諮問庁：国立大学法人旭川医科大学
諮問日：令和３年９月１７日（令和３年（独情）諮問第４８号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（独情）答申第５３号）
事件名：特定役職の解任等に際し作成・収集した文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書１ないし文書４を特定し，文書１及び文書２（以下「本件対象文書１」という。）につき，その一部を不開示とし，文書３及び文書４につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」といい，本件対象文書１と併せて「本件対象文書」という。）を追加して特定すべきとしていることは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月３０日付け旭医大第１０４号により国立大学法人旭川医科大学（以下「旭川医科大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，本件対象文書１以外の文書の特定及び不開示部分の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
原処分は，文書１及び文書２について，法５条１号，４号ニに該当することを理由として，一部を不開示とした。
しかしながら，これら不開示部分は，特定状況を招いた可能性のある貴法人の対応を検証するにあたり必要不可欠なものであって，これは，法５条１号に該当するとしても，同号ロに該当し，仮に該当しないとしても，法７条により開示されるべきものである。また，これらを公開しても，契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれはなく，法５条４号ニに該当しない。以上のように，原処分における不開示部分についての不開示決定は違法なものであり，取り消しを免れない。
また，審査請求人の法人文書開示請求に対し，文書１及び文書２を特定して，これらを開示決定の対象とした。
しかしながら，特定役職Ｂの解任という法人にとって重大事項の決定に際し，多少なりともガバナンスの効いた法人であれば，調査委員会（＊）など複数人による会合により，慎重に審議するのが当然であるし，解任される者の反論等の聴取が行われるのも当然である。報道によれば，特定役職Ｂは，特定役職Ｂの解任は不当なものであると訴えており，当然，そうした反論がなされたと強く推認される。
貴法人において，そうしたガバナンス意識が皆無であり，一切の異論が許されない特定役職Ａの独裁がなされているという特段の事情があるのならば格別，特定役職Ｂの解任にあたり何らかの検討がなされ，また特定役職Ｂの反論，弁明もあったと考えるのが自然であるから，これら文書等についても，開示請求文書と特定したうえで，開示決定することを求める。
＊本件請求においては，「調査委員会」を例として挙げたが，この名称に拘泥するものでなく，特定役職Ｂの解任を検討する会合が全て該当する。
（２）意見書
ア 本件諮問の適法性について
（ア）本件請求の経緯
審査請求人は，旭川医科大学に対し，２０２１年１月７日付で法人文書開示請求（以下「第１次請求」という。）を行い，同２７日付でも法人文書開示請求（以下「第２次請求」という。）を行った。旭川医科大学は，第１次請求について２０２１年３月１２日付で開示決定を，第２次請求について同３０日付開示決定をそれぞれ行った。これら開示決定はいずれも，全部開示ではなく，不開示部分を有する部分開示であった。
これら開示決定には，いずれも，「開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った翌日から起算して６０日以内に，国立大学法人旭川医科大学長に対して異議申立てをすることができます」との教示があった。
審査請求人は，この教示に基づき，第１次請求について同年３月１６日付で，第２次請求について２０２１年６月７日付で，国立大学法人旭川医科大学長に対し異議申立てを行った。また，第１次請求について同年６月７日付で，第２次請求について同日付で，旭川医科大学に対し審査請求を行った。
旭川医科大学から申立人に対し，２０２１年１０月４日付で，同年９月１７日付で御審査会に対し，諮問を行った（令和３年（独情）諮問４７号及び４８号）との通知があった。
旭川医科大学は，２０２１年１０月５日付で開示決定を行った。この開示決定においては，同開示決定は第１次請求に関するものであることが明示され，また，「本通知は，令和３年１月７日付請求に基づく令和３年３月１２日付の開示決定に対する令和３年３月１６日付け異議申立てに関し，改めて決定を行ったものです」及び「不開示部分等につきましては，令和３年９月１７日（独情）諮問第４７号において，情報公開・個人情報保護審査会に諮問済であることを申し添え致します」との記載があった。また，同開示決定に同封された「説明事項」と称する書面には，「開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った翌日から起算して６０日以内に国立大学法人旭川医科大学長に対して異議申立てをすることができます」との記載があった。現在に至るまで，これら異議申立て及び審査請求について，裁決を行ったとの通知を請求人は受領していない。
（イ）本件諮問の適法性
以上の経緯及び添付資料（「旭川医科大学情報公開実施要項」［旭川医科大学ウェブサイトより申立人が入手。］）に鑑みれば，旭川医科大学においては，法人文書開示請求についての不服申立てとしては，一般的には２０１６年に廃止されたはずの異議申立て制度を未だに持続し，審査請求制度を採用していないものと解される。本件諮問についても，２０２１年１０月５日付開示決定に記されているように「異議申立て」に関するものが含まれると解される。しかしながら，法１８条１項では，不服申立ての手段は「審査請求」によるべきことが規定され，情報公開・個人情報保護審査会設置法２条１項では，御審査会は，法に基づく諮問に応じ「審査請求について調査審議」するとされている。
従って，貴審査会は，「異議申立て」にいて諮問を受ける立場にはなく，また調査審議する権限を有さないはずである。
以上のように，旭川医科大学は法人文書開示請求に係る不服申立てについて，その不服申立て期間も含め法規定に反した制度を未だ実施し，開示請求人の不服申立てに混乱を生じさせ，また権利を制限している。また，法規定に反し，「異議申立て」に対する諮問を御審査会に対して行っている。
請求人としては御審査会におかれては，以上申述した事情に鑑み，本件諮問の適法性について，判断を示されることを望む。
そして２０２１年１０月５日付開示決定で新たに特定された録音記録の不開示部分については，審査請求人は今後，旭川医科大学に対し，異議申立てまたは審査請求を行う所存であり，それら不服申立てについて御審査会に諮問がなされた段階で，改めて審理いただきたい。
尚，本件請求の経緯にもあるように，請求人は旭川医科大学に対して，教示にはなかったものの，異議申立てとは別個に審査請求を行っており，この審査請求についての諮問が本諮問であるならば，この諮問について，本案の判断を御審査会には求めたい。
イ 本案について
本案についての主張は，旭川医科大学に対して提出した異議申立て及び審査請求に記載したとおりであり，御審査会において適切な判断がなされることを望む。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）文書１及び文書２における不開示部分について審査請求人は，不開示部分は，特定状況を招いた可能性のある貴法人の対応を検証するに当たり必要不可欠なものであって，これは，法５条１号に該当するとしても，同号ロに該当し，仮に該当しないとしても，法７条により開示されるべきものであると主張するが，当該情報は，単に個人識別性を有する情報が主であるため，当該情報の開示により直接的又は間接的においても，人の生命，健康，生活又は財産を保護することに資するとは，到底考えられないこと。また，特定役職Ａ等の認識に沿う内容の情報であるからといって，それが客観的に真実であることが担保されるものでもないことからすれば，これを開示すべき公益上の必要性が高いということはできない。したがって，法５条１号ロは不適用と考えるため，原処分を維持するものである。また，法７条の公益裁量開示の適用については，独立行政法人等の長の高度な行政的及び組織運営上の判断により，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性がある場合に適用されるものであり，このことを鑑みると，本情報は，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性は認められないと判断するため，原処分を維持するものである。また，不開示部分には，文部科学省が行っている施設整備関係の助成金の公募に対する旭川医科大学の申請関係の情報があり，開示することにより，契約，交渉又は争訟に係る事務に関し，国，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害する恐れがあるため，法５条４号ニにより原処分を維持するものである。
（２）審査請求人は，特定役職Ｂの解任という法人にとって重大事項の決定に際し，多少なりともガバナンスの効いた法人であれば，調査委員会など複数人による会合により，慎重に審議するのが当然であるし，解任される者の反論等の聴取が行われるのも当然であること。また，報道によれば，特定役職Ｂは，特定役職Ｂの解任は不当なものであると訴えており，当然，そうした反論がなされたと強く推認される。また，貴法人において，そうしたガバナンス意識が皆無であり，一切の異論が許されない特定役職Ａの独裁がなされているという特段の事情があるのならば格別，特定役職Ｂの解任に当たり何らかの検討がなされ，また特定役職Ｂの反論，弁明もあったと考えるのが自然であるから，これら文書等についても，開示請求文書と特定したうえで，開示するべきであると主張するが，既に，文書１及び文書２において，特定年Ｂ特定回Ａ特定会議Ａ（特定年月日Ａ開催）議事要旨及び特定会議Ｂ（特定年月日Ｂ開催）の資料については一部開示していること，又，特定役職Ｂの解任に係る調査委員会等に関しての法人文書及び特定役職Ｂの反論等の法人文書は不存在のため原処分を維持するものである。
２ 補充理由説明書
（１）令和３年（独情）諮問第４８号における法人文書について以下のとおり新たに特定する。
文書２「特定会議Ｂ（特定年月日Ｂ開催）の資料について」に含まれる，特定年Ａ特定回Ｂ特定会議Ｃ一部録音反訳の音声データ
なお，上記音声データの不開示とする部分および不開示理由については，文書２の一部開示決定において，当該音声データの録音反訳に該当する文書で不開示とした部分及び不開示理由並びに以下の（４）に記載した不開示理由と同様とするものである。
（２）文書１の原議書の不開示部分である，決裁欄の役職員の印影及び内線番号の不開示理由について以下のとおり補充する。
役職員の印影については，役職員が個人で用意し使用している印鑑によるものであり，一般には公開していない情報である。当該情報が公にされることにより，文書の偽造等に利用され，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当するものとして不開示とするものである。
内線番号については，当該個人の机上にある電話に割り振られたものであり，一般には公開していない情報である。当該情報が公にされることにより，いたずらや偽計等に悪用され，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書に該当するものとして不開示とするものである。また，旭川医科大学の関係者等においては，当該情報を職員録等と照合することにより，容易に個人を特定されるおそれがあることから，法５条１号前段に該当するものとして不開示とするものである。
（３）文書１の資料２における不開示部分の不開示理由について以下のとおり補充する。
当該文書は，補正予算の策定をするに当たり，文部科学省が対象各機関へ資料の提供を依頼した文書であり，開示請求が行われた時点では検討段階の一般には公開されていない事案に関する情報である。当該文書は，国の機関，独立行政法人等の内部又は相互間における審議，検討又は協議に関する情報に該当するものであり，当該文書を公開することで，外部からの圧力や干渉等の影響を受けることにより，補正予算の策定における率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，検討段階の補正予算事業の内容が公になることで，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあることから，法５条３号に該当するものとして不開示とするものである。
また，当該文書は，開示請求が行われた時点では一般には公開されていない調達の仕様に関する事業の情報が含まれるものである。当該文書を公開することにより，開示を受けた者から情報を取得した業者のみが優位な対応（入札準備等）を可能にする等，今後予定される入札の適正な執行に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きの独立行政法人等が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当する。また，当該文書には，予定される補助金額の記載があるため，入札前に予算規模が推定されることで入札額に影響を与え，契約に係る事務に関し，旭川医科大学の利益を不当に害するおそれがあることから，法５条４号ニに該当するものとして不開示とするものである。
（４）文書２における不開示部分の不開示理由について以下のとおり補充する。
当該文書において，個人の氏名等については，法５条１号を理由として不開示としているところであるが，医療機関の法人名については，法５条２号イを不開示の根拠として追加する。また，法５条３号及び４号を不開示の根拠として追加し，不開示とする理由については以下のとおりである。
当該文書は，特定会議Ｂで議題の審議のために配布された資料である。当該文書中に記載のある個人の氏名等を公にすることは，法５条１号の個人に関する情報を開示することとなり，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，個人の権利利益を害するおそれなどの理由から，情報の提供をちゅうちょせざるを得ない場合や，個人情報の保護の観点から匿名化処理をせざるを得なくなることで，事案の事実関係が不明確となるおそれがあり，法５条３号の独立行政法人等の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものに該当する。
また，今後，同類の事案が発生した場合において対応するための，学内における審議や決裁事務において，当該情報が開示される可能性があることを前提とした場合，個人の権利利益を害するおそれを回避するため及び個人情報の保護の観点から，該当する全ての情報を匿名化した上で資料を作成し，審議や決裁を行わざるを得なくなり，資料の準備に係る事務処理の煩雑化や，匿名化により資料の内容の事実関係が不明確となり審議や決裁に支障を及ぼすことが予想されることから，法５条４号柱書きの当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため不開示とするものである。
当該文書中に記載のある医療機関の法人名を公にすることは，当該法人に対する問い合わせや，誤認等が生じる等といった可能性が否定できないことから，法５条２号イに該当するものであり，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるなどの理由から，情報の提供をちゅうちょせざるを得ない場合や，法人名を匿名化せざるを得なくなることで，事案の事実関係が不明確となるおそれがあり，法５条３号の独立行政法人等の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれに該当する。また，今後，同類の事案が発生した場合において対応するための，学内における審議や決裁事務において，医療機関の法人名等の情報が開示される可能性があることを前提とした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれを回避するため，該当する全ての情報を匿名化した上で資料を作成し，審議や決裁を行わざるを得なくなり，資料の準備に係る事務処理の煩雑化や，匿名化により資料の内容の事実関係が不明確となり審議や決裁に支障を及ぼすことが予想されることから，法５条４号柱書きの当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するため不開示とするものである。（５）議事録及び録音データについて
旭川医科大学の会議事務において，会議体の議事要旨は作成しているが，議事録の作成は行っておらず，議事の録音・保存についても行っていない。議事要旨を作成するために，当該担当者がメモの代わりとして個々の判断で録音を行うことがあるが，議事要旨作成後は消去しているものである。よって，基本的には，議事の録音データが組織的に用いられ，法人文書として存在することは無いものである。
上記（１）において新たに特定した議事の反訳文書の録音データについては，本来，議事要旨を作成する担当者がメモ代わりに録音したデータであるが，議事要旨を作成し，当該データを削除するまでの間に，当該会議の内容がマスコミ等に取り上げられたことから，反訳を作成するため例外的に保存していたものである。
（６）特定役職Ｂの辞任勧奨及び解任に際し検討された会議及び特定役職Ｂの反論書等の文書について
特定役職Ｂについての辞任勧奨及び解任に際し検討された会議については，「特定年Ｂ特定回Ａ特定会議Ａ（特定年月日Ａ開催）」及び「特定年Ｂ特定会議Ｂ（特定年月日Ｂ開催）」が該当する。当該会議における審議資料については，文書１及び文書２として一部開示を行っているが，特定役職Ｂは反論書等を提出していないため，特定役職Ｂの反論書等に該当する文書は不存在である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２９日審議
④ 同年１０月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年１１月９日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年１２月１５日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 令和５年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，文書１ないし文書４を特定し，文書１及び文書２（本件対象文書１）につき，その一部を法５条１号及び４号ニに該当するとして不開示とし，文書３及び文書４につき，これを保有していないとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件対象文書１の外にも開示請求の対象として特定すべき文書があるはずであり，不開示部分は開示すべきであるとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件開示請求の対象として本件対象文書２を特定すべきであり，別紙の４に掲げる部分を開示し，別紙の５及び６に掲げる部分については，法５条１号，２号イ，３号並びに４号柱書き及びニに該当し，不開示を維持すべきであるとしている。
以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，本件対象文書の特定の妥当性，文書３及び文書４の保有の有無，並びに別紙の５及び６に掲げる部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の妥当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね，以下のとおり説明する。
ア 補充理由説明書のとおり，特定年Ａ特定回Ｂ特定会議Ｃ一部録音反訳の音声データ（本件対象文書２）について，新たに特定し，既に一部開示している特定年Ａ特定回Ｂ特定会議Ｃ一部録音反訳と同様に一部開示決定することとしたい。
イ 旭川医科大学の会議事務において，会議体の議事要旨は作成しているが，議事録の作成は行っておらず，議事の録音・保存についても行っていない。
ウ 特定年Ａ特定回Ｂ特定会議Ｃ一部録音反訳の音声データ（本件対象文書２）については，本来，議事要旨を作成する担当者がメモ代わりに録音したデータであったが，議事要旨を作成し，当該データを削除するまでの間に，当該会議の内容がマスコミ等に取り上げられたことから，反訳を作成するため例外的に保存していたものである。
エ そのため，審査請求人が本件開示請求で求めている会議の議事録及び議事録音について，文書２に含まれる「特定年Ａ特定回Ｂ特定会議Ｃ一部録音反訳」以外の議事録及び特定年Ａ特定回Ｂ特定会議Ｃ一部録音反訳の音声データ（本件対象文書２）以外は存在しない。
オ 旭川医科大学において，改めて関係部局の執務室及び書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても本件対象文書１及び本件対象文書２以外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）本件対象文書の記載等を踏まえて検討すると，上記（１）アないしオの諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，探索の範囲等が不十分であるともいえない。
したがって，旭川医科大学において本件対象文書の外に本件開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められず，本件対象文書１を特定したこと及び本件対象文書２を特定すべきとしていることは，いずれも妥当である。
３ 文書３及び文書４の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，文書３及び文書４の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 特定役職Ｂの解任に当たっては，特定規程特定条「学長は，特定役職Ｂが次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，特定会議Ａの議に基づき特定役職Ｂを解任することができる。」に基づき，特定会議Ａ（特定年月日Ａ）と特定会議Ｂ（特定年月日Ｂ）が開催された。
イ 審査請求人は「調査委員会」と例示しているが，特定役職Ｂの解任を検討する会合の全ては，上記アの特定会議Ａと特定会議Ｂのみである。そのため，調査委員会について（文書３）は存在しない。
ウ また，特定役職Ｂのヒアリングは上記アの特定会議Ｂで行われた。しかし，当該特定会議Ｂの議事要旨は開示請求時点では作成されておらず，本件開示請求の対象外である。なお，旭川医科大学では特定会議Ａ及び特定会議Ｂの議事録は作成しておらず，議事録音も行っていない。
エ 特定会議Ｂの特定役職Ｂのヒアリングの際に特定役職Ｂから反論書の提出はなく，口頭での質疑が行われた。上記ウのとおり，本件開示請求の対象外である特定会議Ｂの議事要旨には，特定役職Ｂのヒアリングが行われたという事実と解任事由は記載しているが，特定役職Ｂへの質疑の具体的内容は記載していない。
オ そのため，審査請求人が存在すると主張している反論書について（文書４）は，存在せず，また，その内容について記載された法人文書も作成されていないため，存在しない。
カ 旭川医科大学において，改めて関係部局の執務室及び書庫及び共有フォルダ等を探索したが，いずれにおいても文書３及び文書４の存在は確認できなかった。
（２）上記（１）アないしカの諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
また，上記（１）カの探索の範囲等が不十分であるともいえない。したがって，旭川医科大学において文書３及び文書４を保有しているとは認められない。
４ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の５①に掲げる部分について
ア 役職員の印影について
（ア）諮問庁は，当該部分は役職員が個人で用意し使用している印鑑によるものであり，一般には公開していない情報であって，当該情報が公にされることにより，文書の偽造等に利用され，当該個人の権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号に該当する旨説明する。
（イ）当該不開示部分については，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。また，上記諮問庁の説明を踏まえれば，同号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，部分開示の余地もない。したがって，当該不開示部分は同号に該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
イ 内線番号について
（ア）諮問庁は，内線番号については，当該個人の机上にある電話に割り振られたものであり，一般には公開していない情報である。当該情報が公にされることにより，いたずらや偽計等に悪用され，事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため，法５条４号柱書きに該当する旨説明する。
（イ）当該不開示部分を公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の上記説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。したがって，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条１号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）別紙の５②に掲げる部分について
ア 諮問庁は，補充理由説明書２（３）のとおり説明する。
イ 当該不開示部分を公にすると，入札の仕様に関する事業の内容が推定され，適正な入札手続に支障を及ぼすおそれ及び予算規模が推定されることで入札額に影響を与え，契約に係る事務に関し，旭川医科大学の利益を不当に害するおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条３号及び４号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）別紙の５③に掲げる部分について
当該不開示部分を見分したところ，当該不開示部分に記載された各情報は，他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものに該当するから，法５条１号本文前段に該当すると認められる。また，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，旭川医科大学においては，当該不開示部分の個人情報については公にしていないとのことであり，当該不開示部分について同号ただし書イに該当するとすべき事情は認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。法６条２項による部分開示の可否を検討すると，当該不開示部分は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから，部分開示の余地もない。
したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（４）別紙の５④に掲げる部分について
ア 諮問庁は，補充理由説明書において，当該不開示部分は，特定会議Ｂで議題の審議のために配布された資料に記載された情報であるとしたうえで，その法５条３号該当性について以下のとおり説明する。（ア）文書２中に記載のある個人の氏名等を公にすることは，法５条１号の個人に関する情報を開示することとなり，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，個人の権利利益を害するおそれなどの理由から，情報の提供をちゅうちょせざるを得ないおそれや，個人情報の保護の観点から匿名化処理をせざるを得なくなることで，事案の事実関係が不明確となるおそれがあり，同条３号の独立行政法人等の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものに該当する。
（イ）文書２中に記載のある医療機関の法人名を公にすることは，当該法人に対する問合せや，誤認等が生じる等といった可能性が否定できないことから，法５条２号イに該当するものであり，今後，同類の事案が発生した場合に，開示される可能性があることを前提とした場合，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるなどの理由から，情報の提供をちゅうちょせざるを得ないおそれや，法人名を匿名化せざるを得なくなることで，事案の事実関係が不明確となるおそれがあり，同条３号の独立行政法人等の内部における審議，検討又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれに該当する。
イ 文書２は，特定役職Ｂの解任を検討するために開催された特定会議Ｂにおいて配布された資料であり，これを見分すると，当該不開示部分は，審議，検討又は協議の際に言及された「個人の氏名等」及び「医療機関名（法人）」の情報であると認められ，これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は法５条３号に該当すると認められ，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（５）別紙の６に掲げる部分について
ア 諮問庁は，補充理由説明書において，当該部分の不開示理由は上記（４）アに記載した不開示理由と同様である旨説明する。
イ 本件対象文書２は，特定役職Ｂの解任を検討するために開催された特定会議Ｂにおいて配布された資料と同じ性格のものであり、これを見分すると，当該不開示部分は，特定会議Ｃの議事録音に記録されたものであって，同会議の審議，検討又は協議の際に言及された「個人の氏名等」及び「医療機関名（法人）」の情報であると認められ，これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとはいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は法５条３号に該当すると認められ，同条１号，２号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，法７条に基づく裁量的開示を求めているが，不開示維持部分に係る判断は上記３のとおりであり，これを開示することに，これを開示しないことにより保護される利益を上回る公益上の必要性があるとまでは認められず，同条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 付言
審査請求人は，意見書において，原処分の決定通知書において審査請求に関する教示がなく，不適法な諮問である旨主張していると解される。原処分に係る法人文書開示決定通知書の写しを確認したところ，原処分は，令和３年に行われているにもかかわらず，「開示しないこととされた部分について，不服がある場合には，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，国立大学法人旭川医科大学長に対して異議申立てをすることができます。」との教示がなされ，平成２６年に全面改正され，平成２８年に施行された行政不服審査法（以下「改正行審法」という。）に対応した内容となっていない。
この点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，改正前の行政不服審査法に基づき，原処分において誤った教示をしてしまったとのことであった。
本件審査請求に係る手続については，改正行審法に基づき行われているところ，本件においては，原処分に係る法人文書開示決定通知書に記載の教示付記は，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後，開示決定等における教示等の処理に当たっては，適切な対応に留意すべきである。
６ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号及び４号ニに該当するとして不開示とし，文書３及び４につき，これを保有していないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，本件対象文書の一部を同条１号，２号イ，３号並びに４号柱書き及びニに該当するとしてなお不開示とすべきとしていることについては，旭川医科大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，文書３及び文書４を保有していないとして不開示としたこと並びに本件対象文書２を追加して特定すべきとしていることは妥当であり，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号，３号及び４号柱書きに該当すると認められるので，同条２号イ及び４号ニについて判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
特定個人の貴法人旭川医科大学特定部局の特定役職Ｂについての辞任勧奨及び解任に際し，貴法人が収集又は作成した法人文書（会議（調査委員会，特定会議Ａ等）の議事録，議事録音，配布資料，特定個人の反論書等が少なくともこれに該当すると考えられる。）
２ 本件対象文書１
文書１特定年Ｂ特定回Ａ特定会議Ａ（特定年月日Ａ開催）議事要旨について
文書２特定会議Ｂ（特定年月日Ｂ開催）の資料について
文書３調査委員会について
文書４反論書について
３ 本件対象文書２
特定年Ａ特定回Ｂ特定会議Ｃ一部録音反訳の音声データ
４ 諮問庁が新たに開示するとしている部分
文書１の３９頁の内線番号
５ 原処分の不開示部分のうち，諮問庁が不開示を維持すべきとしている部分
① 文書１のうち，役職員の印影及び旭川医科大学の内線番号の記載部分
② 文書１のうち，文部科学省からの施設整備関係の助成金の公募及び旭川医科大学の申請関係情報の記載部分
③ 文書２の３頁の不開示部分
④ 文書２のうち，個人の氏名等及び医療機関名（法人）の記載部分
６ 本件対象文書２のうち，個人の氏名等及び医療機関名（法人）の録音部分
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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