諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和３年１１月３０日（令和３年（独情）諮問第６８号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（独情）答申第４８号）
事件名：教育学部附属中等教育学校に係る特定年度体育祭関係資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月３１日付け第２０２１－７号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人の経歴に関する記載及びＵＲＬ並びに添付資料は省略する。
（１）開示請求の経緯
審査請求人は，特定期間東京大学教育学部附属中等教育学校（以下「附属学校」という。）に生徒として在籍していた。２０２１年３月３１日，審査請求人は，附属学校教職員らの生徒会活動への対応や考え方などを知りたいと考え，法３条に基づき，処分庁に対し，所定の事項を記載した書面（資料２参照。以下「開示請求書」という。）により，「「体育祭・銀杏祭綴り特定年度」ファイルに含まれる文書一切。」との法人文書（以下「請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。第２において同じ。）をした。
なお，「文書」とは，東京大学情報公開規則（平成１６年４月１日東大規則第１３５号）２条１項本文において「文書（図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。〈中略〉）を含む。〈中略〉）」と規定されるところ，開示請求書における「請求する法人文書の名称等」の記載中にある「文書」の語はこれと同じ意味で用いるものである（第２において用いる「文書」の語についても同様とする。）。
（２）原処分の内容
本件開示請求に対し，処分庁は，２０２１年５月３１日付で，１０枚１９頁に亘る「特定年度体育祭関係資料」と３１枚６１頁に亘る「特定年度銀杏祭関係資料」のうち次記以外の部分を開示する決定（原処分）をし，その旨の書面（資料１。以下「開示決定通知書」という。）を審査請求人に通知した。
ア 来賓の住所
イ 体育祭・銀杏祭分担表及び体育祭・銀杏祭パンフレットのうち，生徒氏名等
ウ 教員用体育祭・銀杏祭アンケート結果
審査請求人は，原処分に基づき，法人文書の開示を受けた（このとき開示された法人文書（資料３）を，「開示文書」という。第２において同じ。）。
（３）原処分の違法・不当事由
ア 不開示部分が不開示情報に該当しないこと
前記（２）ウの不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本説明書は，令和３年５月３１日付け第２０２１－７号で開示請求者あてに行った本件対象文書に係る部分開示決定につき，審査請求人から審査請求がなされた件について，理由を説明するものである。
１ 本件対象文書について部分開示とした理由
特定された本件対象文書は，「附属学校が保有する特定年度体育祭関係資料，特定年度銀杏祭関係資料」である。本件対象文書のうち，来賓の住所については，個人に関する情報であり，法５条１号に該当するため不開示，体育祭・銀杏祭分担表のうち，生徒氏名については，個人に関する情報であり，法５条１号に該当するため不開示，教員用体育祭・銀杏祭アンケート結果については，教員の意見が詳細に記載されており，附属学校における審議又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条３号に該当するとともに，公にすることにより，今後の附属学校における業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書に該当するため不開示とする部分開示決定を令和３年５月３１日に行った。これに対して審査請求人は，令和３年９月３日受付の審査請求書により，教員用体育祭・銀杏祭アンケート結果の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する東京大学の見解
審査請求人は，「教員用体育祭・銀杏祭アンケート結果の不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。」と主張している。
しかしながら，当該アンケートは，集計結果を附属学校内の職員会議等で配布して，今後の体育祭・銀杏祭の運営の改善など，附属学校の業務・運営の向上等に結びつけようとするものであって，集計結果を公にすることを前提に行っているものではない。このアンケート結果を公にすると，各教諭が率直な意見を述べなくなったり，真実を述べることをちゅうちょしたりするおそれがあるとともに，意思決定の中立性が損なわれるおそれや各教諭への不当な働きかけのおそれがあり，今後，同種のアンケート調査に支障を及ぼすため，かかる事務の性質上，当該アンケート結果については開示することはできない。
したがって，東京大学の決定は妥当なものであると判断するとともに，審査請求人の主張は支持できない。
３ 結論
以上のことから，東京大学は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審議
④ 令和４年１１月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる不開示部分１及び不開示部分２（以下，併せて「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の不開示情報該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（１）不開示部分１について
ア 当該不開示部分については，原処分において，法５条４号柱書きに該当するとして不開示としたものである。
イ 附属学校では，各教職員が学校運営上必要な様々な情報をイントラネット上のフォルダ及びファイルを共有して作成・保存している。そのため，各教職員が使用しているフォルダ名及びファイル名は，本来その情報を取り扱うことが予定されている関係の教職員（以下「関係教職員」という。）以外の者には知らせないことを前提として運用しているものである。
ウ 当該不開示部分のフォルダ名及びファイル名が公になってしまうと，関係教職員以外の者に体育祭についての教員用アンケート集計結果のファイルの保管場所を知られ，ファイルの盗難，改ざん，個人情報の漏えいなどの情報セキュリティ上のリスクが高まり，附属学校の運営の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，法５条４号柱書きにより不開示としており，開示することはできない。
（２）不開示部分２について
ア アンケートに記載された内容を基に作成された教員用体育祭・銀杏祭アンケート集計結果及び教員アンケートまとめは，附属学校内の職員会議で配布し共有することで，今後の体育祭・銀杏祭の運営の改善など，附属学校の業務・運営の向上等に結び付けているが，その基になったアンケート原本は，関係教職員以外には内容を開かさないことを前提としてアンケートを取ったものである。
イ 当該文書には教員の自由記述による様々な意見が詳細に記載されており，附属学校における審議又は協議に関する情報であって，公にされれば，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条３号に該当する。
ウ また，当該文書が公にされれば，各教員の個別意見に対する外部の不特定多数の者からの問合せへの対応に時間を取られることとなるおそれがあり，場合によっては非難や誹謗中傷を受ける可能性も否定し難く，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれることとあいまって，学校行事等の改善に向けた検討，取組に支障を及ぼすこととなって，ひいては附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当する。
エ したがって，法５条３号及び４号柱書きにより不開示としており，開示することはできない。
（３）当審査会において本件不開示部分を見分すると，諮問庁の説明するとおり，文書の保存先のフォルダ名及びファイル名並びに教員の具体的な意見の内容が記載されたものであると認められ，これを公にした場合，附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，本件不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１特定年度体育祭関係資料１０枚１９頁
文書２特定年度銀杏祭関係資料３１枚６１頁
２ 本件不開示部分
不開示部分１文書１のうち，教員用アンケート集計結果の共有のフォルダ名及びファイル名
不開示部分２文書１の教員用アンケート集計結果及び文書２の教員アンケートまとめにおける教員の具体的な意見の内容
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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