諮問庁：国立大学法人旭川医科大学
諮問日：令和４年１月３１日（令和４年（独情）諮問第８号）
答申日：令和４年１２月１９日（令和４年度（独情）答申第４９号）
事件名：特定の問題に係る会議の議事録音の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月５日付け旭医大第３３号により国立大学法人旭川医科大学（以下「旭川医科大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
貴法人は，新たに音声データを請求文書と特定し原処分を行ったが，原処分は全部開示ではなく，法５条１号及び同２号イに該当するとして部分開示であった。
しかしながら，不開示部分は，特定状況を招いた可能性のある貴法人の対応を検証するにあたり必要不可欠なものであって，これは，法５条１号に該当するとしても，同号ロに該当し，仮に該当しないとしても，法７条により開示されるべきものである。また，医療機関名等についても，既に報道で周知の事実になっていること，仮にそうでないにしても公開により権利競争上の地位等正当な利益を害する恐れはなく，仮にあるとしても，同様に７条により開示されるべきものである。
以上のように，原処分における不開示部分についての不開示決定は違法なものであり，取り消しを免れない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
審査請求人は，音声データにおける不開示部分について，特定状況を招いた可能性のある貴法人の対応を検証するに当たり必要不可欠なものであって，これは，法５条１号に該当するとしても，同号ロに該当し，仮に該当しないとしても，法７条により開示されるべきものであると主張するが，当該情報は，単に個人識別性を有する情報が主であるため，当該情報の開示により直接的又は間接的においても，人の生命，健康，生活又は財産を保護することに資するとは，到底考えられないこと。また，特定役職等の認識に沿う内容の情報であるからといって，それが客観的に真実であることが担保されるものでもないことからすれば，これを開示すべき公益上の必要性が高いということはできない。したがって，法５条１号ロは不適用と考えるため，原処分を維持するものである。また，法７条の公益裁量開示の適用については，独立行政法人等の長の高度な行政的及び組織運営上の判断により，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性がある場合に適用されるものであり，このことを鑑みると，本情報は，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められないと判断するため，原処分を維持するものである。
２ 補充理由説明書
音声データにおける不開示部分の不開示理由について以下のとおり補充する。
当該音声データにおいて，個人の氏名等については法５条１号を，医療機関の法人名については法５条２号イを理由として不開示としているところであるが，法５条３号及び４号についても不開示の根拠として追加し，その理由を以下のとおり補充する。
当該音声データは，文部科学省からの照会に対し本学が回答した文書に含まれる資料の音源データである。当該データ中に登場する個人の氏名等を公にすることは，法５条１号の個人に関する情報を開示することとなり，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，個人の権利利益を害するおそれなどの理由から，情報の提供を躊躇せざるを得ない場合や，個人情報の保護の観点から匿名化処理をせざるを得なくなることで，データの内容の事実関係が不明確となるおそれがあり，法５条３号の国の機関，独立行政法人等の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当する。また，今後，同類の事案が発生した場合において対応するための，学内における審議や決裁事務においても，法５条１号の個人に関する情報が開示される可能性があることを前提とした場合，個人の権利利益を害するおそれを回避するため及び個人情報の保護の観点から，該当する全ての情報を匿名化した上で資料を作成し，審議や決裁を行わざるを得なくなり，資料の準備に係る事務処理の煩雑化や，匿名化により資料の内容の事実関係が不明確となり審議や決裁に支障を及ぼすことが予想されることから，法５条４号柱書きの当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため不開示とするものである。
当該データ中に登場する医療機関の法人名を公にすることは，当該法人に対する問い合わせや，誤認等が生じる等といった可能性が否定できないことから，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるなどの理由から，情報の提供を躊躇せざるを得ない場合や，法人名を匿名化せざるを得なくなることで，データの内容の事実関係が不明確となるおそれがあり，法５条３号の国の機関，独立行政法人等の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当する。
また，今後，同類の事案が発生した場合において対応するための，学内における審議や決裁事務においても，医療機関の法人名等の情報が開示される可能性があることを前提とした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを回避するため，該当する全ての情報を匿名化した上で資料を作成し，審議や決裁を行わざるを得なくなり，資料の準備に係る事務処理の煩雑化や，匿名化により資料の内容の事実関係が不明確となり審議や決裁に支障を及ぼすことが予想されることから，法５条４号柱書きの当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため不開示とするものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月３１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１５日審議
④ 同年１０月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同月２８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑥ 同年１２月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして原処分を行った。審査請求人は本件対象文書の不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，不開示部分について，不開示理由に法５条３号及び４号柱書きを追加した上で，不開示を維持すべきである旨説明することから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）諮問庁は，補充理由説明書において，本件対象文書は，文部科学省からの照会に対し旭川医科大学が回答した文書に含まれる資料の音源データであるとした上で，その法５条３号該当性について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 当該データに記録された個人の氏名等を公にすることは，法５条１号の個人に関する情報を開示することとなり，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，個人の権利利益を害するおそれなどの理由から，情報の提供をちゅうちょせざるを得ない場合や，個人情報の保護の観点から匿名化処理をせざるを得なくなることで，事案の事実関係が不明確となるおそれがあり，法５条３号の国の機関，独立行政法人等の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当する。
イ 当該データに記録された医療機関の法人名を公にすることは，当該法人に対する問合せや，誤認等が生じる等といった可能性が否定できないことから，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるなどの理由から，情報の提供をちゅうちょせざるを得ない場合や，法人名を匿名化せざるを得なくなることで，事案の事実関係が不明確となるおそれがあり，法５条３号の国の機関，独立行政法人等の率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるものに該当する。
（２）本件対象文書を見分すると，当該不開示部分は，特定会議の議事録音に記録されたものであって，同会議の審議，検討又は協議の際に言及された「個人の氏名等」及び「医療機関名（法人）」の情報であると認められ，これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は法５条３号に該当すると認められ，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，上記２のとおり，不開示部分は，法５条３号の不開示情報に該当するものであり，これを開示することが，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められず，法７条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イに該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は同条１号，２号イ，３号及び４号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同条３号に該当すると認められるので，同条１号，２号イ及び４号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
特定年特定回特定会議一部録音反訳の議事録音（音声データ）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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