諮問庁：国立大学法人北海道大学
諮問日：令和３年４月３０日（令和３年（独情）諮問第２０号）
答申日：令和４年５月２３日（令和４年度（独情）答申第５号）
事件名：特定期間における法律顧問契約書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１５日付け海大第１－１０―１０号により国立大学法人北海道大学（以下「北海道大学」，「北大」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 文書１
（ア）不服申立ての対象と不開示理由
北海道大学は，法律顧問契約書に記載されている内容のうち，「顧問代金額・契約内容・税抜顧問代金額・別紙支払内訳書における消費税課税前金額・消費税額・合計金額・税抜顧問代金額」（不開示部分Ａ）について不開示とした。
これに対する北海道大学の理由は，「具体的契約条件に係る情報である」にあり，「法５条２号イ」の「法人等情報」に該当するという。
（イ）不服の理由
法５条２号は，その柱書きで，「法人その他の団体」の定義について，「国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人を除く。以下「法人等」という。」としており，北海道大学は「独立行政法人等」に該当し，本条号の対象外である。
北海道大学は，自らを「法人その他の団体」＝「法人等」として本条号の適用を論じており，法の適用を誤っている。
そもそも「具体的契約条件に係る情報」という抽象的な理由で不開示とされる根拠規定は存在しない。
北海道大学と同様な公的組織である地方公共団体の実務を見ると，弁護士との顧問契約は，偽造のおそれのある印影を除き，契約内容が住民に全面的に開示されている（特定地方公共団体の例。資料略）。
（ウ）結論
以上より，北海道大学は，不開示部分Ａについて，開示すべきである。
イ 文書２
（ア）不服申立ての対象と不開示理由
北海道大学は，委任契約書に記載されている内容のうち，「契約内容・日付」（不開示部分Ａ），委任契約書に記載されている内容のうち，「依頼者（個人名・住所•印影）」（不開示部分Ｃ）について不開示とした。
これに対する北海道大学の理由は，不開示部分Ａは，前記アと同じく「具体的契約条件に係る情報」であるとする（法５条２号イ。法人等情報）。
不開示部分Ｃは，「特定の個人を識別できるものであるため，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがある」とする（法５条１号）。
（イ）不服の理由
ａ 不開示部分Ａは，前記アと同じである。
実際に，実務上，国立大学法人と弁護士との個別委任契約の内容は，当該法人と被傭者をめぐる事件などにおいてさえ開示されている（特定大学の例。資料略）。
ｂ 不開示部分Ｃは，「依頼者」の意味するものが分からず，不開示理由の説明になっていない。けだし，北海道大学と弁護士の委任契約における「依頼者」とは，常識的には北海道大学であり，開示された契約書にも「依頼者（甲）」と記載されている。従って，北海道大学以外の者が「依頼者」であるならば，文書ごとに特定して，その不開示理由を明らかにすべきであり，それがなされなければ，原則どおり開示されるべきである。なお，印影については，不服申立の対象から除外する。
（ウ）結論
以上より，北海道大学は，印影を除いた部分を開示すべきである。
ウ 文書４
（ア）不服申立ての対象
北海道大学は，総長選考会議が設置した調査委員会に係る契約，支払いに係る文書について，契約書に記載されている内容のうち，「契約内容」（不開示部分Ａ），「法律事務所名・弁護士名・住所」（不開示部分Ｂ）について不開示とした。
これに対する北海道大学の理由は，不開示部分Ａは，前記アと同じく「具体的契約条件に係る情報」であるとする（法５条２号イ「法人等情報」）。
不開示部分Ｃは，「契約，交渉または争訟に係る情報」に該当するという（法５条４号ニ）。
（イ）不服の理由
ａ 不開示部分Ａについては，前記ア（イ），同イ（イ）ａと同じである。
ｂ 不開示部分Ｂについては，次のとおりである。
そもそも弁護士は，弁護士としての活動においては，氏名や事務所，住所等が公表され，弁護士法，弁護士職務基本規定等により高い遵法性，倫理性が求められている。
また，当該対象文書は，北海道大学と弁護士との間で随意に結ばれた契約であり，内容は総長選考会議規程１８条の２，第３項に基づいて同会議議長が委嘱したものである。従って，取引や競争によって締結される契約でなく，また，当該契約の業務遂行も報酬支払いもすでに終了している。
以上より，当該委任契約は，北海道大学の「財産上の利益又は当事者としての地位を不当に阻害するおそれ」が問題になる性質の業務ではなく，また，民間業者の場合のような「契約，交渉または訴訟」が問題になる性質のものでもない。
前述したように，実務上，国立大学法人と弁護士との個別委任契約の内容は開示されている（特定大学の例。資料略）。本件が別異に扱われる理由は全くない。
（ウ）結論
以上より，北海道大学は，不開示部分Ａ及びＢについて，開示すべきである。
３ 意見書
諮問庁である北大は，本件理由説明書「３諮問庁としての考え方」において「本件審査請求に関し，部分開示とした原処分は妥当である。」とし，同書面「４原処分を維持する理由」においてその理由を述べるが，いずれも法令の解釈適用を誤り，不開示処分を正当化するものではない。以下詳述する。
（１）法律顧問契約書の不開示理由（法５条２号イ）について
ア 北大は，「特定の契約における具体的な契約条件が記載されたものであることから，これを公にすることにより，当該弁護士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがある」とするが，法文を準えるだけで，「害するおそれ」の具体的な説明がない。（ア）「害するおそれ」の意味について，総務省行政管理局『詳解情報公開法』（以下「総務省・詳解」という。）は，次のように解説する。
「法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容，性質等に応じ，当該法人等又は事業を営む個人の憲法上の権利（信教の自由，学問の自由等）の保護の必要性，当該法人又は事業を営む個人と行政の関係等を十分考慮して適切に判断する必要がある」（５７頁。「新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法」４３頁で引用）。
「単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が求められる。」（同）
（イ）判例では，次のように判示されている。
（行政文書の開示を原則とする法の趣旨・目的を考慮すると）「形式的に営業上，経営上又は財務上の秘密に属する情報に当たれば，その全てが非公開とされると解するのは相当ではなく，当該情報の性質，内容，公にされている情報との関連性，これらを取り巻く具体的情勢などの要素を総合考慮した上・・・その充足性を判断するのが相当である」（名古屋地判平成１３・１２・１３判タ１０８３号３１０頁）。
「単に行政機関の主観においてその利益が害されるおそれがあると判断されるだけではなく，法人等の権利利益が害されるという相当の蓋然性が客観的に認められることが必要である」（東京地判平２１・２・２７判例集未搭載。「新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法」４３頁で引用）。
「・・・当該情報が，どのような法人等に関するどのような種類のものであるかなどといった一般的な性質から，当該法人等の権利利益等を害するおそれがあるか否かを客観的に判断することが相当」とされる（東京地判平成１６・１２・２４判タ１２１１号６９頁。宇賀克也「新・情報公開法の逐条解説［第８版］」１００頁で引用）。
イ 以上の解釈基準に基づくと，法律顧問契約に関する情報は次のような特質があり，これを公にすることにより当該弁護士の権利や競争上の地位を害するおそれは考えられない。
（ア）そもそも，法律顧問契約は，契約書式（雛型）が出版物やインターネットで広く公になっており，契約条件についても，契約期間や誠実義務，競業避止義務，費用負担，報酬，顧問料など定型化しており，しかもその内容は，弁護士職務基本規程（会規第７０号）や弁護士の報酬に関する規程（会規第６８号）などにより，弁護士自治の下に，高い遵法性，適正さが求められている。
従って，法律顧問契約に関する情報は，一般的な性質として，企業取引にみるような「競争上の地位」を左右するような独自のサービス内容や経営上のノウハウなどが含まれるものでない。以上より，北大が，「契約内容」全般にまで対象にして，契約条項を丸ごと非開示にしたのは，明らかに違法である。
また，法６条（不開示情報が記録されている部分が容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない）にも反することが明らかである。
（イ）また，法律顧問契約においては，仮にサービスの内容・性状に差があったとしても，その差は僅少であり，弁護士の競争上の地位をことさら左右するような性質の情報にはならない。
この点で，顧問代金などの金銭条件について触れておきたい。顧問代金は，契約ごとに差が生ずる内容である。しかし，「競争上の地位」とは，正確には「公正な競争」上の地位であり，「顧問代金」が公になると当該弁護士の「競争上の地位」が損なわれるかのごとく観念するのは，根本的に誤っている。
なぜならば，北大のような独立行政法人では，法律顧問契約は短期間で区切られ，長期の契約や自動延長が認められるものでない。従って，ある特定の時期（特に過去における）の契約の「顧問代金」が，当該弁護士の競争上の地位を損なうことは考えられず，むしろ，「顧問代金」を明らかにして，弁護士の能力や活動実績に照らして妥当か否か，国民（納税者）のチェックを受け，将来の契約締結に向けた情報になることこそ，「公正な競争」に資するものである。
ウ 北海道大学は，「他機関において契約内容を開示している事例があったとしても，開示・不開示の判断は機関ごとに判断するもの」だと言う。
しかし，本件は，前述したように，多くの判例が積み重ねられた法律の解釈適用であり，かつ，法律顧問契約は「一般的な性質」を有するから，判断者が違えば結論が違って当然という論理は通用しない。むしろ，他の機関では開示されるのになぜ北海道大学は違うのかが説明できないのであれば，理由として失当である。
エ 以上より，印影を除いた部分を開示すべきである。
（２）委任契約書の不開示理由について
ア 不開示部分Ａについて（法５条２号イ）
前記（１）と同様である。
イ 不開示部分Ｃについて（法５条１号）
当該審査請求は取り下げる。
ウ 以上より，北海道大学は，印影および氏名・住所の個人識別情報を除いた部分を開示すべきである。
（３）調査委員会に係る契約書について
ア 不開示部分Ａについて（法５条２号イ）
前記（１）及び同（２）アと同様である。
イ 不開示部分Ｂについて（法５条４号ニ）
（ア）不開示部分Ｂについて，北大は，前総長の非違行為に係る調査を公正かつ中立の立場から調査する必要があったから，弁護士名を公開していない旨主張するが，以下のとおり，法の論理をすり替えるものである。
法５条４号ニについて，前掲の総務省・詳解は，「例えば」として，入札予定価格等を公にすることにより，公正な競争により形成されるべき適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれたり，交渉や争訟等の対処方針等を公にすることにより，当事者として認められるべき地位が不当に害するおそれがあるものがあり，このような情報については，不開示とするものである（８０頁）と解説する（「新基本法コンメンタール情報公開法・個人情報保護法・公文書管理法」６１頁で引用。）。
しかし，本件で開示請求しているのは，委任契約書であって，委任業務の内容，すなわち「争訟等の対処方針等」に係わるものではない。このような性質の文書について，弁護士名まで含む契約内容の全部を秘匿するのか（完全な秘匿化。本件の場合），契約内容の中で「争訟等の対処方針等」に関わり「当該事務又は事業の適正な遂行」に支障を来すもののみ秘匿するのか（部分開示）。北大は，この２つの違いを区別せず，すり替えていると言わざるをえない。（イ）また，北大は，当該弁護士との信頼関係が損なわれ，今後，同様の契約を締結することが困難になるおそれがある旨主張する。しかし，調査委員会の活動は，目的が特定され，必然的に活動期間が限定された委任契約であるから（北海道大学総長選考会議規程第１８条の２の６項及び７項。資料略），「今後，同様な契約」を締結することはなく，弁護士においてそれを期待する利益もない。そもそも，弁護士との「信頼関係」なる言葉は，法文にない主観的抽象的な概念であり，「害するおそれ」の説明になっていない。仮定の話として，当該弁護士あるいは北大が，本件委任契約を機に作られた「信頼関係」から将来の契約関係を期待したとしても，前記（１）イ（イ）で述べたとおり，「公正な競争」の観点から，法的な利益として保護されるものではない（むしろ有害になりかねない）。
（ウ）北大は，弁護士の名前まで不開示にする。しかし，前述した総長選考会議規程１８条の２は，委員も委員長も同会議で承認し（３項，５項），議長が委嘱すると定めてある。しかも，委員は「学外の有識者を含む委員で組織する」と定め（２項），学内選出者については除外規程が定められている（４項）。
従って，調査委員は，重大な職務を遂行する委員としてその資格及び選出要件が厳格に定められた者であり，それが適法に履践されたかチェックするためにも，氏名を含む委任契約が明らかにされなければならない。こうしてこそ，総長選考会議及び調査委員会に対する信頼性の確保が図られるのであって，委員の氏名まで不開示にする北大の決定（ブラックボックス化）は，根本的に誤っている。
ウ 以上より，北大は，印影を除いた部分を開示すべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件法人文書について
本件開示請求は，
ア（ア）本学が弁護士と締結した顧問契約書及び同契約に基づく依頼内容とそれに対応した弁護士の活動内容
（イ）顧問料
イ 本学が弁護士と締結した委任契約書及び同契約に基づく支払い委任契約書が締結されない案件は報酬支払いがわかるもの
ウ 総長選考会議に設置された調査委員会について
（ア）調査委員会の弁護士が選考された経緯
（イ）本学が弁護士と締結した委任契約書及び同契約に基づく支払い以上に関する文書を対象としたものであることから，
ア（ア）（イ）について
・法律顧問契約書（平成２５年度契約～令和２年度契約）
・契約に基づく依頼内容と弁護士の対応がわかるものとして，「顧問弁護士への相談事案について」（平成２５年度～令和２年度分），インシデント一覧（弁護士対応案件）（平成２５年度～令和２年度分）※
・支払いがわかるものとして，債務計上票（顧問契約書に基づく支払い）
イについて
・契約書，訴訟委任契約書，委託契約書,変更契約書，委任契約書（平成２９年度契約～令和２年度契約）
・支払いがわかるものとして，債務計上票（委任契約書に基づく支払い）（委任契約書が締結されない支払い）
ウ（ア）について
・弁護士が選考された経緯の文書※
（イ）について
・契約書
・支払いがわかるものとして，債務計上票
について特定した。
なお，本件は，同開示請求者より，他の開示請求２件と同時期に請求されたものであり，法人文書が著しく大量であるため，９０日の開示期限の延長を適用しており，※印のア（ア）顧問契約に基づいて本学が弁護士に依頼した内容およびそれに対応した弁護士の活動内容に関する文書について及びウ（ア）調査委員会の３名の弁護士が選考された経緯を明らかにする文書（推薦文書，選考基準と具体的な選考に係る文書，要請文書，受諾文書など）は，別途決定している。
（２）原処分について
本件については，以下の理由により，部分開示とする決定を行った。
ア 文書１
【不開示部分】
Ａ法律顧問契約書に記載されている内容のうち，顧問代金額・契約内容・税抜顧問代金額，別紙支払内訳書における消費税課税前金額・消費税額・合計金額・税抜顧問代金額
Ｂ契約書に記載されている内容のうち，弁護士印影
Ｃ債務計上票に記載されている内容のうち，金額・消費税額・単価
Ｄ債務計上票に記載されている内容のうち，処理者・処理者印影・依頼者
Ｅ債務計上票に記載されている内容のうち，支払先番号
【不開示理由】
Ａ，Ｃについては，具体的契約条件に係る情報であること，Ｂについては偽造等により悪用されるおそれがあること，Ｅについては他の書類と照合することにより弁護士及び法律事務所を特定できるおそれがあるため，公にすることにより，当該弁護士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イ（法人等情報）に該当し，不開示と決定した。
Ｄについては，特定の個人を識別できるものであるため，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号（個人情報）の不開示情報に該当し，同ただし書きイからハのいずれにも該当しないことから，不開示と決定した。
イ 文書２
【不開示部分】
Ａ契約書に記載されている内容のうち，契約内容・日付
Ｂ契約書に記載されている内容のうち，弁護士印影
Ｃ契約書に記載されている内容のうち，依頼者（個人名・住所・印影）
Ｄ訴訟以外に係る契約書に記載されている内容のうち，法律事務所名・弁護士名・住所・電話番号
Ｅ債務計上票に記載されている内容のうち，摘要・金額・消費税額・単価・品名・規格
Ｆ債務計上票に記載されている内容のうち，所管・設置場所Ｇ債務計上票に記載されている内容のうち，処理者・処理者印影（訂正印含む）・依頼者
Ｈ債務計上票に記載されている内容のうち，支払先番号
Ｉ訴訟以外に係る債務計上票に記載されている内容のうち，支払先（法律事務所名・弁護士名）・枠外コメント（法律事務所名）・品名及び規格（弁護士名）
【不開示理由】
Ａ，Ｅについては，具体的契約条件に係る情報であること，Ｂについては偽造等により悪用されるおそれがあること，Ｈについては他の書類と照合することにより弁護士及び法律事務所を特定できるおそれがあるため，公にすることにより当該弁護士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イ（法人等情報）に該当し，不開示と決定した。
Ｄ，Ｉについては，公にすることにより，今後の契約に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ニ（契約，交渉または争訟に係る情報）に該当し，不開示と決定した。
Ｃ，Ｇについては，特定の個人を識別できるものであるため，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号（個人情報）の不開示情報に該当し，同ただし書きイからハのいずれにも該当しないことから，不開示と決定した。Ｆについては，特定事案を推測できるおそれがあるため，公にすることにより，本学の経営上の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条４号ト（事務事業等情報）に該当し，不開示と決定した。
ウ 文書３
【不開示部分】
Ａ債務計上票に記載されている内容のうち，金額・消費税額・単価・品名・規格・摘要
Ｂ債務計上票に記載されている内容のうち，法律事務所名・弁護士名
Ｃ債務計上票に記載されている内容のうち，処理者・処理者印影・依頼者
Ｄ債務計上票に記載されている内容のうち，所管・設置場所Ｅ債務計上票に記載されている内容のうち，支払先番号
【不開示理由】
Ａについては，具体的契約条件に係る情報であること，Ｅについては他の書類と照合することにより弁護士及び法律事務所を特定できるおそれがあるため，公にすることにより当該弁護士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イ（法人等情報）に該当し，不開示と決定した。
Ｂについては，公にすることにより，今後の契約に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ニ（契約，交渉または争訟に係る情報）に該当し，不開示と決定した。
Ｃについては，特定の個人を識別できるものであるため，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号（個人情報）の不開示情報に該当し，同ただし書きイからハのいずれにも該当しないことから，不開示と決定した。
Ｄについては，特定事案を推測できるおそれがあるため，公にすることにより，本学の経営上の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条４号ト（事務事業等情報）に該当し，不開示と決定した。
エ 文書４
【不開示部分】
Ａ契約書に記載されている内容のうち，契約内容
Ｂ契約書に記載されている内容のうち，法律事務所名・弁護士名・住所
Ｃ契約書に記載されている内容のうち，弁護士印影
Ｄ債務計上票に記載されている内容のうち，摘要・金額・消費税額・単価・品名・規格
Ｅ債務計上票に記載されている内容のうち，法律事務所名・弁護士名
Ｆ債務計上票に記載されている内容のうち，処理者印影・依頼者Ｇ債務計上票に記載されている内容のうち，支払先番号
【不開示理由】
Ａ，Ｄについては，具体的契約条件に係る情報であること，Ｃについては偽造等により悪用されるおそれがあること，Ｇについては他の書類と照合することにより弁護士及び法律事務所を特定できるおそれがあるため，公にすることにより当該弁護士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イ（法人等情報）に該当し，不開示と決定した。
Ｂ，Ｅについては，公にすることにより，今後の契約に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ニ（契約，交渉または争訟に係る情報）に該当し，不開示と決定した。
Ｆについては，特定の個人を識別できるものであるため，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号（個人情報）の不開示情報に該当し，同ただし書きイからハのいずれにも該当しないことから，不開示と決定した。
（３）諮問庁としての考え方
本件審査請求に関し，部分開示とした原処分は妥当である。
（４）原処分を維持する理由
文書１において，不開示部分Ａは契約内容であり，特定の契約における具体的な契約条件が記載されたものであることから，これを公にすることにより，当該弁護士の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当すること，また，他機関において契約内容を開示している事例があったとしても，開示・不開示の判断は機関ごとに判断するものであることから，不開示を維持する。文書２において，不開示部分Ａは前記と同じであり（日付を含む），不開示部分Ｃについては，平成２９年度締結の契約１２件目の訴訟委任契約書において，依頼者として本学と共に，本学の職員個人３名の氏名，住所の記載及び押印がある。これは，控訴人が本学だけでなく，既に本学の管理責任者の職にはなかった個人３名に対しても訴訟を提起したためである。なお，訴訟原因が業務上の行為であったことから，本学の訴訟業務として対応することにし，弁護士に本学のほか個人３名に係る事件の処理を併せて委任したものである。よって，特定の個人を識別できるものであるため，これを公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当し，不開示を維持する。文書４において，不開示部分Ａは前記と同じであり，不開示部分Ｂについては，弁護士事務所名，弁護士名，住所である。当該弁護士は，本学前総長の非違行為に係る調査を担当していたものである。その調査結果を基にして，本学総長選考会議での審議のうえ，本学前総長は文部科学省に解任され，現在は解任の処分の取り消しについて係争中である。調査委員会の委員である当該弁護士は，公正かつ中立の立場から，正確に事実関係を把握するための調査を行う必要があったことから弁護士名は公表しておらず，公にすることにより，当該弁護士との信頼関係が損なわれ，今後，同様の契約を締結することが困難になるおそれがあることから，法５条４号ニに該当し，不開示を維持する。
（５）結論
以上のことから，諮問庁は，原処分を維持し，本件対象文書は部分開示とすることが妥当であると判断した。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については，先に提出した理由説明書の内容により説明したところであるが，諮問庁において改めて検討を行い，審査請求のあった不開示部分のうち一部について，以下のとおり不開示理由を補充する。
（１）対象となる不開示部分
原処分において不開示とした部分のうち，不開示理由を補充する部分（以下「本件対象部分」という。）は以下のとおりである。
文書４の調査委員会に係る契約，支払い
【不開示部分】
Ｂ文書４の①契約書に記載されている内容のうち，法律事務所名・弁護士名・住所
（２）本件対象部分の概要
本件対象部分は，諮問庁総長選考会議が，同会議規程１８条の２の規定に基づき，諮問庁総長特定個人（当時）の解任の申出の審議を行うにあたり設置した調査委員会に関し，当該委員会委員として，同条２項及び３項に基づき，学外の有識者として委嘱された弁護士の，事務所名，氏名及び住所である。
調査委員会は，諮問庁総長の解任の申出に関する審議を行うにあたり，事実関係を調査するという，極めて機微かつ重要な情報を取り扱う任務を有していたこと，公正かつ中立の立場から，正確に事実関係を把握するための調査を行う必要があったこと，及び，本事案は，新聞・雑誌等で繰り返し報道されるなど，社会的な関心が高かったことから，調査時から現在に至るまで，弁護士名は公表していない。
（３）補充する不開示理由
ア 原処分における不開示理由
公にすることにより，今後の契約に支障を及ぼすおそれがあることから，法５条４号ニ（契約，交渉または争訟に係る情報）に該当し，不開示と決定した。
イ 補充する不開示理由
本件対象部分を開示することにより，当該弁護士が総長選考会議の決議により設置された調査委員会の委員であることが明らかになるところ，当該弁護士による調査に対し，不満や異なる意見を持つ関係者等から苦情等が寄せられ，それらの対応で適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれがあること，また，当該弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，事業を営む当該弁護士個人の当該事業に関する情報であり，公にすることにより，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イ（法人等情報）に該当するものである。
（４）結論
以上のことから，諮問庁は，本件対象部分については，法５条４号ニ（契約，交渉または争訟に係る情報）に加えて，法５条２号イ（法人等情報）にも該当すると判断した。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月３１日審議
④ 同年６月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月１５日審議
⑦ 同年４月６日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑧ 同年５月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号ニ及びトに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち，別紙の２に掲げる部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めるところ，諮問庁は，本件不開示部分は法５条２号イ及び４号ニに該当し，不開示を維持すべきである旨説明することから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件不開示部分の法５条２号イ該当性について確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
本件不開示部分のうち，弁護士との具体的な契約条件に係る情報は，当該弁護士と北海道大学においてのみ共有している情報であり，これらは通常公にされることのない，当該弁護士の営業秘密に関する情報であって，法５条２号イに該当する。
また，諮問庁総長の解任の申出の審議を行うに当たり設置した調査委員会の委員に学外の有識者として委嘱された弁護士（以下「調査委員会弁護士」という。）については，諮問庁総長の解任の申出に関する審議を行うに当たり，事実関係を調査するという，極めて機微かつ重要な情報を取り扱う任務を有していたこと，公正かつ中立の立場から，正確に事実関係を把握するための調査を行う必要があったこと，及び，本事案は，新聞・雑誌等で繰り返し報道されるなど，社会的な関心が高かったことから，調査時から現在に至るまで，調査委員会弁護士の氏名は公表していない。調査委員会弁護士が調査委員会の委員であることが明らかとなれば，本件調査に対し，不満や異なる意見を持つ関係者等から苦情等が寄せられ，それらの対応で適正な弁護士業務に支障を及ぼすおそれがあること，また，調査委員会弁護士がいかなる個別事案に関与しているかという情報は，事業を営む弁護士個人の当該事業に関する情報であり，公にすることにより，弁護士の営業活動や今後取り扱う同種又は類似の案件の受任上，当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当する。
（２）本件不開示部分の記載等に鑑みれば，これを公にすることにより弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする，上記諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，本件不開示部分は，法５条２号イに該当し，同条４号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，２号イ並びに４号ニ及びトに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条２号イに該当すると認められるので，同条４号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１顧問契約，支払い
① 法律顧問契約書（平成２５年度契約）
② 債務計上票（上記契約に基づく支払い）
③ 法律顧問契約書（平成２６年度契約）
④ 債務計上票（上記契約に基づく支払い）
⑤ 法律顧問契約書（平成２７年度契約）
⑥ 債務計上票（上記契約に基づく支払い）
⑦ 法律顧問契約書（平成２８年度契約）
⑧ 債務計上票（上記契約に基づく支払い）
⑨ 法律顧問契約書（平成２９年度契約）
⑩ 債務計上票（上記契約に基づく支払い）
⑪ 法律顧問契約書（平成３０年度契約）
⑫ 債務計上票（上記契約に基づく支払い）
⑬ 法律顧問契約書（令和元年度契約）
⑭ 債務計上票（上記契約に基づく支払い）
⑮ 法律顧問契約書（令和２年度契約）
⑯ 債務計上票（上記契約に基づく支払い）文書２委任契約，支払い
① 契約書，訴訟委任契約書，委託契約書（平成２９年度契約）
② 債務計上票（上記契約に基づく支払い）
③ 契約書，訴訟委任契約書，委託契約書，変更契約書（平成３０年度契約）
④ 債務計上票（上記契約に基づく支払い）
⑤ 契約書，委託契約書，委任契約書，変更契約書（令和元年度契約）
⑥ 債務計上票（上記契約に基づく支払い）
⑦ 契約書（令和２年度契約）
⑧ 債務計上票（上記契約に基づく支払い）文書３委任契約書が締結されない支払い
① 債務計上票（平成２９年度支払い）
② 債務計上票（平成３０年度支払い）
③ 債務計上票（令和元年度支払い）
④ 債務計上票（令和２年度支払い）文書４調査委員会に係る契約，支払い
① 契約書
② 債務計上票
２ 本件不開示部分
文書１のうち，「顧問代金額」，「契約内容」及び「税抜顧問代金額」並びに別紙支払内訳書に記載の「消費税課税前金額」，「消費税額」，「合計金額」及び「税抜顧問代金額」，文書２のうち，「契約内容」及び「日付」並びに文書４のうち，「契約内容」，「法律事務所名」，「弁護士名」及び「住所」。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。