諮問庁：学校法人沖縄科学技術大学院大学学園
諮問日：令和３年１０月２９日（令和３年（独情）諮問第５６号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（独情）答申第４６号）
事件名：弁護士に対する総支出額等が分かる文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月２８日付け２０２１－ＯＩＳＴ－ＳＧ－００２５－１により学校法人沖縄科学技術大学院大学学園（以下「学園」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示請求内容１「弁護士に対する総支出額と弁護士名，役割，任期（顧問弁護士，統括弁護士，リーガルカウンセル，顧問など，職名を問わない。学園設立から特定年度までの年度ごと）」について
学園は一部の弁護士名，役割，任期について不開示とした。弁護士名については法５条１号の個人情報だと主張するが，全ての弁護士名は日弁連によって広く公開されている。また学園の契約先企業名などは調達情報として広く公開されているところ，独立して業務を行う弁護士は氏名がいわば契約先企業名に当たるのであり，弁護士だけを除外する合理的理由はない。
役割，任期について学園は「開示すると学園が弁護士に依頼した内容が明らかになるおそれがあるところ，依頼内容には学園の権利義務に関する情報が含まれており，結果として学園における事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と主張し，法５条４号を挙げる。
まず審査請求人としては，「役割」とは開示請求で例示したとおり「顧問弁護士，統括弁護士，リーガルカウンセル，顧問など」などを想定している。これらを明らかにすることで，依頼内容が推知されることはおよそ考えられない。「任期」も同様である。
学園が「役割」として何を想定しているかは必ずしも明らかでないが，仮に役割や任期から依頼内容が明らかになったとして，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとなぜ言えるのか，合理的な説明はない。法５条４号はイないし卜で「国の安全を害するおそれ」など重大なおそれをもって不開示情報とすることを認めているのであり，漠然とした「おそれ」で漫然と不開示の範囲を広げることは「諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにする」法の精神に反する。
イ 開示請求内容４「特定事業者に対して特定年に提起した損害賠償請求訴訟に関する総支出額（学内外の弁護士費用，実費を含むが，それに限定しない。提訴前の準備段階から特定年度まで）」について学園は「訴訟に係る事務に該当し，現在係属中の訴訟について影響が及ぶ可能性があるため」と不開示を決定し，法５条４号ニを挙げる。しかし，ニは「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」がある場合の不開示を認めているのであって，漠然とした「影響が及ぶ可能性」は該当しない。該当するとの合理的説明もない。とりわけ訴訟に関する総支出額を明らかにすることが訴訟に影響するとの主張は不可解と言わざるを得ない。
なお，審査請求人は開示請求に記載のとおり学園から損害賠償請求訴訟を提起されている者であるが，法３条により何人も法人文書の開示を請求できるのであって，その権利は何ら制限されない。
ウ 開示請求内容５「上記訴訟の提起に至る過程を示す文書，メールの全て（提訴の決裁文書，意思決定の過程が分かるものを含むが，それに限定しない）」及び開示請求内容６「上記訴訟に触れた理事会の記録全て」について
学園はまず前項と同様に５条４号ニを挙げて不開示としたが，漠然とした「影響が及ぶ可能性」は不開示事由に該当しない。訴訟に関する決裁文書，意思決定の過程，それら全般を監督すべき理事会の記録を明らかにすることは，公金で執行される事務の適正性を担保することになる。進行中の訴訟になぜ影響が及ぶのか，合理的説明もない。
学園は次いで「これらの情報を開示すると今後同様の事案について，公開を前提とした議論にならざるを得ず，組織内の意思決定や意見交換に影響がある」として５条３号を挙げて不開示とした。同号は「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」などを不開示事由として認めているのであって，漠然とした「影響」は該当しない。該当するとの合理的説明もない。
エ 開示請求内容７「学園の勘定科目一覧」について
学園は「通常公開していない銀行名とその口座番号を開示することで，悪用される可能性があり，結果として学園の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として不開示とし，法５条４号柱書きを挙げる。銀行名と口座番号は学校法人に限らず広く公開されているものであり，「悪用のおそれ」には理由がない。
（２）意見書
諮問庁の理由説明書に対し，審査請求書を補足して下記のとおり意見を述べます。
ア 「第４審査請求人の主張についての検討１「第３１」の主張について」について
諮問庁は「役割を公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある」と新たに主張する。正当な業務で公金の支出を受ける弁護士が，役割を公にされることでなぜ正当な利益を害するおそれが生じるのか，合理的な説明がない。
諮問庁はまた，「弁護士は，役割や任期の情報が公表されることを前提になれば，学園からの業務を受任することにならざるを得ず，このような批評等を恐れるあまり，受任を拒否する，あるいは受任しても，批評等をおそれて消極的な意見を出すにとどまる等のおそれがあり，学園が今後弁護士に依頼できなくなる，あるいは弁護士から適切な助言を受けられなくなる等の不利益が生じかねない」と新たに主張する。
これは「役割や任期の情報が公表されることを前提に学園からの業務を受任することにならざるを得ず」という懸念を示したものと解される。しかし，正当な業務で公金の支出を受ける弁護士が，役割や任期が公表されることで，どのような「批評等」が想定され，なぜそれを恐れる必要があるのか，合理的な説明がない。
イ 「同「第３２」の主張について」について
諮問庁は新たに令和３年度（行情）答申第２０８号（以下「答申２０８号」という。）を参考に挙げる。しかし，答申２０８号は決裁に関与した職員の氏名の公開について判断したものであり，訴訟の総支出額に関する本項には該当しない。当該訴訟は諮問庁が「応訴」したものではなく，自ら原告として提起したものであることを申し添える。
ウ 「同「第３３」の主張について」について
諮問庁は本項でも新たに答申２０８号を参考に挙げる。審査請求人としては，本項で指定した文書の全面開示を求めるものであるが，仮に答申２０８号の考え方を適用するとしても，その範囲は職員の氏名部分にとどまる。職員の氏名は法の趣旨に照らして個別に判断されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨（資料は省略する。）
１ 経緯
審査請求人は，学園における弁護士に依頼した案件，その費用及びその弁護士の氏名等に係る資料について，学園に対し，情報開示請求を行った（学園受信文書番号：２０２１０６０２－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－ＡＤ００１。以下「本件開示請求」とする。）。本件開示請求には７つの請求が含まれている（別紙参照のこと）。
これに対し，学園は，７つの請求のうち２つについて開示，３つについて不開示，２つについて一部を開示とする決定（学園文書番号：２０２１－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－００６２。以下，第３において「本件決定」という。）を行った。審査請求人は，３つの不開示と２つの一部開示について，取消しを求めて，審査請求（学園受信文書番号：２０２１０８０２－ＯＩＳＴ－ＣＯＯ－ＡＤ００１。以下「本件審査請求」という。）を行った。
２ 本件決定の理由について
（１）「弁護士に対する総支出額と弁護士名，役割，任期（顧問弁護士，統括弁護士，リーガルカウンセル，顧問など，職名を問わない。学園設立から特定年度までの年度ごと）」
決定：左請求のうち，学園設立から特定年度までの年度ごとの弁護士に対する総支出額は開示，弁護士名，役割，任期については一部を開示し（添付資料１参照のこと），その余は不開示とする。
理由：現在学園ウェブサイトで氏名と役割が掲示されている弁護士については開示した。その他の弁護士については，現在学園ウェブサイトで氏名等が表示されておらず，以下の理由のため不開示とした。氏名は個人情報であり（５条１号），弁護士に対する発注等を公開する慣行はない。仮に過去に学園ウェブサイトに掲載されていたとしても，掲載を終了したものについてこれらをあらためて公表したり開示したりする慣行もない。
役割・任期について，これらを開示すると学園が弁護士に依頼した内容が明らかになるおそれがあるところ，依頼内容には学園の権利義務に関する情報が含まれており，結果として学園における事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある（５条４号）。
（２）「統括弁護士オフィスの運営に関する支出（弁護士に対する支出を除く人件費，物件費などを含むが，それに限定しない。オフィス設立準備から特定年度までの年度ごと）」
決定：開示
（３）「過去に訴訟，労働審判，交渉など法的対応を必要として事案の数と事案ごとの概要」
決定：開示
（４）「特定事業者に対して特定年に提起した損害賠償請求訴訟に関する総支出額（学内外の弁護士費用，実費を含むが，それに限定しない。提訴前の準備段階から特定年度まで）」
決定：不開示
理由：訴訟に係る事務に該当し，現在係属中の訴訟について影響が及ぶ可能性があるため（５条４号ニ）。
（５）「上記訴訟の提起に至る過程を示す文書，メールの全て（提訴の決裁文書，意思決定の過程が分かるものを含むが，それに限定しない）」決定：不開示
理由：訴訟に係る事務に該当し，現在係属中の訴訟について影響が及ぶ可能性があるため（５条４号ニ）。
また，これらの情報を開示すると今後同様の事案について，公開を前提とした議論にならざるを得ず，組織内の意思決定や意見交換に影響があるため（５条３号）。
（６）「上記訴訟に触れた理事会の記録全て」
決定：不開示
理由：訴訟に係る事務に該当し，現在係属中の訴訟について影響が及ぶ可能性があるため（５条４号ニ）。
また，これらの情報を開示すると今後同様の事案について，公開を前提とした議論にならざるを得ず，組織内の意思決定や意見交換に影響があるため（５条３号）。
（７）「学園の勘定科目一覧」
決定：勘定科目のうち，公開慣行があるものを除き銀行名及び銀行口座番号が表示された部分については不開示，その余は開示
理由：通常公開していない銀行名とその口座番号を開示することで，悪用される可能性があり，結果として学園の事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため（５条４号柱書）。
３ 本件審査請求の理由について（各不開示部分についての審査請求人の主張）
上記第２の２（１）と同じ内容につき，記載は省略する。
４ 審査請求人の主張についての検討
（１）「第３１」の主張について
学園は，審査請求人に対し，弁護士名，役割，任期のうち，弁護士名については，第三者照会を行い開示の同意を得られた弁護士名を開示する（学園送信文書番号：２０２１－ＯＩＳＴ－ＳＧ－００２５－１）。学園は，役割と任期について，これらを開示すると，具体的な事案に関する相談内容や訴訟の対処方針等，学園が弁護士に依頼した内容が推認されるおそれがあるところ，結果として，交渉又は争訟に係わる事務に関し，学園の当事者としての地位を不当に害する恐れがある（５条４号ニ）。
また，ある弁護士が学園から委任等を受けているという事実に関する情報は「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当するため，その役割を公にすることにより，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから不開示とすべきである（５条２号イ）。
さらに，弁護士は，役割や任期の情報が公表されることを前提になれば，学園からの業務を受任することにならざるを得ず（事務局注：受任していると認めることにならざるを得ず，の誤りとのこと。），このような批評等を恐れるあまり，受任を拒否する，あるいは受任しても，批評等をおそれて消極的な意見を出すにとどまる等のおそれがあり，学園が今後弁護士に依頼できなくなる，あるいは弁護士から適切な助言を受けられなくなる等の不利益が生じかねない（５条２号イ）。
（２）「第３２」の主張について
審査請求人は，とりわけ訴訟に関する総支出額を明らかにすることが訴訟に影響するとの主張は不可解と主張する。
しかし本件請求にかかる訴訟に関する総支出額は，現在係争中の訴訟に関するものであるところ，そのような係争中の訴訟に係る支出を公にする慣行はない。
また，訴訟に関する支出は，当該訴訟事件に関する学園の応訴体制を推認させる事項であり，これらを公にした場合，訴訟の一方当事者である学園が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項を控えるなど，学園内における検討・協議に支障をきたすなどのおそれを否定できないため，不開示とすべきである（５条３号，５条４号ニ）。参考となる答申：令和３年８月５日（令和３年度（行情）答申第２０８号）
（３）「第３３」の主張について
審査請求人は，訴訟に関する決裁文書，意思決定の過程，それら全般を監督すべき理事会の記録を明らかにすることは，公金で執行される事務の適正性を担保することになる，と主張する。
しかし本件対象文書は具体的な訴訟の対処方針に該当する文書であり，これを公にすることにより，訴訟に係る事務に関し当事者としての地位を不当に害するおそれがあるものと認められる（５条４号ニ）。また，訴訟に関する決裁過程の情報には職員の氏名が記載されており，これらの情報は，当該訴訟事件に関する学園の応訴体制が明らかになるか，あるいはこれを推認させる事項であり，これらを公にした場合，訴訟の一方当事者である学園が当該事件をどの程度重要視しているかに関する情報や，訴訟に対応するために内部的に行った検討の経緯に関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，本来記載すべき事項の記載を控えるなど，学園内における検討・協議に支障を来すなどのおそれを否定できない（５条３号，５条４号ニ）。
参考となる答申：令和３年８月５日（令和３年度（行情）答申第２０８号）
（４）「第３４」の主張について
審査請求人は，銀行名と口座番号は学校法人に限らず広く公開されているものであり，「悪用のおそれ」には理由がない，と主張する。そもそも，法人が持つ銀行口座に関する情報は公表されていない限り，あくまで法人の内部情報であり，みだりに外部に知らせるべき情報ではない。１件のみ開示した銀行口座に関する情報は，学園において通常業務のための入出金用口座として取引先に公表しているものであるが，その他の銀行口座については公表していない。
参考となる答申令和２年７月２日（令和２年度（行情）答申第１２０号）
悪用については，例を挙げれば，学園の口座情報を利用した詐欺的な行為に利用され，結果として学園の信用や名誉を棄損するほか，その対処のために人員を割いて対応に当たらざるを得なくなるなど，学園の事務や事業の適正な執行に支障を及ぼすおそれがある（５条４号柱書）。
５ 結論
以上より，本件不開示決定にはいずれも理由があり，本件審査請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１５日審議
④ 同年１２月２日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和４年１１月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条３号並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，不開示条項に法５条２号イを追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１の不開示部分について
ア 文書１を見分したところ，学園が業務を委任する弁護士の氏名及び役割並びに任期に係る情報が不開示とされていると認められる（ただし，学園のウェブサイトで公表しているものを除く。）。
イ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の２（１）及び４（１））のとおり説明する。
ウ 学園からの業務委任に関する具体的な内容や任期が明らかになると，当該情報を知った関係者からの批判等を恐れて，学園からの業務を受任することができなくなる，あるいは学園に対する適切な助言等ができなくなる等，当該弁護士の業務に支障を及ぼし，その権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする，上記諮問庁の説明は，これを否定し難い。
エ したがって，標記不開示情報は，法５条２号イに該当し，同条１号及び４号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）文書４について
ア 文書４を見分したところ，学園が特定事業者に対して特定年に提起した損害賠償請求訴訟に関して，学園が特定法律事務所及び特定弁護士に支払った各年度の報酬額及びそれらの合計額が記載され，その全部が不開示とされていると認められる。
イ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の４（２））のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
（ア）学園は，標記の訴訟事件に係る支出のほか，種々の業務を弁護士に委託し報酬を支払っている。これらの年度ごとの金額及び総計を，文書１として特定及び開示している。
（イ）標記の情報を開示した場合，上記（ア）の金額に占める標記訴訟事件に係る費用割合が明らかとなり，ひいては訴訟の一方当事者である学園が，当該訴訟事件をどの程度重要視しているかに関する情報が明らかになることにより生じる不利益を回避するため，標記訴訟事件に関係する法人文書において，本来記載すべき事項の記載を控える等，学園内部における検討，協議に支障を来すおそれがある。
ウ 当該文書の記載内容を踏まえると，諮問庁の上記イの説明には特段不自然，不合理な点は認め難く，否定し難い。
したがって，当該部分は，公にすることにより，訴訟に関する事務に関し，学園の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条４号ニに該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書６について
ア 文書６を見分したところ，標記の開示請求内容に該当するものとして，①学園と特定弁護士との間で特定民事事件への対応を委任した際の決裁伺書（特定日Ａ決裁）及び当該委任に係る委任状の発行に際する決裁伺書（特定日Ｂ決裁）の記載内容の全て，②特定期間に学園と訴訟関係者との間でやり取りしたメールの記載内容の全て，③特定回Ａないし特定回Ｄの理事会議事録の記載内容部分が記載されており，その全部が不開示とされていると認められる。
イ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の４（３））のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）訴訟の提起に至る過程を示す文書（決裁伺書）及び標記メールには，当該訴訟に関係する職員の氏名に係る情報が含まれており，当該氏名を開示した場合，学園内で訴訟に対応するために内部的に行った検討に関与した職員や，当該職員の所属部署及び役職等，ひいては学園の応訴体制の全容が明らかとなるおそれがある。
（イ）標記メールには，訴訟に関する法律的見解や意見が含まれる。それらは，本来クライアントと弁護士間でのみ共有され得る情報であり，それらの公開が前提となった場合，弁護士が訴訟に係る業務を遂行することが困難となる等，開示により訴訟に係る組織内の意思決定や意見交換に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）理事会議事録を開示した場合，どの時期の理事会において，どの理事の出席のもと報告が行われたか等の情報に加えて，訴訟対応に係る時系列の詳細が明らかとなり，訴訟に影響を及ぼすおそれがある。また，理事会議事録には，訴訟に関する法律的見解や意見が含まれるため，本来クライアントと弁護士間でのみ共有され得るそれらの情報を公開した場合，弁護士が訴訟に係る業務を遂行することが困難となる。
ウ 当該文書の記載内容を踏まえると，諮問庁の上記イの説明には特段不自然，不合理な点は認め難く，これを否定し難い。
したがって，当該部分は，公にすることにより，訴訟に関する事務に関し，学園の当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められることから，法５条４号ニに該当し，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）文書７の不開示部分について
ア 文書７を見分したところ，１頁目の「勘定科目一覧」と題する文書において，金融機関の名称及び口座番号の一部が不開示とされていることが認められる。
イ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の４（４））のとおり説明するところ，当審査会事務局職員をして更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）学園の取引先に対し，通常業務のための入出金用口座の銀行名及び口座番号は公表している一方で，非公表の銀行口座を開設している。当該非公表口座については，特定費目の入出金に使用している。
（イ）非公表の口座番号及び金融機関の名称を公にした場合，口座情報の漏えいや，口座情報を利用した詐欺的な行為として，キャッシュカードの偽造，出金，押貸し等が行われる等，学園の信頼を疑わせる事態を招くこととなり，ひいては学園の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ そこで検討するに，法人の取引先金融機関の名称及び開設する口座番号については，当該法人が自らこれを公表していない限り，法人の内部管理情報としてみだりに外部に知らせるべき性格の情報ではないことから，上記諮問庁の説明は不自然，不合理とはいえず，標記不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号並びに４号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条２号イ，３号並びに４号柱書き及びニに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条２号イ並びに４号柱書き及びニに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１弁護士に対する総支出額と弁護士名，役割，任期（顧問弁護士，統括弁護士，リーガルカウンセル，顧問など，職名を問わない。学園設立から特定年度までの年度ごと）
文書２統括弁護士オフィスの運営に関する支出（弁護士に対する支出を除く人件費，物件費などを含むが，それに限定しない。オフィス設立準備から特定年度までの年度ごと）
文書３過去に訴訟，労働審判，交渉など法的対応を必要として事案の数と事案ごとの概要
文書４特定事業者に対して特定年に提起した損害賠償請求訴訟に関する総支出額（学内外の弁護士費用，実費を含むが，それに限定しない。提訴前の準備段階から特定年度まで）
文書５上記訴訟の提起に至る過程を示す文書，メールの全て（提訴の決裁文書，意思決定の過程が分かるものを含むが，それに限定しない）文書６上記訴訟に触れた理事会の記録全て
文書７学園の勘定科目一覧
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。