諮問庁：国立大学法人旭川医科大学
諮問日：令和３年９月１７日（令和３年（独情）諮問第４７号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（独情）答申第４５号）
事件名：特定の問題について作成・収集した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定について，諮問庁が別紙の３及び４に掲げる文書（以下，順に「本件対象文書２」及び「本件対象文書３」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定し，開示決定等をすべきとしていることについては，本件対象文書２及び本件対象文書３を特定すべきとしていることは妥当であり，本件対象文書１のうち諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分及び本件対象文書３は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１２日付け旭医大第３３号により国立大学法人旭川医科大学（以下「旭川医科大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
原処分は，法５条１号，２号イに該当することを理由として，一部を不開示とした。
しかしながら，文書１における不開示部分は，既に文部科学省においてウェブサイト等で公にされている情報であると推定され，法５条１号イに該当する。
また，文書２－１ないし文書２－８における不開示部分は，特定状況を招いた可能性のある貴法人の対応を検証するにあたり必要不可欠なものであって，これは，法５条１号に該当するとしても，同号ロに該当し，仮に該当しないとしても，法７条により開示されるべきものである。以上のように，原処分における不開示部分についての不開示決定は違法なものであり，取り消しを免れない。
また，審査請求人の法人文書開示請求に対し，文書１及び文書２－１ないし文書２－８を特定して，これらを開示決定の対象とした。しかしながら，報道によれば，貴法人は，旭川医科大学特定部局特定役職Ｂが一連の貴法人特定役職Ａの発言について録音したことを理由として，その職を解職したとのことである。
このように，貴法人は一方において，録音記録の存在を認めておきながら，原処分には，これら録音記録が一切請求文書として特定されていない。
通常，議事録等の作成という法人業務のため，会議においては発言を事務方が録音するのが通常であろうし，貴法人においてはそれ以外の会議出席者も議事を録音するという慣行があったようである。
であれば，これら議事録音についても，貴法人は保有しているはずであり，これら議事録音をはじめ，そのほか原処分において特定されていなかった文書等が他に存在しないか，精査した上で，改めて開示決定を行うことを求める。
そして，文書１によれば，貴法人監事に対し，文部科学省から事実確認が行われている。
しかしながら，原処分においては，この監事による回答が請求文書として特定されていない。
このことからもわかるように，原処分において特定された文書以外にも，審査請求人が請求した法人文書等は多数存在することが推認されるものであり，これら文書等について，請求文書と特定したうえで，開示決定することを求める。
（２）意見書
ア 本件諮問の適法性について
（ア）本件請求の経緯
審査請求人は，旭川医科大学に対し，２０２１年１月７日付で法人文書開示請求（以下「第１次請求」という。）を行い，同２７日付でも法人文書開示請求（以下「第２次請求」という。）を行った。旭川医科大学は，第１次請求について２０２１年３月１２日付で開示決定を，第２次請求について同３０日付開示決定をそれぞれ行った。これら開示決定はいずれも，全部開示ではなく，不開示部分を有する部分開示であった。
これら開示決定には，いずれも，「開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った翌日から起算して６０日以内に，国立大学法人旭川医科大学長に対して異議申立てをすることができます」との教示があった。審査請求人は，この教示に基づき，第１次請求について同年３月１６日付で，第２次請求について２０２１年６月７日付で，国立大学法人旭川医科大学長に対し異議申立てを行った。また，第１次請求について同年６月７日付で，第２次請求について同日付で，旭川医科大学に対し審査請求を行った。
旭川医科大学から申立人に対し，２０２１年１０月４日付で，同年９月１７日付で御審査会に対し，諮問を行った（令和３年（独情）諮問４７号及び４８号）との通知があった。
旭川医科大学は，２０２１年１０月５日付で開示決定を行った。この開示決定においては，同開示決定は第１次請求に関するものであることが明示され，また，「本通知は，令和３年１月７日付請求に基づく令和３年３月１２日付の開示決定に対する令和３年３月１６日付け異議申立てに関し，改めて決定を行ったものです」及び「不開示部分等につきましては，令和３年９月１７日（独情）諮問第４７号において，情報公開・個人情報保護審査会に諮問済であることを申し添え致します」との記載があった。また，同開示決定に同封された「説明事項」と称する書面には，「開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った翌日から起算して６０日以内に国立大学法人旭川医科大学長に対して異議申立てをすることができます」との記載があった。現在に至るまで，これら異議申立て及び審査請求について，裁決を行ったとの通知を請求人は受領していない。
（イ）本件諮問の適法性
以上の経緯及び添付資料（「旭川医科大学情報公開実施要項」［旭川医科大学ウェブサイトより申立人が入手。］）に鑑みれば，旭川医科大学においては，法人文書開示請求についての不服申立てとしては，一般的には２０１６年に廃止されたはずの異議申立て制度を未だに持続し，審査請求制度を採用していないものと解される。本件諮問についても，２０２１年１０月５日付開示決定に記されているように「異識申立て」に関するものが含まれると解される。しかしながら，法１８条１項では，不服申立ての手段は「審査請求」によるべきことが規定され，情報公開・個人情報保護審査会設置法２条１項では，御審査会は，法に基づく諮問に応じ「審査請求について調査審議」するとされている。
従って，貴審査会は，「異議申立て」にいて諮問を受ける立場にはなく，また調査審議する権限を有さないはずである。
以上のように，旭川医科大学は法人文書開示請求に係る不服申立てについて，その不服申立て期間も含め法規定に反した制度を未だ実施し，開示請求人の不服申立てに混乱を生じさせ，また権利を制限している。また，法規定に反し，「異議申立て」に対する諮問を御審査会に対して行っている。
請求人としては御審査会におかれては，以上申述した事情に鑑み，本件諮問の適法性について，判断を示されることを望む。
そして２０２１年１０月５日付開示決定で新たに特定された録音記録の不開示部分については，審査請求人は今後，旭川医科大学に対し，異議申立てまたは審査請求を行う所存であり，それら不服申し立てについて御審査会に諮問がなされた段階で，改めて審理いただきたい。
尚，本件請求の経緯にもあるように，請求人は旭川医科大学に対して，教示にはなかったものの，異議申立てとは別個に審査請求を行っており，この審査請求についての諮問が本諮問であるならば，この諮問について，本案の判断を御審査会には求めたい。
イ 本案について
本案についての主張は，旭川医科大学に対して提出した異議申立て及び審査請求に記載したとおりであり，御審査会において適切な判断がなされることを望む。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）文書１における不開示部分について審査請求人は，不開示部分は，既に文部科学省においてウェブサイト等で公にされている情報であると推定されるため，法５条１号イに該当するので，開示すべきであるとの主張であるため，改めて文部科学省のウェブサイトを再度詳細に検索した結果，審査請求人の指摘どおり，ウェブサイト上で当該情報が確認できたため，別紙の５に掲げる部分は法５条１号イに該当するため，開示するものである。
（２）文書２－１ないし文書２－８における不開示部分について審査請求人は，不開示部分は，特定状況を招いた可能性のある貴法人の対応を検証するに当たり必要不可欠なものであって，これは，法５条１号に該当するとしても，同号ロに該当し，仮に該当しないとしても，法７条により開示されるべきものであると主張するが，当該情報は，単に個人識別性を有する情報が主であるため，当該情報の開示により直接的又は間接的においても，人の生命，健康，生活又は財産を保護することに資するとは，到底考えられないこと。また，特定役職Ａ等の認識に沿う内容の情報であるからといって，それが客観的に真実であることが担保されるものでもないことからすれば，これを開示すべき公益上の必要性が高いということはできない。したがって，法５条１号ロは不適用と考えるため，原処分を維持するものである。また，法７条の公益裁量開示の適用については，独立行政法人等の長の高度な行政的及び組織運営上の判断により，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性がある場合に適用されるものであり，このことを鑑みると，本情報は，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められないと判断するため，原処分を維持するものである。
（３）審査請求人は，特定年月日の特定会議の録音の音源データは法人文書に該当するため，開示すべきであるとの主張であるので，審査会答申等を参考に再検討の結果，審査請求人の指摘どおり，法人文書に該当するとの結論に達したことにより，音源データを開示するものである。（４）審査請求人は，監事に対しても文部科学省より事実確認がされているので，その回答文書は開示すべきであると主張するが，当該法人文書は，文部科学省から監事に対して直接同職より提出するよう指示があった法人文書であり，開示することにより，その内容からして，内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること。また，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，同様の照会に対して，監事の率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれる可能性を阻却できないため，監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため，法５条３号及び同条４号ハにより，原処分を維持するものである。
（５）審査請求人は，原処分において，特定されていなかった文書が他に存在しないか再検討のうえ，開示すべきであるとの主張であるが，再検討の結果，原処分において，特定されていない法人文書は他に存在しないものである。
２ 補充理由説明書
（１）本件諮問に際して提出した理由説明書について，以下のとおり訂正する。
ア 上記１の（３）について，「音源データを開示するものである。」としたところを，「音源データを一部開示するものである。」に訂正する。
イ 上記１の（４）について，監事が文部科学省からの照会に回答した文書については，原処分で特定していないものであったが，審査請求書の指摘により再検証し，当該文書を特定したところである。また，末尾の「原処分を維持するものである。」としたところを，「不開示とするものである」に訂正する。
（２）文書２における不開示部分の不開示理由について以下のとおり補充する。
当該文書において，個人の氏名等については法５条１号を，医療機関の法人名については法５条２号イを理由として不開示としているところであるが，法５条３号及び４号についても不開示の根拠として追加し，その理由を以下のとおり補充する。
当該文書は，文部科学省からの照会に対し旭川医科大学が回答した文書である。当該文書中に記載のある個人の氏名等を公にすることは，法５条１号の個人に関する情報を開示することとなり，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，個人の権利利益を害するおそれなどの理由から，情報の提供を躊躇せざるを得ない場合や，個人情報の保護の観点から匿名化処理をせざるを得なくなることで，文書に記載された内容の事実関係が不明確となるおそれがあり，法５条３号の国の機関，独立行政法人等の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当する。また，今後，同類の事案が発生した場合において対応するための，学内における審議や決裁事務においても，法５条１号の個人に関する情報が開示される可能性があることを前提とした場合，個人の権利利益を害するおそれを回避するため及び個人情報の保護の観点から，該当する全ての情報を匿名化した上で資料を作成し，審議や決裁を行わざるを得なくなり，資料の準備に係る事務処理の煩雑化や，匿名化により資料の内容の事実関係が不明確となり審議や決裁に支障を及ぼすことが予想されることから，法５条４号柱書きの当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため不開示とするものである。当該文書中に記載のある医療機関の法人名を公にすることは，当該法人に対する問い合わせや，誤認等が生じる等といった可能性が否定できないことから，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるなどの理由から，情報の提供を躊躇せざるを得ない場合や，法人名を匿名化せざるを得なくなることで，文書に記載された内容の事実関係が不明確となるおそれがあり，法５条３号の国の機関，独立行政法人等の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当する。
また，今後，同類の事案が発生した場合において対応するための，学内における審議や決裁事務においても，医療機関の法人名等の情報が開示される可能性があることを前提とした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを回避するため，該当する全ての情報を匿名化した上で資料を作成し，審議や決裁を行わざるを得なくなり，資料の準備に係る事務処理の煩雑化や，匿名化により資料の内容の事実関係が不明確となり審議や決裁に支障を及ぼすことが予想されることから，法５条４号柱書きの当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため不開示とするものである。（３）監事が文部科学省からの照会に回答した文書における不開示理由について以下のとおり補充する。
当該文書は，文部科学省から監事に対して直接提出するよう指示があった文書であり，当該事案の事実関係の確認のため，監事の率直な意見を求めたものに，監事が直接回答した文書であり，当該文書の内容については，公にされることを予定していないものである。
当該文書の内容は，特定の事案に対する監事の認識している事象及び見解並びに学内の意思決定に係る情報が記載されており，当該内容をそのまま公にされることがあれば，今後，同類の事実関係の聴取等があった際に，その内容によっては，事実確認の聴取を拒むことや，事実を率直に回答することに躊躇することも予想される。このため，法５条３号の国の機関，独立行政法人等の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当する。
また，監事はその職務上，旭川医科大学を監査する立場にあるため，上記のように率直な意見の交換が阻害されるような事態は，法５条４号ハの監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものに該当するため，不開示とするものである。
（４）議事録及び録音データについて
旭川医科大学の会議事務において，会議体の議事要旨は作成しているが，議事録の作成は行っておらず，議事の録音・保存についても行っていない。議事要旨を作成するために，当該担当者がメモの代わりとして個々の判断で録音を行うことがあるが，議事要旨作成後は消去しているものである。よって，基本的には，議事の録音データが組織的に用いられ，法人文書として存在することは無いものである。
本件開示請求において特定された議事の反訳文書の録音データについては，本来，議事要旨を作成する担当者がメモ代わりに録音したデータであるが，議事要旨を作成し，当該データを削除するまでの間に，当該会議の内容がマスコミ等に取り上げられたことから，反訳を作成するため例外的に保存していたものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１０月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年１０月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書１の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであり，不開示部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は，本件開示請求の対象として本件対象文書２及び本件対象文書３を改めて特定すべきであり，本件対象文書１の不開示部分のうち別紙の５に掲げる部分は開示するが，別紙の６に掲げる部分については，法５条１号，２号イ，３号及び４号柱書きに該当し，不開示を維持すべきであり，本件対象文書３については，同条３号及び４号ハに該当し，その全部を不開示とすべきであるとしている。
以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性並びに別紙の６に掲げる部分及び本件対象文書３の不開示情報該当性について検討する。
なお，本件対象文書２については，本件の諮問後，令和３年１０月５日付け旭医大第３３号で一部開示決定されているが，同決定については，審査請求を経て別件の諮問がされていることから，本答申では当該文書の不開示部分の不開示情報該当性の判断は行わない。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の妥当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね，以下のとおり説明する。
ア 審査請求を受け，本件対象文書２を特定し，令和３年１０月５日付け旭医大第３３号により開示決定等を行った。
イ 本件対象文書３は，上記第３に「法５条３号及び同条４号ハにより，原処分を維持するものである。」とあるが，原処分で不開示決定を行っていなかったため，これを特定し，開示決定等を行いたい。
ウ 審査請求を受け，処分庁において，改めて関係部局の執務室，書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても，本件対象文書以外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書の記載等を踏まえて検討すると，上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，旭川医科大学において本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書２及び本件対象文書３を特定すべきとしていることは，妥当である。
３ 別紙の６に掲げる部分及び本件対象文書３の不開示情報該当性について（１）別紙の６に掲げる部分について
ア 諮問庁は，補充理由説明書において，当該不開示部分は，文部科学省からの照会に対し旭川医科大学が回答した文書に記載された情報であるとしたうえで，その法５条３号該当性について以下のとおり説明する。
（ア）当該文書中に記載のある個人の氏名等を公にすることは，法５条１号の個人に関する情報を開示することとなり，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，個人の権利利益を害するおそれなどの理由から，情報の提供をちゅうちょせざるを得ない場合や，個人情報の保護の観点から匿名化処理をせざるを得なくなることで，文書に記載された内容の事実関係が不明確となるおそれがあり，法５条３号の国の機関，独立行政法人等の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当する。
（イ）当該文書中に記載のある医療機関の法人名を公にすることは，当該法人に対する問合せや，誤認等が生じる等といった可能性が否定できないことから，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるなどの理由から，情報の提供をちゅうちょせざるを得ない場合や，法人名を匿名化せざるを得なくなることで，文書に記載された内容の事実関係が不明確となるおそれがあり，法５条３号の国の機関，独立行政法人等の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当する。
イ 本件対象文書１を見分すると，当該不開示部分は，特定会議の前に関係者と確認した電話内容について作成された資料及び特定会議の録音反訳に記録された情報であり，同会議の審議，検討又は協議の際に言及された「個人の氏名等」及び「医療機関名（法人）」の情報であると認められ，これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は法５条３号に該当すると認められ，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）本件対象文書３について
ア 諮問庁は，補充理由説明書において，本件対象文書３について以下のとおり説明する。
（ア）当該文書は，文部科学省から監事に対して直接提出するよう指示があった文書であり，当該事案の事実関係の確認のため，監事の率直な意見を求めたものに，監事が直接回答した文書であり，当該文書の内容については，公にされることを予定していないものである。（イ）当該文書の内容は，特定の事案に対する監事の認識している事象及び見解並びに学内の意思決定に係る情報が記載されており，当該内容をそのまま公にされることがあれば，今後，同類の事実関係の聴取等があった際に，その内容によっては，事実確認の聴取を拒むことや，事実を率直に回答することにちゅうちょすることも予想される。このため，法５条３号の国の機関，独立行政法人等の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当する。
（ウ）また，監事はその職務上，旭川医科大学を監査する立場にあるため，上記のように率直な意見の交換が阻害されるような事態は，法５条４号ハの監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるものに該当するため，不開示とするものである。
イ 諮問庁から本件対象文書３の提示を受けて確認すると，その内容は上記諮問庁の説明のとおりであると認められる。また，本件対象文書３を公にした場合に生じる法５条４号ハの「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。
したがって，本件対象文書３は法５条４号ハに該当すると認められ，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記３において不開示とすることが妥当である旨判断した各部分は，法５条３号及び４号ハの不開示情報に該当するものであり，これを開示することが，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められず，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
審査請求人は，意見書において，原処分の決定通知書において審査請求に関する教示がなく，不適法な諮問である旨主張していると解される。原処分に係る法人文書開示決定通知書の写しを確認したところ，原処分は，令和３年に行われているにもかかわらず，「開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，国立大学法人旭川医科大学長に対して異議申立てをすることができます。」との教示がなされ，平成２６年に全面改正され，平成２８年に施行された行政不服審査法（以下「改正行審法」という。）に対応した内容となっていない。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改正前の行政不服審査法に基づき，原処分において誤った教示をしてしまったとのことであった。
本件審査請求に係る手続については，改正行審法に基づき行われているところ，本件においては，原処分に係る法人文書開示決定通知書に記載の教示付記は，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後，開示決定等における教示等の処理に当たっては，適切な対応に留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，開示決定等をすべきであり，また，本件対象文書３を特定し，その全部を同条３号及び４号ハに該当するとして不開示とすべきであるとしていることについては，旭川医科大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書２及び本件対象文書３を特定し，開示決定等をすべきとしていることは妥当であり，本件対象文書１のうち，諮問庁が同条１号，２号イ，３号及び４号柱書きに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，本件対象文書３は，同号ハに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定の問題について，文部科学省又は貴法人独自の調査において，収集又は作成された法人文書（会議の議事録，議事録音，調査委員会の議事録，議事録音，収集資料，報告書等が少なくともこれに該当すると考えられる。）
２ 本件対象文書１
文書１特定出版物に関する事実関係等の確認について
文書２－１特定出版物に関する事実関係等の確認について（回答）【鏡文書】特定出版物に関する事実関係等の確認について
文書２－２特定出版物に関する事実関係等の確認について（回答）【別紙】特定出版物に関する事実関係等の確認について
文書２－３資料１特定役職Ａ通知「特定事項」
文書２－４資料２特定役職Ａと特定役職Ｂ・特定役職Ｃとの電話内容文書２－５資料３特定年特定回特定会議特定役職Ａ記録
文書２－６資料４特定年特定回特定会議一部録音反訳
文書２－７資料５－１（特定年度Ａ）国立大学法人旭川医科大学特定役職Ａの業務執行状況の確認結果について
文書２－８資料５－２（特定年度Ｂ）国立大学法人旭川医科大学特定役職Ａの業務執行状況の確認結果について
３ 本件対象文書２
文書２－６の議事録音（音声データ）
４ 本件対象文書３
文部科学省から監事に対して行われた事実確認に対し，監事が回答した文書
５ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
文書１のうち，メールアドレス及び電話番号の記載部分
６ 原処分の不開示部分のうち，諮問庁が不開示を維持すべきとしている部分（１）文書２－２，文書２－４及び文書２－６のうち，個人の氏名等の記載部分
（２）文書２－２及び文書２－６のうち，医療機関名（法人）の記載部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。