諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和４年２月２４日（令和４年（独情）諮問第１３号）
答申日：令和５年１月２６日（令和４年度（独情）答申第５５号）
事件名：教育学部附属中等教育学校に係る特定年度生活指導部資料の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月５日付け第２０２１－６号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人の経歴に関する記載及びＵＲＬ並びに添付資料は省略する。
（１）開示請求の経緯
審査請求人は，２０２１年３月３１日，審査請求人は，東京大学教育学部附属中等教育学校（以下「附属学校」という。）教職員らの生徒会活動への対応や考え方などを知りたいと考え，法３条に基づき，処分庁に対し，所定の事項を記載した書面（資料２参照。以下「開示請求書」という。）により，「貴学教育学部附属中等教育学校生活指導部の特定年度中の会議における資料および議事録などの文書一切。」との法人文書（以下「請求文書」という。）の開示請求（「本件開示請求」という。以下，第２において同じ。）をした。
なお，「文書」とは，東京大学情報公開規則（平成１６年０４月０１日東大規則第１３５号）２条１項本文において「文書（図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。〈中略〉）を含む。〈中略〉）」と規定されるところ，開示請求書における「請求する法人文書の名称等」の記載中にある「文書」の語はこれと同じ意味で用いるものである（以下，第２において用いる「文書」の語についても同様とする。）。
（２）原処分の内容
本件開示請求に対し，処分庁は，２０２１年５月６日付で，法１１条を適用し，その旨の書面（資料３）を審査請求人に通知した上，２０２１年５月３１日付で，１枚２頁に亘る「大学院教育学研究科・教育学部保有の特定年度生活指導部資料のうち，先行開示部分（第１回次第）」のうち「文書を保存しているファイル名及びフォルダ名」以外の部分を開示する決定（「本件先行処分」という。以下，第２において同じ。）をし，その旨の書面（資料４）を審査請求人に通知した。審査請求人は，本件先行処分について，法人文書の開示を受けた後，２０２１年８月３１日付で審査請求をした。
処分庁は，２０２１年８月５日付で，「特定年度生活指導部資料（７４枚１４８頁）（令和３年５月６日付けで，法１１条を適用した文書の残りの部分）」のうち次記以外の部分を開示する決定（原処分）をし，その旨の書面（資料１。以下「開示決定通知書」という。）を審査請求人に通知した。
ア 生徒の氏名等
イ 文書を保存しているファイル名及びフォルダ名
ウ 諸行事の費用
エ 東大運動会の口座情報
オ 器物破損に関する事項
カ 古本市の売上金額等
キ 不正行為への対応案
ク 銀杏祭案
ケ 次年度の銀杏祭のあり方
コ 部活動のあり方
サ 盗難・紛失への取組み案
シ 教諭からの意見
ス 生活指導部の総括等
なお，審査請求人は，原処分により開示の対象となる法人文書には職員等の名前等とともにその発言内容等として「附属学校における審議又は協議に関する情報」が記載されている可能性があるところ，「議事録開示を検討するにあたっては，その全部を開示することが不開示情報に該当するとき，発言者名を開示するか発言内容を開示するかの選択が必要になることがある。一般的には，発言者名を不開示とすることで発言内容を開示することが説明責任を果たすうえで有益と考えられる」（平成２５年度（行情）答申第２５８号，同旨平成２３年度（行情）答申第５６１号。森田明「論点解説情報公開・個人情報保護審査会答申例」（日本評論社，２０１６年）１８７～１８８頁参照）ものの，仮に当該法人文書に前記のような選択が必要な部分があり，かつ発言内容に相当する部分を不開示とすることで発言者名に相当する部分を開示するものとされている場合，一たび当該法人文書の開示の実施がされると，以後発言内容に相当する部分の開示を受けられなくなることから，開示の実施の申し出は当該審査請求に対する裁決を待ってすることとし，原処分に基づく法人文書の開示を受けていない。もっとも，前記のような選択が必要な部分等を含まないと推測される法人文書に限って開示の実施を申し出ること等も検討したが，開示決定通知書の記載からは不開示部分の箇所や概要等が定かでなく，そうした区分もできないことから，斯様な方法による開示の実施の申し出も困難であると判断した次第である。（３）原処分の違法・不当事由
ア 理由付記に違法ないし不当な点があること
開示決定通知書において，不開示部分について頁の記載等による特定がされていないことから，不開示部分と不開示理由との対応関係を正確に把握できない状況である。以上によれば，原処分について，処分庁が対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかが明らかでないから，法９条１項および行政手続法８条に照らし違法ないし不当である（同旨，平成２６年度（行情）答申第２６２号）。
イ 不開示部分が不開示情報に該当しないこと
不開示部分は，法５条各号に規定される不開示情報に該当しないと考えられる。
もっとも，上記（２）に述べた通り，審査請求人は原処分に基づく法人文書の開示を受けることができておらず，本事由について効果的な主張をすることが必ずしも容易でない。しかるところ，その要因として，上記アの事情により開示決定通知書の記載からは不開示部分の箇所や概要等が定かでないことが挙げられることから，審査庁においては，本事由について判断するまでもなく，上記アの事由により原処分を取り消されたい。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本説明書は，令和３年８月５日付け第２０２１－６号で開示請求者あてに行った本件対象文書に係る部分開示決定につき，審査請求人から審査請求がなされた件について，理由を説明するものである。
１ 本件対象文書について部分開示とした理由
特定された本件対象文書は，附属学校が保有する特定年度生活指導部資料（令和３年５月６日付けで，法１１条を適用した文書の残りの部分）である。
本件対象文書は，特定年度の生活指導部資料で，先行開示の次第２枚を除く１４８枚である。本件対象文書のうち，①生徒の氏名等については個人に関する情報であって，個人名その他個人を識別でき，又は，特定の個人を識別することができないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもので，法５条１号ただし書イ，ロ，ハのいずれにも該当しないものが記されている部分を不開示，②文書を保存しているファイル名及びフォルダ名，諸行事の費用，東大運動会の口座情報，器物破損に関する事項，古本市の売上金額等については，公にすることにより，今後の附属学校における業務の適正な運営の遂行に支障を及ぼすおそれがある情報については，法５条４号柱書により不開示，③不正行為への対応案，銀杏祭案，次年度の銀杏祭のあり方，部活動のあり方，盗難・紛失への取組案，教諭からの意見，生活指導部の総括等については，これまで審議してきた意見や案が記載されており，附属学校における審議又は協議に関する情報であって，公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条３号に該当するとともに，公にすることにより，今後の附属学校における業務の適正な運営に支障をおよぼすおそれがあり，法５条４号柱書に該当するため不開示。以上，法５条各号に該当する部分について不開示とする部分開示決定を令和３年８月５日に行った。
これに対して審査請求人は，令和３年１１月８日受付けの審査請求書により，原処分の取り消しを求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，「不開示部分について頁の記載等による特定がされていないことから，不開示部分と不開示理由との対応関係を正確に把握できない。対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたか明らかでないから法９条及び行政手続法８条に照らし違法ないし不当であり，原処分を取り消されたい。」と主張している。
本件対象文書には，開示する法人文書に頁を付したうえで，被覆箇所ごとに不開示条文を付している。審査請求人は，不開示部分について頁の記載等による特定がされていないことから，不開示部分と不開示理由との対応関係を正確に把握できないと主張しているが，審査請求人は開示決定通知書の送付後に開示の実施についての申出書を提出せず，開示の実施を受けていないために，本件対象文書の不開示部分と不開示理由がわからないものと思われる。
（なお，審査請求書受理後に，審査請求人に対して開示実施を受けてほしい旨を改めて連絡したが，開示実施を受けないまま，現在に至っているところである。）
生活指導部資料は，基本的には審議，検討又は協議に関する情報であり，処分庁としては，支障のない範囲で部分開示決定をしており，開示に支障のない部分については，開示しているところである。不開示理由については，開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」並びに上記１に記載した①から③の不開示理由のとおりである。
また，本件対象文書は頁を付したうえで，各頁の不開示箇所部分に，不開示条文を付しており，不開示理由欄については，不開示箇所が判明するよう不開示文書名・不開示事項名等を不開示理由別に明記しているところであり，法９条１項及び行政手続法８条に照らして違法ではなく，適正に開示決定を行っており，不開示理由の説明に不自然・不合理な点はなく，これを覆す特段の事情も認められない。
したがって，処分庁の決定は妥当なものであると判断するとともに，審査請求人の主張は支持できない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年２月２４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１５日審議
④ 同年１２月２２日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和５年１月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条１号，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）別紙の２①に掲げる部分について
ア 当該不開示部分は，生徒の氏名とその生徒に関連する情報が記載されたものであることから，各生徒に係る記載がそれぞれ一体として法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 諮問庁は生徒の個人情報については公にしていないと説明するところ，当該不開示部分について法５条１号ただし書イに該当するとすべき事情は認められず，同号ただし書ロ及びハに掲げる情報に該当するとすべき事情も認められない。
ウ 法６条２項による部分開示の検討を行うと，生徒の氏名は，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを公にすることにより，関係者等一定の範囲の者には当該生徒が誰であるかを推測することが可能となり，その権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。
エ したがって，当該不開示部分は法５条１号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）別紙の２②に掲げる部分について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該各不開示部分の不開示情報該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
当該各不開示部分に記載された情報は，本来その情報を取り扱うことが予定されている関係の教職員（以下「関係教職員」という。）以外の者には知らせないことを前提として運用している情報である。当該各情報が公にされた場合に生じる具体的な「おそれ」については，下記（ア）ないし（シ）のとおりであって，これらは，いずれも附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあるものであり，法５条４号柱書きに該当すると考える。
（ア）文書を保存しているフォルダ名及びファイル名
附属学校では，各教職員がイントラネット上の共有のフォルダ及びファイルに学校運営上必要な様々な情報を作成・保存しているが，当該文書の保管場所や名称が，関係教職員以外の者に知られることになれば，ファイルの盗難，改ざん，個人情報の漏えいなどの情報セキュリティ上のリスクが高まるおそれがある。
（イ）諸行事の費用
当該不開示部分には，学校行事である銀杏祭や音楽祭実施に係る具体的な金額が記載されているため，公になると，その行事に予定している予算配分額が明らかとなり，金額の多寡に関して，適切性等に対する問合せやその対応により，今後の学校諸行事の運営に支障が生じる状況になるおそれがある。また，音楽祭に係る費用は，生徒の保護者から徴収しており，附属学校の予算として公にされるような性格のものではない。
（ウ）東大運動会の口座情報
「東大運動会」とは一般財団法人東京大学運動会のことであり，東京大学とは別組織である。当該不開示部分には，具体的な当該法人の銀行口座情報が記載されており，当該法人からは，口座情報を基に悪用されてしまうおそれがあるため，公にしないよう求めがあった。当該不開示部分が公になった場合，当該法人との信頼関係が損なわれることで関係が悪化し，十分な協力が得られなくなって，学校諸行事が円滑に行われなくなるおそれがあることから，開示することはできない。
（エ）器物破損に関する事項
当該不開示部分には，器物破損をした者やその対応等が具体的に記載されており，これが公になると，器物を破損した犯人捜しが始まったり，体育館を使用する他の運動部との関係に溝が生まれたり，関係が悪化するおそれがある。また，器物を壊した生徒への指導案や処分案が記載されており，仮に公にすることで当該生徒の権利利益を害するようなこととなった場合，生徒と学校との信頼関係が失われ，今後同様の事案の際に生徒への指導等に支障を来すおそれもあることから，開示することはできない。
（オ）古本市の売上金額等
古本市に出展する古本は，生徒等が私的に持ち寄った書籍等が大半を占めている。その売上金額は，附属学校の予算として公にされるような性格のものではない。
当該不開示部分には，銀杏祭での古本市の売上金額が記載されており，公になると，寄附金額（売上金額）といった機微情報を開示したことで，生徒等から今までのような寄附の協力が得られなくなるおそれがあり，寄付金額への影響にとどまらず，学校諸行事そのものが円滑に行われなくなるおそれがあるため，開示することはできない。
（カ）不正行為への対応案
当該不開示部分には，生徒手帳に記載されている不正行為の内容について，生活指導部として，不正行為への対応案やその対応案を具体的にどこまで生徒手帳に記入するかの検討案が記載されており，これが公になると，外部からの批判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の生活指導部業務の運営に支障が生じるおそれがあるため，開示することはできない。
（キ）銀杏祭案
当該不開示部分には，当該年度の銀杏祭の出し物等についての具体的な検討案が記載されており，これが公になると，外部からの批判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の銀杏祭の運営に支障が生じるおそれがあり，開示することはできない。
（ク）次年度の銀杏祭のあり方
当該不開示部分には，次年度以降の銀杏祭のあり方についての具体的な検討案が記載されており，これが公になると，外部からの批判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の銀杏祭の運営に支障が生じるおそれがあり，開示することはできない。
（ケ）部活動のあり方
部活動のあり方は，附属学校における長年の懸案事項であり，当該不開示部分にはその具体的な検討案が記載されているほか，部活動のあり方は，顧問配置等の取扱いにも影響が及ぶため，学校全体の運営に直結する内容を議論した内容も記載されている。当該不開示部分が公になると，外部からの批判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の附属学校の運営及び生活指導部業務の運営に支障が生じるおそれがあり，開示することはできない。
（コ）盗難・紛失への取組案
附属学校では，近年，盗難・紛失事件が発生しており，生活指導部において，盗難・紛失への取組について，継続的に議論している。当該不開示部分には，盗難・紛失への取組についての具体的な検討案が記載されており，これが公になると，外部からの批判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の附属学校の運営に支障が生じるおそれがあり，開示することはできない。
（サ）教諭からの意見
教諭からの意見とは，特定教諭から出された意見書のことであり，当該不開示部分には，特定教諭の氏名並びに同教諭から出された部活動のあり方に対する個人的な見解及び具体的な意見が記載されており，これが公になると，外部からの批判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の生活指導部業務の適正な運営に支障が生じる状況になってしまうおそれがある。
（シ）生活指導部の総括等
当該不開示部分には，当該年度の生活指導部として対応できた成果に関わる部分と次年度以降の検討課題となる具体的な総括が記載されており，これが公になると，外部からの批判等を意識して萎縮し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれ，生活指導部業務の適正な運営に支障が生じるおそれがあり，開示することはできない。
イ 当審査会において当該各不開示部分を見分したところ，上記アにおいて諮問庁の説明するとおりの内容が記載されていると認められ，これを公にした場合に生じる「おそれ」に係る諮問庁の上記各説明は，いずれも不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，当該各不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，同条３号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）理由の提示について
審査請求人は，審査請求書において，原処分の不開示理由の提示が十分でない旨主張しているが，当審査会において，諮問書に添付された原処分に係る法人文書開示決定通知書の写しを確認したところ，本件理由付記をもって，原処分を取り消さなければならないほどの違法があるとまでは認め難い。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号，３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条１号及び４号柱書きに該当すると認められるので，同条３号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
特定年度生活指導部資料（７４枚１４８頁）（令和３年５月６日付けで，法１１条を適用した文書の残りの部分）
２ 本件対象文書の不開示部分
① 「生徒の氏名等」
② 「文書を保存しているファイル名及びフォルダ名」，「諸行事の費用」，「東大運動会の口座情報」，「器物破損に関する事項」，「古本市の売上金額」，「不正行為への対応案」，「銀杏祭案」，「次年度の銀杏祭のあり方」，「部活動のあり方」，「盗難・紛失への取組み案」，「教諭からの意見」及び「生活指導部の総括等」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。