諮問庁：大学共同利用機関法人人間文化研究機構
諮問日：令和４年６月３０日（令和４年（独情）諮問第４５号）
答申日：令和４年１２月５日（令和４年度（独情）答申第４３号）
事件名：特定職員の特定役職昇格を取り消す意思決定の経緯が分かる文書等の不開示決定に関する件（追加審議分）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書４（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定について，文書４②につき，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分のうち，令和４年度（独情）答申第３９号（以下「先行答申」という。）により不開示妥当とした部分を除く部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和４年１月２４日付け人文機総第７５号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由（先行答申と内容は同一であることから，本答申では省略する。）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（本答申では省略する。）
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については，先に提出した理由説明書の内容により説明したところであるが，諮問庁において改めて検討を行い，審査請求のあった不開示部分のうち一部について，以下のとおり不開示理由を補充する。
（１）対象となる不開示部分
労働条件通知書に記載されている内容のうち，欄外に押印された国際日本文化研究センター所長印（以下「所長印」という。）の印影部分（２）補充する不開示理由
所長印は，国際日本文化研究センター（以下「センター」という。）の常勤職員及び非常勤職員に関する労働条件通知書のみならず，センターに勤務する者（過去に在籍した者を含む。）の在籍証明書，主管官庁等への申請・報告書類，物品の無償貸し付け及び譲渡等，職員の任免や権利・義務に関する限られた書類で用いられているものであり，センターが作成した書面が真正に作成されたことを示す認証的機能を有している。仮に，標記の不開示部分を開示した場合，所長印が複製され，在籍証明書又は申請書類が不正に作成され，他官庁や企業等への不正な申請等に使用されるおそれがあり，ひいては上記の認証的機能を損なう等，センターの当該事務又は事業の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある。
したがって，所長印の印影部分は，法５条４号柱書きに該当する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１３日審議
④ 同月２２日審査請求人から意見書１を収受
⑤ 同年８月５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年９月１３日審議
⑦ 同月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年１０月１７日審査請求人から意見書２を収受
⑨ 同年１１月９日審議
⑩ 同月２８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件事案は，本件対象文書の開示請求について，処分庁が文書１ないし文書３及び文書４②につき，法５条１号及び３号に該当するとして，その全部を不開示とし，文書４①については，これを保有していないとして不開示とした原処分に対し，審査請求人が原処分の取消しを求めているものである。
当審査会は，本件対象文書の保有の有無及び諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分（別紙の２に掲げる部分を除く部分）の不開示情報該当性について検討し，原処分における文書の特定は妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分の一部は，不開示とすることが妥当であるとする答申（先行答申）を行った。
以下，不開示維持部分のうち，先行答申で不開示妥当とした部分を除く部分（以下「本件不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会において，文書４②を見分したところ，所長印の印影部分が不開示とされていると認められる。
（２）諮問庁は，本件不開示維持部分について，補充理由説明書（上記第３の２（２））のとおり説明するところ，所長印は，本件不開示維持部分の存する労働条件通知書のみならず，職員の任免や権利義務に関する限られた書類で用いられており，センターが作成した書面が真正に作成されたことを示す認証的機能を有していることから，これを公にした場合，所長印が複製され，不正な書類作成又は不正な申請等に使用されるおそれがあり，ひいてはセンターの当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められる。
（３）したがって，本件不開示維持部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書のうち文書４②につき，その全部を法５条１号及び３号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件不開示維持部分は同条４号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしていることについては，本件不開示維持部分は同号柱書きに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定組織職員特定個人Ａが特定月Ａに特定役職Ａ昇格を取り消すこととなった意思決定の経緯が分かる以下の文書
（各文書の具体的名称に係る記載は省略する。）
文書２特定組織職員特定個人Ａが特定日Ａ付けで停職処分を受けることとなった意思決定の経緯が分かる以下の文書
（各文書の具体的名称に係る記載は省略する。）
文書３特定組織職員特定個人Ａが特定日Ａ付けで受けた停職処分についての辞令と処分説明に関する以下の文書
（各文書の具体的名称に係る記載は省略する。）
文書４特定組織職員特定個人Ａが特定月Ｂに特定役職Ｂから特定職種となったことについての辞令及び説明書
① 辞令
② 労働条件通知書
２ 諮問庁が開示するとする部分
（１）文書名
（２）交付先の氏名の印字部分
（３）「契約期間」欄の名称
（４）「就業の場所」欄の名称及び記載内容
（５）「職業・職種」欄の名称
（６）「職名」欄の名称及び記載内容
（７）「従事すべき業務の内容」欄の名称
（８）「始業，就業の時刻，休憩時間に関する事項」欄の名称（９）「休日」欄の名称及び記載内容
（１０）「休暇」欄の名称及び記載内容
（１１）「賃金」欄の名称及び記載内容
（１２）「退職に関する事項」欄の名称及び記載内容（１３）「その他」欄の名称
（１４）欄外の記載のうち，以下に掲げる記載を除く部分
① 通知及び同意の時期
② 所長印の印影
③ 本人の住所及び氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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