籍しているという事実の有無（以下「本件存否情報２」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。
イ そこで，本件存否情報２の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報２は，特定個人Ａの氏名が明示されていることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件存否情報２の公表慣行について改めて確認させたところ，諮問庁は，当該情報は公にされておらず，公にする予定もないとのことであり，さらに，職員録（独立行政法人国立印刷局編）を確認させたところ，同職員録には当該特定個人の氏名は掲載されていないと認められる。そうすると，本件存否情報２は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書（資料は略）
文書１特定個人Ａと言う（略）（特定Ａ障害者職業センターから特定Ｂ障害者職業センターに異動（出戻り））が作成した障害者台帳（資料３）及び特定個人Ｂ・特定Ａ障害者職業センター元所長が作成した特定文書（資料４）が虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（同法１５８条１項）に当たらない根拠を開示請求する。なお特定文書番号（資料２）－１－（２）に於いて「虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれている。
文書２特定個人Ａと言う（略）（特定Ａ障害者職業センターから特定Ｂ障害者職業センターに異動（出戻り））が作成した障害者台帳の内（資料５），発達障害者支援として構造化（資料６）が行われていると読み取れる当該台帳を開示請求する。尚特定市は「存在しない」と答えている（資料７）。文書３特定個人Ａと言う（略）（特定Ａ障害者職業センターから特定Ｂ障害者職業センターに異動（出戻り））が作成した障害者台帳の内（資料５），障害者支援として社会的障壁の除去（※）が行われていると読み取れる当該台帳を開示請求する。尚特定市は「存在しない」と答えている（資料７）。※発達障害者支援法
（定義）
第二条この法律において「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
２ この法律において「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい，「発達障害児」とは，発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。
３ この法律において「社会的障壁」とは，発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
４ この法律において「発達支援」とは，発達障害者に対し，その心理機能の適正な発達を支援し，及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的，福祉的及び教育的援助をいう。（基本理念）
第二条の二発達障害者の支援は，全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され，地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として，行われなければならない。
２ 発達障害者の支援は，社会的障壁の除去に資することを旨として，行われなければならない。
３ 発達障害者の支援は，個々の発達障害者の性別，年齢，障害の状態及び生活の実態に応じて，かつ，医療，保健，福祉，教育，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に，その意思決定の支援に配慮しつつ，切れ目なく行われなければならない。
※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（基本理念）
第一条の二障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は，全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり，全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され，地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものの除去に資することを旨として，総合的かつ計画的に行わなければならない。
文書４特定個人Ｂ・特定Ａ障害者職業センター元所長（略）が特定文書（資料４）を作成する前及び作成した後に特定課長（当時特定個人Ｃ）に報告した内容を記す法人文書（電子ｍａｉｌを含む）及び其れに対する回答を記す法人文書（電子ｍａｉｌを含む）を開示請求する。当時の特定課長である特定個人Ｃは資料１に於いて特定個人Ｂから報告を受けていると認めている。
別表
本件開示請求文書本件情報提供書論駁
本件決定通知書
１．特定職員Ａが作成（１）法５条１号に規（１）法５条１号ハにした障害者台帳（資料定する特定の個人を識おいて「当該個人が３）及び特定所長が作別することができる情（中略），独立行政法成した特定文書（資料報に該当することが認人等の役員及び職員４）が虚偽公文書作成められる。（中略）である場合に
罪（刑法１５６条）及（２）同法８条の規定おいて，当該情報がそび行使罪（同法１５８により存否を明らかにの職務の遂行に係る情条１項）に当たらないすることはできない。報であるときは，当該根拠を開示請求する。情報のうち，当該公務
なお特定文書番号（資員等の職及び当該職務
料２）－１－（２）に遂行の内容に係る部
おいて「虚偽文書では分」は開示義務対象と
ないと判断できる事由して定められているの
及び根拠は不存在」とで開示しなければなら
書かれている。ない。一方で「当該職
務遂行の内容」が「不
存在」であれば法２３
条１項に基づいてその
ように情報提供しなけ
ればならない。
（２）資料８－１
（１）において虚偽公
文書作成罪（刑法１５
６条）及び行使罪（同
法１５８条１項）に当
たらない根拠は「存在
しない」と認めており
これにより特定職員Ａ
が作成した障害者台帳
（資料３）及び特定所
長が作成した特定文書
（資料４）が虚偽法人
文書であると断定され
る（中略）。
（３）ただし「不存
在」であるとしてもな
ぜ不存在であるのかに
ついて答えていないの
で行政手続法８条１項
における趣旨に反して
おり総務省情報公開・
個人情報保護審査会も
以前に同じ指弾を行っ
ているが（中略）今回
もそれを無視している
（中略）。
２．特定職員Ａが作成同上。（１）法５条１号ハにした障害者台帳のうちおいて「当該個人が（資料５），発達障害（中略），独立行政法者支援として構造化人等の役員及び職員（資料６）が行われて（中略）である場合にいると読み取れる当該おいて，当該情報がそ台帳を開示請求する。の職務の遂行に係る情なお特定市は「存在し報であるときは，当該ない」と答えている情報のうち，当該公務（資料７）。員等の職及び当該職務
遂行の内容に係る部
分」は開示義務対象と
して定められているの
で開示しなければなら
ない。一方で「当該職
務遂行の内容」が「不
存在」であれば法２３
条１項に基づいてその
ように情報提供しなけ
ればならない。ただし
その場合は特定職員Ａ
が障害者台帳に書いて
いる内容は精神医学に
も法律（発達障害者支
援法並びに障害者の日
常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律）にも基づいていない根拠のない嘘であると断定される。（２）資料５において特定職員Ａが作成した障害者台帳（職業評価を含む）が「存在する」と認めている（そもそも資料５は本件開示請求書に添付されているので本件情報提供書を作成する際にその内容を判読出来たはずであるが本件情報提供書においてそれは無視されている）。ただし実際に存在する件数は資料５が作成された当時から増減している蓋然性がある。
３．特定職員Ａが作成同上。同上。した障害者台帳の内（資料５），障害者支援として社会的障壁の除去（※）が行われていると読み取れる当該台帳を開示請求する。なお特定市は「存在しない」と答えている（資料７）。
※発達障害者支援法（定義）
第二条この法律において「発達障害」とは，自閉症，アスペルガー症候群その他の広汎性発達障害，学習障害，注意欠陥多動性障害その他これに類する脳機能の障害であってその症状が通常低年齢において発現するものとして政令で定めるものをいう。
２ この法律において「発達障害者」とは，発達障害がある者であって発達障害及び社会的障壁により日常生活又は社会生活に制限を受けるものをいい，「発達障害児」とは，発達障害者のうち十八歳未満のものをいう。
３ この法律において「社会的障壁」とは，発達障害がある者にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものをいう。
４ この法律において「発達支援」とは，発達障害者に対し，その心理機能の適正な発達を支援し，及び円滑な社会生活を促進するため行う個々の発達障害者の特性に対応した医療的，福祉的及び教育的援助をいう。
（基本理念）
第二条の二発達障害者の支援は，全ての発達障害者が社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され，地域社会において他の人々と共生することを妨げられないことを旨として，行われなければならない。
２ 発達障害者の支援は，社会的障壁の除去に資することを旨として，行われなければならない。
３ 発達障害者の支援は，個々の発達障害者の性別，年齢，障害の状態及び生活の実態に応じて，かつ，医療，保健，福祉，教育，労働等に関する業務を行う関係機関及び民間団体相互の緊密な連携の下に，その意思決定の支援に配慮しつつ，切れ目なく行われなければならない。
※障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（基本理念）
第一条の二障害者及び障害児が日常生活又は社会生活を営むための支援は，全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり，全ての国民が，障害の有無によって分け隔てられることなく，相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため，全ての障害者及び障害児が可能な限りその身近な場所において必要な日常生活又は社会生活を営むための支援を受けられることにより社会参加の機会が確保されること及びどこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され，地域社会において他の人々と共生することを妨げられないこと並びに障害者及び障害児にとって日常生活又は社会生活を営む上で障壁となるような社会における事物，制度，慣行，観念その他一切のものの除去に資することを旨として，総合的かつ計画的に行わなければならない。
４．特定所長が特定文同上。（１）法５条１号ハに書（資料４）を作成すおいて「当該個人がる際に特定課長に問い（中略），独立行政法合わせた内容を含む法人等の役員及び職員人文書（電子ｍａｉｌ（中略）である場合にを含む）及びその回答おいて，当該情報がそを含む法人文書（電子の職務の遂行に係る情ｍａｉｌを含む）を開報であるときは，当該示請求する。当時の特情報のうち，当該公務定課長である特定個人員等の職及び当該職務Ｃは資料１において特遂行の内容に係る部定所長から報告を受け分」は開示義務対象とていると認めている。して定められているので開示しなければなら
ない。一方で「当該職
務遂行の内容」が「不
存在」であれば法２３
条１項に基づいてその
ように情報提供しなけ
ればならない。
（２）資料９－２頁に
おいて報告記録は「存
在しない」と認めてい
る。
（３）ただし「不存
在」であるとしてもな
ぜ不存在であるのかに
ついて答えていないの
で行政手続法８条１項
における趣旨に反して
おり総務省情報公開・
個人情報保護審査会も
以前に同じ指弾を行っ
ているが（中略）今回
もそれを無視している
（中略）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。