諮問庁：国立大学法人東京大学
諮問日：令和３年１１月３０日（令和３年（独情）諮問第６６号）
答申日：令和５年２月６日（令和４年度（独情）答申第５６号）
事件名：教育学部附属中等教育学校に係る内部規程類等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当であるが，別紙の３に掲げる文書を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月３１日付け第２０２１－２号により国立大学法人東京大学（以下「東京大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，取り消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人の経歴に関する記載及びＵＲＬ並びに添付資料は省略する。
（１）原処分を取り消すとの裁決，ならびに本件開示請求に係る法人文書全てを特定した上で，法９条各項に基づく書面に当該法人文書の名称等および行政手続法８条に基づく理由付記を適切に記載し，開示決定等（同条各項に規定される決定をいう。以下同じ。）をすること，ならびにこの開示決定等において原処分における不開示部分のうち開示文書の３５頁「４試験作成・監督マニュアル（非常勤講師用）」，６４・７０頁以外のものを開示することを求める。
（２）開示請求の経緯
２０２１年３月３１日，審査請求人は，東京大学教育学部附属中等教育学校（以下「附属学校」という。）の諸運営に当たって参照されることとなる種々の内部規程について知りたいと考え，法３条に基づき，東京大学に対し，所定の事項を記載した書面により，「貴学附属学校，その教職員もしくは生徒またはその保護者に係る現行の内部規程類ならびに当該生徒または保護者に係るものにあってはこれにかんする様式書類および連絡文書の一切。ただし，貴学ウェブサイト上の「東京大学規則集」において公開されているものを除く。」との法人文書の開示請求をした。
特定年月日Ａ，処分庁から審査請求人への電話において，処分庁が前記の「内部規程類ならびに当該生徒または保護者に係るものにあってはこれにかんする様式書類および連絡文書」の部分を「内部規程類ならびに当該生徒または保護者に係るものにあっては内部規程に紐付く様式書類および連絡文書」等としたい旨述べ，審査請求人はこれを承諾した。これを受け，処分庁は，特定年月日Ｂ付で前記書面またはその写しに斯かる修正および「特定年月日Ｂ補正」との文言を書き加え，これを審査請求人へ送付した（資料２。以下「開示請求書」という。）。この補正ないし補正に相当する手続きを経て，審査請求人は「貴学附属学校，その教職員もしくは生徒またはその保護者に係る現行の内部規程類ならびに当該生徒または保護者に係るものにあっては内部規程に紐付く様式書類および連絡文書の一切。ただし，貴学ウェブサイト上の「東京大学規則集」において公開されているものを除く。」との法人文書（以下，第２において「請求文書」という。）の開示請求（以下「本件開示請求」という。）をしたものとして取り扱われている。なお，「文書」とは，東京大学情報公開規則（平成１６年０４月０１日東大規則第１３５号）２条１項本文において「文書（図画及び電磁的記録（電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。〈中略〉）を含む。〈中略〉）」と規定されるところ，開示請求書における「請求する法人文書の名称等」の記載中にある「文書」の語はこれと同じ意味で用いるものである（第２において用いる「文書」の語についても同様とする。）。また，請求文書の記載にある「貴学ウェブサイト上の「東京大学規則集」」のＵＲＬは，（略）である。
（３）原処分の内容
本件開示請求に対し，処分庁は，２０２１年５月３１日付で，３６枚７２頁に亘る「内部規程類とそれに紐付く様式書類および連絡文書」を本件開示請求に係る法人文書として特定した上で，そのうち次記以外の部分を開示する決定（原処分）をし，その旨の書面（資料１。以下「開示決定通知書」という。）を審査請求人に通知した。
ア 「文書を保存しているファイル名及びフォルダ名」
イ 「教務部内規のうち，進級・卒業に関する部分」
ウ 「生活指導部文書のうち，「不正・逸脱行為の処分」に関する部分」
エ 「教務部内規のうち，「定期考査」「成績（「非常勤講師試験監督マニュアル」含む）」」
オ 「生活指導部文書のうち，「部活動のあり方」」
カ 「広報部内規のうち，印刷業者名」
キ 「広報部内規のうち，印刷業者の担当者名」
ク 「「留学に関する確認事項」」
ケ 「入学検査委員会文書」
審査請求人は，原処分に基づき，法人文書の開示を受けた（このとき開示された法人文書（資料３）を，「開示文書」という。第２において同じ。）。
（４）原処分の違法・不当事由
ア 開示決定通知書における開示文書の記載に違法ないし不当な点があること
開示決定通知書には，「開示する法人文書の名称」として，「内部規程類とそれに紐付く様式書類および連絡文書（３６枚７２頁）」とのみ記載されている。これは，請求文書の記載と同様の内容が記載されたものにすぎず，本件開示請求に対する開示決定等の対象となる文書（以下「対象文書」という。）の具体的な名称が記載されたものではない。また，開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」欄の記載からは，「教務部内規」，「生活指導部文書」，「広報部内規」，「入学検査委員会文書」が対象文書として含まれていることが読み取れるが，開示文書からすると，これらは本件対象文書のうちの一部にすぎない。
しかるところ，「法に基づく開示請求に対する処分においては，原則として，対象文書の文書名を，表題，作成日又は文書番号等で客観的に他から識別できるように特定すべきものである」（平成２５年度（独情）答申第４４号）。さもなくば，対象文書と他の文書等とを混同するなど，開示決定等や開示の実施に不適正を来す虞が大きいからである。そして，開示決定通知書は法９条１項に基づくものであるところ，その定めによれば，処分庁は，「開示請求に係る法人文書の全部又は一部を開示する」「旨の決定をし」た「旨」として，対象文書を当該決定に沿って記載しなければならないと解される。さもなくば，開示の実施を受けるに当たりその適否を当該決定に照らして判断することや，対象文書の特定が十分であるかを判断することが困難となりうることに留意すべきである。
そうすると，開示決定通知書において，一部の対象文書を除き，表題，作成日，または文書番号等で客観的に他から識別できるように対象文書を記載せず，請求文書の記載と同様の内容を記載する原処分は，法９条１項に照らし違法ないし不当である（以上，同旨，前記答申，平成１６年度（独情）答申第２８号，平成２３年度（行情）答申第５４１号ほか多数。）。この結果，開示文書が幾つの如何なる法人文書から成るのか，開示の実施を受けても必ずしも判然としないことは，遺憾である。
イ 理由付記に違法ないし不当な点があること
開示決定通知書において，不開示部分について頁の記載等による特定がされていないことから，不開示部分と不開示理由との対応関係を正確に把握できない状況である。以上によれば，原処分について，処分庁が対象文書のどの部分をどのような根拠をもって不開示としたかが明らかでないから，法９条１項および行政手続法８条に照らし違法ないし不当である（同旨，平成２６年度（行情）答申第２６２号）。
ウ 対象文書の特定が不十分であること
処分庁は，開示文書の他にも，生徒手帳掲載の「生徒心得」や「生徒会会則」などを保有していると考えられるから，改めて全ての対象文書を特定すべきである。
エ 不開示部分が不開示情報に該当しないこと
不開示部分のうち開示文書の３５頁「４試験作成・監督マニュアル（非常勤講師用）」，６４・７０頁以外のものは，法５条各号に規定される不開示情報に該当しない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本説明書は，令和３年５月３１日付け第２０２１－２号で開示請求者あてに行った本件対象文書に係る部分開示決定につき，審査請求人から審査請求がなされた件について，理由を説明するものである。
１ 本件対象文書について部分開示とした理由
特定された本件対象文書は，「附属学校が保有する内規規程類とそれに紐付く様式書類及び連絡文書」である。
本件対象文書のうち，「文書を保存しているファイル名及びフォルダ名」，「教務部内規のうち進級・卒業に関する部分，及び生活指導部文書のうち，不正・逸脱行為の処分に関する部分」については，公にすることにより，今後の附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書に該当するため不開示。「教務部内規のうち「定期考査」「成績（非常勤講師試験監督マニュアル含む）」」については，定期考査の手法や採点等具体的な内容が記載されており，法５条４号柱書に該当するとともに，定期考査や成績などの事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，同号ハに該当するため不開示。「生活指導部文書のうち「部活動のあり方」」については，これまで審議してきた意見や案が記載されており，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり法５条３号に該当するとともに，公にすることにより，今後の附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当するため不開示。「広報部内規のうち印刷業者名・印刷業者の担当者名」については，公にすることにより，当該法人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法５条２号イに該当するため不開示。「留学に関する確認事項」については，当該生徒の成績や進級等にも密接に関係しており，公にすることにより，今後の附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書に該当するため不開示。「入学検査委員会文書」については，推薦選抜並びに一般選抜における学内での日程等が記載されており，法５条４号柱書に該当するとともに，推薦選抜並びに一般選抜の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，同号ハに該当するため不開示。以上，法５条各号に該当する部分について不開示とする部分開示決定を令和３年５月３１日に行った。
これに対して審査請求人は，令和３年９月３日受付けの審査請求書により，３５頁「試験作成・監督マニュアル（非常勤講師用）」，６４・７０頁以外の開示を求めている。
２ 審査請求人の主張とそれに対する諮問庁の見解
審査請求人は，「「開示する法人文書の名称」として，「内規規程類とそれに紐付く様式書類及び連絡文書（３６枚７２頁）」とのみ記載されており，これは請求文書の記載と同様の内容が記載されたものにすぎず具体的な名称が記載されたものではない。また，不開示とした部分とその理由欄からは「教務部内規」「生活指導部文書」「広報部内規」「入学検査委員会文書」が対象文書として含まれていることが読み取れるが，開示文書からするとこれは本件対象文書のうちの一部にすぎない。請求文書の記載と同様の内容を記載する原処分は，法９条１項に照らし違法ないし不当であり，開示文書が幾つの如何なる法人文書から成るのか開示実施を受けても必ずしも判然としない。不開示部分について，頁の記載等が特定されていないことから，不開示部分と不開示理由との対応関係を正確に把握できず，法９条１項及び行政手続法８条に照らし違法ないし不当である。処分庁は，開示文書の他にも，生徒手帳掲載の「生徒心得」や「生徒会会則」などを保有していると考えられ，改めて全ての対象文書を特定すべきである。不開示部分のうち，開示文書の３５頁「試験作成・監督マニュアル（非常勤講師用）」，６４・７０頁以外のものは法５条各号に規定される不開示情報に該当しない。」と主張している。
附属学校が保有する法人文書のうち，分掌の各部の内規等については明確な法人文書名が存在していないこともあり，「開示する法人文書の名称」欄に「内規規程類とそれに紐付く様式書類及び連絡文書（３６枚７２頁）」と記載したことは事実である。
法人文書３６枚７２頁の内訳としては，「特定役職の職務１頁」「総務部内規１３頁」「教務内規３４頁」「生活指導部文書５頁」「研究部文書５頁」「進路指導部内規３頁」「広報部内規４頁」「財務委員会内規２頁」「留学に関する確認事項２頁」「入学検査委員会１頁」「旅費・特殊勤務手当の手続１頁」「学籍番号の振り方１頁」の計７２頁であり，「開示する法人文書の名称」欄には，開示請求に従って法人文書の名称を記載した上で枚数を明記しており，意図的に各文書の名称を記載しなかった訳ではない。
不開示部分と不開示理由との対応関係を正確に把握できないとのことだが，東京大学としては，これまでも枚数の多い法人文書については通し番号を付したうえで，各頁の不開示箇所部分に，不開示条文を明記し，不開示理由欄については，不開示箇所が判明するよう不開示文書，不開示理由別に明記しているところであり，法９条１項及び行政手続法８条に照らして違法ではなく，適正に開示決定を行っている。
なお，審査請求人が言及する生徒手帳については，その後，確認したところ，印刷は職員が行っており，開示請求対象年度の２０１５年度のものについては，一部のデータを職員が保存していることが判明した。ただ，保存が確認できた「生徒心得」と「生徒会会則」については，２１－１号生徒会に関する文書として特定している。よって，この度の関連する審査請求を全体として考えて，本件対象文書に含めていない。
したがって，処分庁の決定は妥当なものであると判断するとともに，審査請求人の主張は支持できない。
３ 結論
以上のことから，諮問庁は，本件について原処分維持が妥当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２２日審議
④ 令和４年１１月２８日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 令和５年１月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号並びに４号柱書き及びハに該当するとして一部開示とする原処分を行った。審査請求人は，本件対象文書の外にも特定すべき文書があるはずであり，不開示とされた部分のうち，別紙の４に掲げる部分（以下，順に「不開示部分１」ないし「不開示部分３」という。）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていたが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，不開示部分１ないし３のうち別紙の５に掲げる部分については，公にすることにより支障が生じるとまでは認め難いことから開示することとするが，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示を維持することが妥当であるとしている。
したがって，以下，本件対象文書の見分結果に基づき，本件対象文書の特定の妥当性及び不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象文書の特定の妥当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求を受け確認したところ，特定役職が附属学校の内部規程をファイリングしていた。当該文書は組織として共用することを想定した文書であるとのことであったため，対象文書として特定したものである。
イ 審査請求人は審査請求書において，生徒手帳記載の「生徒心得」や「生徒会会則」などを改めて対象文書として特定せよと主張しているが，請求内容は飽くまでも「内部規程類」であって，当該文書は内部規程類には該当しないため，開示請求の対象外と判断した。
ウ なお，理由説明書に『「生徒心得」と「生徒会会則」については，２１－１号生徒会に関する文書として特定している。』と記載しているが，これは，同時期に出された別の開示請求についてのことであり，本件開示請求に対して，同一の文書を重複して特定する意義は乏しい旨を述べたものである。
エ 審査請求を受け，改めて関係部局の執務室及び書庫，決裁システム及び共有フォルダを探索したが，いずれにおいても原処分で特定した文書（本件対象文書）以外に，本件請求文書に該当すると判断し得る文書の存在は確認できなかった。
（２）諮問庁は，審査請求人が特定すべきと主張する別紙の３に掲げる文書１及び文書２（「生徒心得」及び「生徒会会則」）は本件請求文書には該当しない旨説明するが，当該各文書は「内部規程」には該当しないにせよ，諮問庁から別紙の３に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，その記載に鑑みれば，教務部等の内部規程に紐付く連絡文書に係る部分の請求には該当するものと解される。さらに，他の開示決定の対象文書とされたことをもって直ちに本件開示請求の対象としての性格が失われるものではなく，審査請求人が重ねて特定することを望んでいないとすべき事情も認められないのであるから，当該文書は本件請求文書に該当すると認められる。
その余の諮問庁の説明については特段不自然，不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
以上のことから，本件開示請求の対象として，別紙の３に掲げる文書を特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）不開示部分１について
ア 諮問庁は，当該部分の法５条３号該当性についておおむね以下のとおり説明する。
「部活動のあり方」については，これまで部活動の在り方について審議してきた意見や案が記載されており，附属学校における審議又は協議に関する情報であって公にすることにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあり，法５条３号に該当する。
イ 当審査会において不開示部分１を見分すると，諮問庁の説明するように，部活動の在り方に関し，現在も継続的に行われていると解される検討の過程が具体的に記載されたものであることが認められ，これを公にした場合，附属学校における審議又は協議に関して，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，否定し難い。
したがって，不開示部分１は，法５条３号に該当すると認められ，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の不開示情報該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
不開示部分２は，本来その情報を取り扱うことが予定されている関係の教職員（以下「関係教職員」という。）以外の者には知らせないことを前提として運用しているものである。また，各不開示部分における記載内容が公にされた場合の具体的な「おそれ」については，下記（ア）ないし（オ）のとおりであって，いずれも附属学校における業務の適正な運営に支障を及ぼすおそれがあり，法５条４号柱書きに該当する。
（ア）フォルダ名及びファイル名
附属学校では，各教職員が共有のフォルダ及びファイルに学校運営上必要な様々な情報を作成・保存しているが，当該文書の保管場所や名称が，関係教職員以外の者に知られることになれば，ファイルの盗難，改ざん，個人情報の漏えいなどの情報セキュリティ上のリスクが高まるおそれがある。
（イ）進級・卒業に関する情報
ａ 進級，卒業に関する情報に関する当該不開示部分には，進級・卒業の認定要件となる機微な情報が記載されているため，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用しているものである。
ｂ 当該不開示部分が公になり，生徒及び生徒の親族等に知られると，当該認定要件をめぐり不適当な行動をとることにより，教育の公平，公正性が保てなくなる状況になってしまうおそれがある。（ウ）部の成立条件
ａ 部の成立条件に関する当該不開示部分には，部の成立に関する部員数や活動年限等の条件やその条件を満たさない場合の取扱いなどの情報が記載されているため，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用しているものである。
ｂ 当該不開示部分が公になり，生徒及び生徒の親族等に知られると，安易に部の設立を希望する者が増えるおそれがあり，その結果，学校運営に支障を及ぼすおそれがある。
（エ）不正・逸脱行為の処分内容
ａ 当該不開示部分には，生徒に不正・逸脱行為があった場合の具体的な対処方針や処分の程度が具体的に記載されているため，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用しているものである。
ｂ 当該不開示部分が公になり，生徒及び生徒の親族等に知られると，当該処分を不当に回避する行動をとることにより，教育の公平，公正性が保てなくなる状況になってしまうおそれがある。（オ）留学に関する留学・復学条件
ａ 当該不開示部分には，留学に必要な具体的な成績や授業出席日数，復学に必要な具体的な単位数の条件やその条件を満たさない場合の取扱い情報といった機微な情報が記載されているため，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用しているものである。
ｂ 当該不開示部分が公になり，生徒及び生徒の親族等に知られると，留学や復学に伴う当該認定要件をめぐり不適当な行動をとることにより，教育の公平，公正性が保てなくなる状況になってしまうおそれがある。
イ 当審査会において不開示部分２を見分すると，諮問庁の説明するとおりの内容が記載されていると認められる。
不開示部分２を公にした場合に生じる「おそれ」に係る上記アの諮問庁の各説明は，いずれも特段不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，不開示部分２は，法５条４号柱書きに該当すると認められ，不開示としたことは妥当である。
（３）不開示部分３について
ア 当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，当該部分の不開示情報該当性について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）定期考査に関する情報及び成績に関する情報
ａ 当該不開示部分には，定期考査の手法や採点等について，具体的な内容が記載されているため，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用しているものである。
ｂ 当該不開示部分が公になり，生徒及び生徒の親族等に知られることとなれば，一部の者が当該定期考査をめぐり不適当な行動をとる可能性は否定し難く，場合によっては教育の公平，公正性が保てなくなる状況になるおそれがあり，法５条４号柱書きに該当する。
ｃ また，定期考査や成績などの事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，法５条４号ハに該当する。
（イ）内部細則（成績会議とその進行，外部受験のための成績ガイドライン，考査の心得及び試験監督についての覚書）
ａ 当該内部細則の当該不開示部分には，成績会議とその進行，外部受験のための成績ガイドライン，考査の心得及び試験監督について具体的な内容が記載されているため，関係教職員以外の者には知らせないことを前提として運用しているものである。
ｂ 当該不開示部分が公になり，生徒及び生徒の親族等に知られることとなれば，一部の者が当該内部細則に記載された事項をめぐり不適当な行動をとる可能性は否定し難く，場合によっては，教育の公平，公正性が保てなくなる状況になってしまうおそれがあり，法５条４号柱書きに該当する。
ｃ また，成績資料の作成等の事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれがあり，法５条４号ハに該当する。
イ 当審査会において不開示部分３を見分すると，諮問庁の説明するとおりの内容が記載されていると認められる。
不開示部分３を公にした場合に生じる「おそれ」にかかる上記アの諮問庁の説明は，いずれも特段不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，不開示部分３は，法５条４号ハに該当すると認められ，同号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）理由の提示について
審査請求人は，審査請求書において，原処分の不開示理由の提示が十分でない旨主張しているが，当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求に係る法人文書開示決定通知書の写しを確認したところ，本件理由付記をもって，原処分を取り消さなければならないほどの違法があるとまでは認め難い。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書を特定し，その一部を法５条３号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条３号並びに４号柱書き及びハに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であるが，東京大学において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書として別紙の３に掲げる文書を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
教育学部附属中等教育学校，その教職員もしくは生徒またはその保護者に係る現行の内部規程類並びに当該生徒または保護者に係るものにあっては内部規程に紐付く様式書類および連絡文書の一切。ただし，貴学ウェブサイト上の「東京大学規則集」において公開されているものを除く。
２ 本件対象文書
内部規程類とそれに紐付く様式書類および連絡文書（３６枚７２頁）
３ 改めて特定すべき文書
文書１「生徒心得」
文書２「生徒会会則」
４ 審査請求人が開示を求める部分
不開示部分１部活動のあり方
不開示部分２フォルダ名，ファイル名，進級・卒業に関する情報，部の成立条件，不正・逸脱行為の処分内容，留学に関する留学・
復学条件
不開示部分３定期考査に関する情報，成績に関する情報，内部細則（成績会議とその進行，外部受験のための成績ガイドライン，
考査の心得及び試験監督についての覚書）
５ 諮問庁が開示するとする部分
（１）不開示部分２の「進級・卒業に関する情報」のうち，１９頁の２５行目３文字目ないし４７文字目，２７行目３文字目ないし５６文字目，２８行目１文字目ないし１３文字目，３０行目３文字目ないし２３文字目及び３１行目ないし３７行目並びに２０頁の１行目ないし３行目及び４行目３文字目ないし５０文字目。
（２）不開示部分２の「留学に関する留学・復学条件」のうち，３行目ないし１８行目及び２５行目。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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