諮問庁：国立大学法人奈良国立大学機構
諮問日：令和３年１０月２２日（令和３年（独情）諮問第５５号）
答申日：令和４年１２月２８日（令和４年度（独情）答申第５０号）
事件名：「奈良女子大学叢書」として刊行する原稿を選定する経緯を示した文書等の一部開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書のうち，④及び⑥の文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人奈良女子大学（以下「奈良女子大学」，「本学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年７月１日付け奈女大総第４６号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。なお，諮問庁は，国立大学法人法の一部を改正する法律の施行に伴い，令和４年４月１日付けで国立大学法人奈良国立大学機構となった。
２ 審査請求の理由
（１）審査請求書
請求した「奈良女子大学叢書」として刊行する原稿の公募，学内募集等の状況を示す法人文書，今後の刊行計画を示した法人文書が全く開示されていません。文書が存在しないという回答もなされていませんので，請求した事項の説明が全くなされていない状態です。また，「奈良女子大学叢書」として刊行する原稿を選定する経緯を示した法人文書という点に関しても，「奈良女子大学叢書」として刊行済みの９冊の書籍の選定経緯全てが分かる開示がなされていません。大学の名を冠した書籍の選定経緯が分からないのは由々しき事態であると思います。
「奈良女子大学叢書」が創刊された際の奈良女子大学のウェブサイトの情報を見ると，「独創的な研究を公表する場」「本学の教員や学生の独創的な研究の公表の場」と記載されています。そうであれば，全ての教職員・学生に原稿発表の機会が与えられていないと思われる今の状況は多くの教職員・学生にとっては不公平，ごく一部の原稿発表・出版の機会が与えられた教職員にのみ贔屓がなされた，国立大学という公的機関として相応しくない状況であると感じます。刊行済みの９冊の書籍は金額にして○円分程度が大学経費で購入されていると開示がなされましたが，このことは直接的ではないにせよ，編著者への大学経費の加配である疑念も覚えます。こうしたことの実態把握のため，当初の請求事項全てに適切に文書開示あるいは文書不存在の回答をして頂くことを求めます。
ここに記載した審査請求の趣旨を踏まえ，大学からの法人文書開示決定通知書の適否を情報公開・個人情報保護審査会に諮問して下さい。（２）意見書（添付資料及びＵＲＬは省略する。）
奈良女子大学学長名での「理由説明書」に関して，以下の通り，意見を申し述べます。意見の順番及び番号等は，学長説明書に準じます。今回の情報公開請求は，「奈良女子大学叢書」の刊行に関する疑念を払拭するためのものでした。しかしながら，開示された文書は予想外に乏しく，ほとんどが「不存在」という回答でした。刊行業務に関して関係者が交わした関連メールや作成されたメモ等もまた公文書であり，情報公開の対象になると考えますので，大学には適正に情報公開請求に応じていただきたいと考えます。
情報公開・個人情報保護審査会におかれては，奈良女子大学の規程並びに公文書等の管理に関する法律の趣旨・目的にも照らし，奈良女子大学が本件請求に対し，適正な法人文書開示を行ったかについて，適正なご判断をお願いいたします。
ア 「該当文書不存在回答」と学長による「理由説明書」の不十分さ「奈良女子大学叢書」は，大学としての出版企画であり，きわめて重要な取組であると考えます。したがって，本来であれば，叢書の存在を学内に広く周知し，出版企画を公募し，企画案を公平に審査して，大学の学術の発展と国民への情報発信に貢献すべきものと考えます。
しかしながら，今回の請求に対して，理由説明書（下記第３）の１のとおり，別紙の１に掲げる文書④に関して，特定回Ａ，特定回Ｂの広報企画室会議の記録のみが開示されました。広報企画室会議は学内公式委員会であり，その記録は学部選出広報企画室員を通じて各教員に共有されています。したがって，請求人もこの文書については存在をすでに知っております。開示を求めたのは，これ以外の関連文書ですが，今回の回答は「不開示」であり，その理由は「該当文書の不存在」というものでした。
別紙の１に掲げる文書①，②，③，⑤については，不開示理由は「該当する文書不存在のため」という短い回答でした
（以下，本件審査請求の対象ではない，別件の不開示決定に関する質問，要望事項等が記載されている。本答申では，当該内容に関する記載は省略する。）
イ 「奈良女子大学叢書」の原稿選定（書籍公刊）関運文書別紙の１に掲げる文書④については，特定回Ａ，特定回Ｂの広報企画室会議の記録が開示されました。広報企画室会議は学内公式委員会であり，その記録は学部選出広報企画室員を通じて各教員に共有されています。したがって，請求人もこの文書については存在をすでに知っております。しかし，上記２回の委員会記録は，叢書の２冊分についての記録にとどまるため，他の書物を含む叢書のすべてについての選定関連記録の開示を求めた次第です。他の書籍に関しては会議文書が「不存在」との回答ですが，「メール・メモ等」の開示を求めます。
ウ 「予算執行適正性」
今回の請求で開示された資料は，各巻の買い取り等に関する「理由書」「購入図書の配布先について」「購入依頼書」「見積書」「納品書」「請求書」です。「購入依頼書」には，支出予定財源として「特定教職員裁量経費にて支出」と明記されています。「裁量経費」とはどのような性格のものか，また，「奈良女子大学叢書」を経常的に裁量経費で支出することは適正であるのかについて説明を求めます。また，献本対象として，「奈良女子大学関係者（役職員・評議員等）」「特定団体」「他大学図書館」等が挙げられておりそれらは合理的と考えます。しかし同時に，その他への献本分として〇冊ないし〇冊程度が計上されており，これらの自由献本は適正に献本されているのでしょうか。さらに出版部数，在庫部数，奈良女子大学での保管部数の情報を求めます。
［質問・要望事項］
１）「裁量経費」とはどのような性格のものか。「奈良女子大学叢書」を経常的に裁量経費で支出することは適正であるのか。２）自由献本の献本状況を示す文書（頒布状況を示す文書）の開示を求める。
３）特定月時点における各巻の出版部数，在庫部数，奈良女子大学での保管部数の記録を示す文書の開示を求める（出版部数のうち購入部数はどの程度の割合になるのかなど）。
別添資料
・奈良女子大学後援等の名義使用基準
・国立大学法人奈良女子大学職員倫理規程
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件対象文書の開示理由について
（１）特定事業者が刊行する「奈良女子大学叢書」について，①奈良女子大学を冠する叢書を同社が刊行するに至った経緯を記した法人文書及び同業他社でなく，特定事業者が叢書を刊行するに至った経費比較に関する法人文書，②現在の特定事業者と奈良女子大学との間の「奈良女子大学叢書」に関する契約関係を定める法人文書，③「奈良女子大学叢書」として刊行する原稿の公募，学内募集等の状況を示す法人文書，④「奈良女子大学叢書」として刊行する原稿を選定する経緯を示した法人文書，⑤今後の刊行計画を示した法人文書，⑥「奈良女子大学叢書」刊行物の奈良女子大学学内予算による購入状況と購入品の利用状況に関する法人文書一式（購入部署・本学への納入日時・購入経費区分・購入冊数・購入品の学内外での頒布・利用状況の詳細を明示する文書一式）である。
（２）（１）の開示請求に対して，④の文書については，「特定回Ａ広報企画室会議記録」及び「特定回Ｂ広報企画室会議記録」により，存在する法人文書を全て開示しており，⑥の文書については，「図書購入に係る理由の申述について」「購入依頼書」「納品書等伝票」及び「購入図書の配布先について」により，存在する法人文書を全て開示している。ただし，「法５条１号個人に該当する情報」に該当する箇所を一部不開示とした。
（３）（１）の開示請求に対して，①，②，③，⑤の文書については，該当する文書不存在のため，法人文書不開示決定通知書を交付している。なお，①及び②については，国立大学法人奈良女子大学契約事務取扱規則に則り，適正な契約事務を行っているものである。
（４）上記の通り，存在する法人文書については，全て開示決定を行っており，不開示文書については，法人文書不開示決定通知書により，文書不存在の理由を述べている。
２ 審査請求人の主張について
（１）上記１（３）で述べた通り，法人文書不開示決定通知書により，「該当する文書不存在のため」との理由を説明しており，審査請求人の「「奈良女子大学叢書」として刊行する原稿の公募，学内募集等の状況を示す法人文書，今後の刊行計画を示した法人文書が全く開示されていません。文書が存在しないという回答もされていませんので，請求した事項の説明が全くされていない状態です。」との主張は当てはまらない。（２）審査請求人から問われている「「奈良女子大学叢書」として刊行済みの９冊（※正しくは７冊。以下同じ。）の書籍の選定経緯全てが分かる開示がなされていません。」及び「刊行済みの９冊の書籍は金額にして○円分程度が大学経費で購入されていると開示がなされましたが，このことは直接的ではないにせよ，編集者への大学経費の加配である疑念も覚えます。」との主張については，選定方法について定められた学内規程は存在せず，存在し得る文書は全て開示している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１０月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月５日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１０月２６日審議
⑤ 同年１１月２８日審議
⑥ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書を特定し，一部開示する原処分を行った。
審査請求人は，文書の特定に誤りがあるとして原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分維持が妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）奈良女子大学叢書として刊行する原稿を選定する経緯を示した法人文書
ア 標記法人文書の特定の経緯につき当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。（ア）本学では，叢書刊行において取るべき手順や手続に係る規程は定めておらず，学長が委任した理事及び副学長（企画・広報担当。以下「理事及び副学長」という。）が，その権限の範囲内において，叢書刊行にふさわしい原稿の選定を含めた意思決定を行っている。（イ）奈良女子大学叢書発刊に係る企画・立案の考え方や経緯は，以下のとおりである。
ａ 奈良女子大学は，研究を基礎として教育に携わる機関であって，研究成果を公表するための出版会的組織を持つことは，従来からの課題である。それは，利益を優先する商業出版に頼らずに出版機会を提供することは，研究の発展にとって不可欠であり，学問的に価値のあるものであれば，売れる見込みがなくても出版するという原則が必要なためである。
理事及び副学長は，叢書の出版組織として「奈良女子大学出版会」の設立ができるかどうか調査・検討したが，小規模な大学にとって，それは相当に困難であると判断された。
ｂ そこで，商業出版の協力を得ながらも，奈良女子大学側が編集権を全て持つ形での出版が可能かどうか検討してみることとした。ただし，急に奈良女子大学の事業としてそれを行おうとしても，書き手を一定して確保できるだけの見通しや，編集権を一切持たず出版に協力してくれる出版業者を確保しなくてはならない。他方，そのような出版姿勢を裏打ちするに足る奈良女子大学の信用確保や健全運営を続けるための財務的見通しなど，検討課題が多々あった。
このため，まずは準備のためのパイロット事業として，理事及び副学長の権限並びに副学長の裁量経費の範囲内で可能な限りのことを行い，その可能性を探り，将来的に奈良女子大学の事業につなげていくとの考え方に至った。
ｃ 上記ｂの考え方に立ち，原則として年１冊を刊行することとし，刊行の対象は，奈良女子大学の政策課題（中期目標・中期計画）に関わり，広報につながると理事及び副学長が認めるものに限定することとした。
また，出版は理事及び副学長の権限並びに裁量経費を用いて行うため，出版内容の決定は理事及び副学長の責任で行い，出版社にも一切介入させないこととした。
ただし，学内に呼び掛けもし，積極的な出版の要望が学内からあれば，その要望には積極的に応えていくこととした。
ｄ 上記ｃの方針の下，７冊の叢書が刊行された。
当該７冊の叢書の原稿選定は，上記ｃの方針に従い理事及び副学長の責任と権限の範囲で行っており，その過程において，他の部局との協議や会議等に諮る機会はなかった。このため，原稿選定に関するメールやメモ等の記録は，作成及び保有していない。
ｅ なお，審査請求人は，審査請求書において，「（略）また，「奈良女子大学叢書」として刊行する原稿を選定する経緯を示した法人文書という点に関しても，「奈良女子大学叢書」として刊行済みの９冊の書籍の選定経緯全てが分かる開示がなされていません。（略）」と主張するが，叢書の出版事業者のウェブサイトにも掲載されているとおり，当該冊数は上記ｄの７冊である。
イ 審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）イ）において，広報企画室会議特定回Ａ及び特定回Ｂの記録は，叢書の２冊分についての記録にとどまるため，他の書物を含む叢書の全てについて，原稿選定に関連する記録の開示を求める旨主張する。
上記主張は，広報企画室会議の上記開催回の他，その他の学内の会議における原稿選定に係る協議又は報告記録に加えて，原稿選定作業の過程で作成した検討資料や関係者間でやり取りしたメール等といった文書の開示を求めているものと解される。この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね次のとおり説明する。
（ア）まず，学内の会議における原稿選定に係る協議又は報告記録について，奈良女子大学では，自ら出版会制度を創設することが困難な中，研究成果の発信手段を模索する過程において，当時の理事及び副学長により試行的に叢書刊行事業に取り組んだものであり，上記ア（イ）ｃの方針に従って進めるべく，理事及び副学長に判断を一任していた。このため，何らかの選定基準に沿って，会議の場で原稿の選定について審議又は報告する等の過程を要していなかった。他方，広報企画室会議特定回Ａ及び特定回Ｂにおいて，叢書の原稿選定について報告した経緯があるが，その理由は，学内からの叢書刊行に係る企画提案があれば積極的に取り上げたいという意図があり，その呼び掛けの状況を報告したものであり，審議・了承を得るためのものではなかった。また，他の開催回では，そのような報告を行っていない。
以上により，今回開示した法人文書の外に，叢書の原稿選定について記録した会議の議事録等は存在しない。
（イ）次に，検討資料やメール文書等について，原稿選定は上記ア（イ）ｃの方針に従っており，その過程に他を交えての議論は行われておらず，検討資料やメール等の記録といったものはそもそも作成されていなかった，あるいはその局面での利用にとどまる手持ち資料やメモとして，利用後速やかに廃棄されたものと推測され，存在しない。また，原稿選定後の編集作業についても，担当教員等及び申出者に一任し，他を交えての議論は行われていないため，上記と同様，検討資料やメール等の記録は存在しない。
（２）叢書刊行物の奈良女子大学学内予算による購入状況と購入品の利用状況に関する法人文書一式
ア 標記請求内容につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
（ア）審査請求を受け，改めて学内総務・企画課内の書棚及び共有フォルダ等を探索したが，原処分において特定した文書の外に，特定及び開示決定等が必要と思われる法人文書は確認できなかった。（イ）理由説明書（上記第３の１（３）及び２（２））のとおり，部局からの購入依頼及び配布・利用に関する文書は，全て特定した。
イ 審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）ウ）において，「（略）出版部数，在庫部数，奈良女子大学での保管部数の情報を求めます。」と主張する。上記主張に係る法人文書の保有の有無について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
（ア）叢書の出版部数及び在庫部数について
上記（１）ア（イ）ｂで説明したとおり，叢書刊行に当たっては，編集権の全てを奈良女子大学が，出版権の全てを出版事業者が持つ形としている。出版部数及び在庫部数は事業者側の事情であって，本学担当者が当該情報を聞き及ぶことはあっても，法人文書として当該情報を作成及び保有する必要はないため，当該法人文書は存在しない。
（イ）奈良女子大学での保管部数について
図書購入に際しては，購入伺いの際に配布先を計画し，納付された段階で速やかに配布している。配布後の残部は，総務課が保管し，奈良女子大学の広報活動の機会に配布している。残部数の管理については，それほど多く残らないこともあり，帳簿等は作成していない。
したがって，叢書の保管部数を記録した法人文書は存在しない。（３）上記（１）及び（２）掲記の法人文書に係る探索の状況について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，おおむね次のとおり説明する。
今回の審査請求を受けて，改めて叢書の選定及び刊行時期（平成２７年度ないし令和３年度）に作成又は取得した文書が保存されている可能性のある共用フォルダ，キャビネット及び書庫等を探索したが，該当の文書は発見されなかった。
また，当時の関係者にも聴取したが，上記文書を作成及び保有していた事実は確認できなかった。
（４）上記７冊の叢書と奈良女子大学第３期中期目標等との関連性，大学における学術・研究に関わる情報の取扱い，奈良女子大学の規模等を併せ考えると，叢書刊行に係る原稿選定過程及び文書の作成・保存等に関する上記（１）ア（イ）及びイの諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足る事情も認め難い。
また，諮問書に添付された開示実施文書のうち「購入図書の配布先について」と題する書面及び「購入依頼書」に記載された購入部数並びに配布予定の記載内容を踏まえると，上記（２）イ（イ）の諮問庁の説明は，特段不自然，不合理とまではいえず，これを覆すに足る事情も認め難い。
（５）上記（３）の探索の範囲等についても，特段の問題があるとは認められない。
（６）したがって，奈良女子大学において，本件対象文書の外に本件開示請求の対象として新たに特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，一部開示した決定については，奈良女子大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 特定事業者が刊行する「奈良女子大学叢書」について，①「奈良女子大学」を冠する叢書を同社が刊行するに至った経緯を記した法人文書，及び，同業他社でなく，特定事業者が叢書を刊行するに至った経費比較に関する法人文書，②現在の特定事業者と奈良女子大学との間の「奈良女子大学叢書」に関する契約関係を定める法人文書，③「奈良女子大学叢書」として刊行する原稿の公募，学内募集等の状況を示す法人文書，④「奈良女子大学叢書」として刊行する原稿を選定する経緯を示した法人文書，⑤今後の刊行計画を示した法人文書，⑥「奈良女子大学叢書」刊行物の奈良女子大学学内予算による購入状況と購入品の利用状況に関する法人文書一式（購入部署・本学への納入日時・購入経費区分・購入冊数・購入品の学内外での頒布・利用状況の詳細を明示する文書一式）
２ 本件対象文書
文書１「奈良女子大学叢書」として刊行する原稿を選定する経緯を示した法人文書
・特定回Ａ広報企画室会議記録
・特定回Ｂ広報企画室会議記録
文書２「奈良女子大学叢書」刊行物の奈良女子大学学内予算による購入状況と購入品の利用状況に関する法人文書一式（購入部署・本学への納入日時・購入経費区分・購入冊数・購入品の学内外での頒布・利用状況の詳細を明示する文書一式）
・図書購入に係る理由の申述について
・購入依頼書
・納品書等伝票
・購入図書の配布先について
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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