諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和３年１１月３０日（令和３年（独情）諮問第６７号）
答申日：令和５年１月１９日（令和４年度（独情）答申第５１号）
事件名：教育学部附属中等教育学校に係る特定年度生活指導部資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月３１日付け第２０２１－６号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人の経歴に関する記載及びＵＲＬ並びに添付資料は省略する。
（１）開示請求の経緯
審査請求人は，東京大学教育学部附属中等教育学校（以下「附属学校」という。）教職員らの生徒会活動への対応や考え方などを知りたいと考え，法３条に基づき，東京大学に対し，所定の事項を記載した書面（資料２参照。以下「開示請求書」という。）により，本件対象文書の開示請求をした。
なお，「文書」とは，東京大学情報公開規則（平成１６年４月１日東大規則第１３５号）２条１項本文において「文書（図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。〈中略〉）を含む。〈中略〉）」と規定されるところ，開示請求書における「請求する法人文書の名称等」の記載中にある「文書」の語はこれと同じ意味で用いるものである（本「別紙」中に用いる「文書」の語についても同様とする。）。（２）原処分の内容
本件開示請求に対し，処分庁は，２０２１年５月３１日付で，１枚２頁に亘る「大学院教育学研究科・教育学部保有の特定年度生活指導部資料のうち，先行開示部分（第１回次第）」のうち「文書を保存しているファイル名及びフォルダ名」以外の部分を開示する決定をし，その旨の書面（資料１。以下「開示決定通知書」という。）を審査請求人に通知した。
審査請求人は，原処分に基づき，法人文書の開示を受けた（このとき開示された法人文書（資料３）を，「開示文書」という。本「別紙」において同じ。）。
（３）原処分の違法・不当事由
ア 理由付記に違法ないし不当な点があること
開示決定通知書において，不開示部分がなぜ法５条４号柱書に該当するのかの具体的根拠が示されておらず，このような理由付記は行政手続法８条に照らし違法ないし不当である。
イ 不開示部分が不開示情報に該当しないこと
不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考えられる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和３年５月３１日付け第２０２１－６号で開示請求者あてに行った本件対象文書に係る部分開示決定につき，審査請求人から審査請求がなされた件について，以下のとおり理由を説明する。
１ 本件対象文書について部分開示とした理由
特定された本件対象文書は，「附属学校が保有する特定年度生活指導部資料のうち，先行開示部分（第１回次第）」である。本件対象文書のうち，文書を保存しているファイル名については，今後の附属学校の業務の適正な運営に支障を生じるおそれがあり，法５条４号柱書に該当するため不開示とする部分開示決定を令和３年５月３１日に行った。
これに対して審査請求人は，令和３年９月３日受付けの審査請求書により，不開示部分の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，「特定年度生活指導部資料のうち，先行開示部分（第１回次第）の不開示部分は，なぜ法５条４号柱書に該当するのかの具体的根拠が示されておらず，このような理由付記は，行政手続法８条に照らし違法ないし不当である，また不開示部分は法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考える。」と主張している。
しかしながら，附属学校の各教諭は，当該学校の生徒の情報を扱うことが多く，また，学校運営に必要な情報を保存することが多いため，各教諭が文書を保存しているフォルダ名やファイル名が公になってしまうと，個人情報の漏えいのおそれがあるとともに，附属学校の業務の適正な遂行に支障が生じるため，法５条４号柱書により該当部分を不開示としたものである。生活指導部資料は内部の会議である生活指導部会にかかるものであって，業務の遂行に必要であったために同資料内に文書を保存するファイル名を記したところであり，このファイル名は通常は外部には見せることを想定していない情報であるため，該当部分を開示することはできない。したがって，処分庁の決定は妥当なものであると判断するとともに，審査請求人の主張は支持できない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審議
④ 令和４年１１月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和５年１月１２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書を含む文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，不開示部分の不開示情報該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 附属学校では，各教職員が学校運営上必要な様々な情報をイントラネット上のフォルダ及びファイルを共有して作成・保存している。そのため，各教職員が使用しているフォルダ名及びファイル名は，本来その情報を取り扱うことが予定されている関係の教職員（以下「関係教職員」という。）以外の者には知らせないことを前提として運用しているものである。
イ 特に生活指導部の案件については，生徒の情報を扱うことが多いため，フォルダ名及びファイル名が公になってしまうと，関係教職員以外の者に生活指導部のファイルの保管場所を知られ，ファイルの盗難，改ざん，個人情報の漏えいなどの情報セキュリティ上のリスクが高まり，附属学校の運営の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ウ したがって，法５条４号柱書きにより不開示としており，開示することはできない。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
当審査会において不開示部分を見分すると，諮問庁の説明するとおり，生徒会各委員会で決定した委員を記入する文書の保存先のフォルダ名やファイル名であると認められる。これを公にした場合の「おそれ」に係る，上記（１）アないしウの諮問庁の説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）理由の提示について
審査請求人は，審査請求書において，原処分の不開示理由の提示が十分でない旨主張している。
当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る法人文書開示決定通知書の写しを確認したところ，「不開示とした部分とその理由」欄には，「文書を保存しているファイル名及びフォルダ名については，公にすることにより，今後の教育学部附属中等教育学校の業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，法第５条第４号柱書に該当するため不開示とする。」と記載されており，当該記載では，その文書の保存先が関係教職員以外の者には知らせないイントラネット上の共有のファイル名及びフォルダ名であることは分からず，学校の業務の適正な運営に支障を及ぼす蓋然性について想像し難いものとなっている。処分庁における今後の決定に際しては，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，より適切な記載がなされるよう留意すべきと思料されるが，いずれにせよ，このことのみをもって原処分を取り消すべきであるとまでは認め難い。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
（本件対象文書）
大学院教育学研究科・教育学部保有の特定年度生活指導部資料のうち，先行開示部分（第１回次第）（１枚２頁）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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