諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和４年１月２５日（令和４年（独情）諮問第７号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（独情）答申第５４号）
事件名：熊野寮自治会との取り決めに関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年７月２７日付け京大総法情第１９号により国立大学法人京都大学（以下「京都大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，不開示とした部分を取消し，当該法人文書の全部を開示する，との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）原処分
（略）
（２）不開示理由について
ア 原処分における不開示理由は，いずれも一般論としての可能性を主張する程度のものであり，係る虞の具体的な蓋然性の主張・立証を伴う程度のものではないから，理由がない。
イ すなわち，「特定の個人が記入した自筆の署名」の不開示理由は，例えば処分庁の保有する法人文書中に，特定の個人が記入した文字がある場合，その組み合わせによって当該個人の氏名を構成し得るのであれば，「筆跡を模倣されて悪用される虞」があるものとして，単なる可能性としては主張でき得るのであるが，具体的に「個人の権利利益を害する虞」の蓋然性について主張・立証するに寄与するものではないから，理由がないものと言うべきであって，これは署名の場合であっても同様である。
よって，別途処分庁をして相当な蓋然性をもって係る虞の主張・立証が為されない限り，当該不開示部分が法５条１号に該当するとは言えない。
ウ また，「熊野寮自治会の印影」の不開示理由は，「熊野寮自治会」が法５条２号柱書きに規定する法人等に当たることについて，具体的な主張・立証が為されない限り，当該不開示部分がいわゆる「印影」と見倣すべき紋様であるとしても，そもそも同号に当たるとは言えないから，理由がない。
（３）不開示部分の特定について
ア 原処分は，不開示部分を，単に「特定の個人が記入した自筆の署名」「熊野寮自治会の印影」としており，その性格については不明である。
すなわち，係る署名が，約定についてされたものであるのか，単に当該法人文書中に記入された特定個人の氏名であるのかによって，当然その性格は変動するのであって，これは係る印影についても同様である。而して，係る印影は，それが署名捺印や割り印等として評価されるものであるのか，あるいは受付印と見倣すべきような紋様のものであるのかによって，法５条柱書きに規定する不開示情報への該当有無が大きく左右されるのであって，いずれにしても，原処分においてはこれらの事項を窺い知ることはできない。
イ 法９条１項による決定は，同項に規定する「その旨」として，法１５条１項による閲覧を経ずとも，同条３項による申出及び行服法に基づく審査請求を行い得る程度に，その不開示部分が把握できるよう特定がされていなければならないというべきであり，前号のとおり，本件通知書に徴して，原処分における不開示部分の特定は不十分であると認められるから，形式上の不備があり，法９条１項による決定として不適法である。
（４）以上のとおり，原処分は不適法であり，かつ，その一部は不当であるから，趣旨のとおり審査請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が審査請求の対象とした開示請求事項
本件審査請求の対象となった開示請求事項は，「令和３年７月３日付け法人文書開示請求書」に記載の，「特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂに貴学副学長と熊野寮自治会が締結，合意乃至確認したとされるものを始めとする，貴学事務方と熊野寮自治会とが行った確約その他の取り決めに関する法人文書一式。」である。
２ 原処分及びその理由
上記１の対象案件に関して，京都大学は，法人文書として「法人文書開示決定通知書」（以下「決定通知書」という。）の「１開示する法人文書の名称」に記載の１３文書（本件対象文書に同じ。以下順に「文書１」ないし「文書１３」という。）を開示した。
上記開示文書のうち，文書１は，全部開示としているため，今回の審査請求の対象ではない。
３ 審査請求の趣旨
審査請求書の「審査請求の趣旨」のとおり，決定通知書「２不開示とした部分とその理由」（２）に記載の法５条１号及び同条２号イの該当により不開示とした原処分について，これを取り消し，全部開示を求めるものである。
４ 審査請求に係る原処分における不開示理由
決定通知書「２不開示とした部分とその理由」に記載のとおり。
５ 諮問の趣旨
本件審査請求において，審査請求人は，上記「３審査請求の趣旨」のとおり一部不開示決定とした原処分を取り消し，全部開示することを求めている。諮問庁としては，処分庁における原処分維持が適当と考えるため，本件諮問を行うものである。
６ 諮問理由
（１）原処分の判断に至った経緯について
今回の開示請求事案は，「特定年月日Ａ及び特定年月日Ｂに貴学副学長と熊野寮自治会が締結，合意乃至確認したとされるものを始めとする，貴学事務方と熊野寮自治会とが行った確約その他の取り決めに関する法人文書一式。」である。
「熊野寮」とは本学に設置される学生寄宿舎の一つであり，これに関する事務は，参考「京都大学本部事務分掌規程」２２条３号により，「教育推進・学生支援部厚生課」（以下「厚生課」という。）が所掌しているため，本学において本件開示請求事案に関する法人文書を保有するのは「厚生課」であるとし，同課において該当する法人文書を探索した。
なお，本学において熊野寮に関する業務は，「厚生課」が熊野寮入寮者との直接の窓口となって行っており，学生の所属する部局等の事務担当を経由して行うものではないため，部局等は「熊野寮」に関する法人文書を取り扱わない。
また，開示請求事項に記載の「熊野寮自治会」は，熊野寮の運営のために熊野寮に入寮する学生だけで組織された任意団体であり，「自治会」という名称からわかるとおり国立大学法人京都大学の組織とは別の組織（団体）である。したがって，熊野寮自治会が作成及び保有する文書は，本学が事実上支配している文書ではなく，法２条２項に規定される本学が保有する法人文書ではない。
以下に，原処分に至った経緯について，詳細を説明する。
ア 法５条１号の該当性について
「１開示する法人文書の名称」の文書２ないし文書１３のうち，法５条１号に該当するとし不開示としたのは，当該対象文書に記載の本学の事務担当者や担当副学長の自筆での署名部分である。当該自筆の署名は，その形状については署名した特定個人の固有のものであり，法５条１号前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できる情報であり，当該情報を公にした場合，その筆跡を模倣され悪用されるおそれがあり，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法５条１号に該当するとして，不開示とした。なお，本学の教職員の氏名は，職務遂行に係る情報に含まれる場合であれば，特段の支障を生ずるおそれがある場合を除き，公にするものとしているが（「各行政機関における公務員の氏名の取扱いについて」（平成１７年８月３日情報公開に関する連絡会議申合せ））（以下「申合せ」という。），自筆による署名については，上記理由により，個人の権利利益を害するおそれがあるため，申合せの「特段の支障の生ずるおそれがある場合」に該当し，また，法５条１号ただし書きイからハに該当する事情もなかったことから，不開示が妥当であると判断した。
本学では，職務遂行に係る情報に含まれる教職員の氏名は公にしていることから，自筆の署名を不開示とした本学教職員の氏名については，開示決定時に参考資料により審査請求人に情報提供している。
イ 法５条２号イについての該当性
「１開示する法人文書の名称」の文書２，文書３，文書１０，文書１２，文書１３のうち，法５条２号イに該当するとし不開示としたのは，当該対象文書の熊野寮自治会の印影である。
すでに記載のとおり，熊野寮自治会は，熊野寮の運営のために熊野寮に入寮する学生のみで組織された任意の団体であり，「自治会」という名称からわかるとおり国立大学法人京都大学の組織ではなく，別の組織（団体）である。したがって，「熊野寮自治会」は法５条２号柱書において除かれる法２条１項に規定される「独立行政法人等」にはあたらず，「法人その他の団体」に該当し，当該自治会の印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証機能を有するものとしての形状を有しているものであるため，これを公にすることにより，偽造等犯罪に利用されるなど，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから，法５条２号イに該当するとし，不開示が妥当であると判断した。
（２）審査請求人の主張に対する検討結果について
審査請求人は審査請求書のうち，「第２審査請求の理由」の「２不開示理由について」及び「３不開示部分の特定について」において，一部開示決定を取り消し，全部開示を求める理由を説明する。以下，各主張について検討する。
ア 「２不開示理由について」の検討
本学が不開示とした情報が法５条１号及び同条２号イに該当すること及び当該情報が公にされた場合の具体的なおそれに係る根拠理由の詳細は，上記「（１）原処分の判断に至った経緯について」に記載のとおりであり，これを踏まえて，審査請求人に対しては決定通知書の「２不開示とした部分とその理由」に具体的に記載し，通知している。
以上のことから，審査請求人の「虞の具体的な蓋然性の主張・立証を伴う程度のものではないから，理由がない」，「（「熊野寮自治会」の印影について）同号（法５条２号）に当たるとは言えないから，理由がない」旨の主張はあたらない。
イ 「３不開示部分の特定について」の検討
上記主張は，決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」について，不開示とした情報やその根拠理由等の説明が不十分であるため，法５条各号への該当性について了知し得ず，したがって形式不備であり，不適法であるとの主張と解して検討する。本学では，法に従って開示の決定を行っており，法人文書の全部又は一部を開示するときは，法９条１項に基づき，その旨を書面（開示決定通知書）にて開示請求者に通知している。
本学の開示決定通知書においては，不開示理由の記載について，「行政機関の保有する情報公開に関する法律及び独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の趣旨の徹底等について」（平成１７年４月２８日付総管管第１３号）の「５不開示決定に際しての理由付記」に基づき，特定した対象文書のうち，どの情報が不開示情報に該当するのかを示し，そのうえで当該情報を不開示とした根拠理由及び適用した条項を記載しており，本件対象事案についても，決定通知書のとおり，同様の対応としている。
決定通知書には「２不開示とした部分とその理由」のとおり，当該対象文書に「どのような情報が含まれているか」，また「当該情報を公にした場合，どのような支障が生じ，法５条各号の不開示事由に該当するか」等について明記しており，審査請求者は不開示とした情報や不開示とした具体的な根拠理由，適用した法５条各号への該当性を了知し得ると考えられ，不開示事由の特定は十分である。
また，審査請求人は，本件において不開示とした署名や印影について，元となる署名や印鑑の種別や使途により不開示情報への該当有無が大きく左右されるので，その詳細がわかるよう原処分において通知すべきである旨主張している。しかしながら，それらの種別や使途がいかなる場合であっても，署名や印影を公にすることにより，悪用又は偽造等され，署名した個人や押印した団体が権利利益を害されるおそれが生じることには何ら変わりはないのであって，不開示情報への該当有無が大きく左右されるものではない。従って，開示請求者に通知する「開示決定通知書」において，署名や印影に係る不開示理由にその種別や使途等を詳細に記載する必要はなく，決定通知書に記載した内容で十分であると考えられる。
以上のことから，上記審査請求人の主張はあたらず，原処分は妥当であると判断した。
なお，本件対象事案において不開示とした情報の法５条各号における不開示事由の該当性は，上記「（１）原処分の判断に至った経緯について」に記載の通りである（以下略）。
以上により，諮問庁として，処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１５日審議
④ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和５年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「特定の個人が記入した自筆の署名」について
ア 当該部分は，個人の氏名が記載されたものであることから，いずれも，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。当該情報は法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報とはいえないことから，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
イ 法６条２項による部分開示の検討を行うと，当該部分は個人識別部分であるから，同項による部分開示の余地はない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）「熊野寮自治会の印影」について
ア 当該部分について，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。当該部分は，本件対象文書に記録された団体の印影であり，当該団体は法５条２号柱書きに規定される「法人その他の団体」に該当し，当該団体の印影は，当該文書が真正に作成されたことを示す認証機能を有するものとしての形状を有していることから，これを公にすることにより，偽造等犯罪に利用されるなど，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあることから，同号イに該当するとし，不開示が妥当であると判断した。
イ 本件対象文書を見分すると，当該部分は，諮問庁の説明するとおり，団体の印影であって，本件対象文書においては訂正印や確認印として使用されているものと認められ，その使用目的からみても，該当の各文書が真正に作成されたことを示す認証機能を有し，それにふさわしい形状を有しているものと認められることから，これを公にすることにより，偽造等犯罪に利用されるなど，当該団体の権利その他正当な利益を害するおそれがあるとの諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められない。
したがって，当該部分は，法５条２号イに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，原処分における不開示部分の特定は不十分であると認められるから，形式上の不備があり，法９条１項による決定として不適法である旨主張しているが，当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る法人文書開示決定通知書の写しを確認したところ，原処分に当たってどのような情報が不開示情報に該当するのかについて一般に必要と考えられる程度は記載されていると認められ，審査請求人の上記主張は認められない。
また，審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号及び２号イに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び２号イに該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
文書１学生部長と熊野寮自治会との合意事項（特定年月日Ｃ付）〔Ａ４判２枚〕
文書２確約書（特定年月日Ｄ付）〔Ａ４判１枚〕
文書３確約書（特定年月日Ｅ付）〔Ａ４判１枚〕
文書４確約書（特定年月日Ｆ付）〔Ａ４判１枚〕
文書５確約書（特定年月日Ｇ付）〔Ａ４判１枚〕
文書６確約書（特定年月日Ｈ付）〔Ａ４判２枚〕
文書７確約書（特定年月日Ａ付）〔Ａ４判２枚〕
文書８確約書（特定年月日Ｉ付）〔Ａ４判１枚〕
文書９確約書（特定年月日Ｊ付）〔Ａ４判１枚〕
文書１０熊野寮自治会と京都大学の基本確約（特定年月日Ｋ付）〔Ａ４判１枚〕
文書１１確約書（特定年月日Ｂ付）〔Ａ４判３枚〕
文書１２熊野寮自治会と京都大学の基本確約，確約書（特定年月日Ｌ付）〔Ａ４判３枚〕
文書１３【確約文書】熊野寮自治会と京都大学の基本確約，確約書（特定年月日Ｍ付）〔Ａ４判３枚〕
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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