諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和４年９月２１日（令和４年（独情）諮問第６２号）
答申日：令和４年１１月２４日（令和４年度（独情）答申第４１号）
事件名：特定個人の年金額を改定しないと判断した認定医の判断当日の勤務時間等が分かる文書の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年４月２５日付け年機構発第１４号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
私は他人の年金請求や受給の有無についての法人文書の開示を請求した訳ではありません。私の障害年金の改定請求がどの様な審査の過程を経て「改定しない」という決定に至ったのかを知りたいだけです。私は障害年金を請求し受給しており，そのことを自分自身の情報として持っているのだから，「法人文書を開示すれば年金請求及び受給の有無が明らかになる」として不開示となるのは全く納得できません。
もし，開示請求をした法人文書に私以外の方の情報がどうしても載っているならば，その部分はマスキング等により一部不開示とすれば済む話です。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求にかかる経過は以下のとおりである。
令和４年３月２８日，審査請求人は，処分庁に対し本件対象文書の開示請求を行った。
これに対し，令和４年４月２５日，処分庁は「特定の個人からの請求に基づく法人文書が存在しているか否かを答えるだけで，年金請求及び受給の有無が明らかになり，法５条１号の個人に関する情報を開示することになる」とし，法８条の規定に基づき，本件開示請求にかかる法人文書の存否を明らかにせず，不開示とする決定を行った。
これを受け，令和４年６月２０日，当該不開示決定を不服として審査請求が行われたものである。
２ 諮問庁としての見解
特定の個人が障害年金の額改定請求を行ったという事実については，法５条１号に規定する「個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。）により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」にあたり，不開示情報に該当することは明らかである。
また，本件開示請求にかかる法人文書が存在したとして，当該文書を不開示とすることは額改定請求が行われた事実を認めることとなり，特定の個人について年金請求及び年金受給の有無を明らかにする結果となることから，法８条に規定する存否応答拒否を行う事案に該当する。
なお，審査請求人は，本件開示請求は審査請求人が請求し受給している障害年金に関する情報の開示を求めるものであり，当該情報を審査請求人に開示することにより「年金請求及び受給の有無が明らかになる」として不開示となったことが不服である旨主張している。しかしながら，法は何人に対しても開示請求権を認めており，開示請求者が誰であるかによって開示・不開示の判断を行うものではないことから，審査請求人の上記主張により，本件開示請求にかかる法人文書が不開示情報に該当せず，またその存否を明らかにすべきものであると認めることはできない。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本件対象文書の存否を明らかにしないで本件開示請求を拒否する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，特定個人が行った障害年金の額改定請求について，改定しないと判断された当日の機構の認定医の勤務時間及び認定件数が記された文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。
本件対象文書の存否を答えることは，障害年金を受給している特定個人が，当該年金の障害給付額改定請求を行い，当該請求に係る審査の結果改定しない旨の判断がなされたという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。
（２）本件存否情報は，特定個人が障害年金を受給していることを前提とするものであるから，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。そして，本件存否情報は，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とは認められず，法５条１号ただし書イに該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当する事情も認められないことから，本件存否情報は同号に該当する。
（３）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２のとおり，本件存否情報は自分自身の情報として既に取得していることを理由に，本件対象文書を開示すべき旨の主張をしているものと解される。
しかしながら，法の定める開示請求制度は，何人に対しても，請求の目的のいかんを問わず開示請求を認める制度であるところ，開示・不開示の判断に当たっては，特定の情報を承知している者からの開示請求である場合を含め，開示請求者が誰であるかは考慮されないものであるから，審査請求人の上記主張を採用することはできない。
（２）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙（本件対象文書）
特定日付，特定個人の年金額改定請求に対して，「改定しない」と判断した機構の認定医の判断当日の勤務時間及び認定件数が記された書類
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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