諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和４年９月２２日（令和４年（独情）諮問第６５号）
答申日：令和５年２月６日（令和４年度（独情）答申第５７号）
事件名：特定の援助事件に係る利益相反について双方の合意の有無が分かる文書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年８月４日付け司支総第１５２号により日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
原処分を取消し，開示することを求める。
処分庁又は本件該当当事者は，弁護法（原文ママ）（「職務基本規程」含め）を遵守し，もって正義の実現せよ。
ア はじめに（情報公開の法的性質と弁護士及び法人としての身分的，道義的責任について）
（ア）上記につき，まず初めに申し上げておきたいことは，行政機関情報公開法５条が定める不開示情報と法人文書の不開示情報とは，基本的に同一であること。
（イ）また法は，個人情報に厚い個人識別型が採用されているものの，他方で「ただし書」を正しく，適正に運用することで，情報公開がいたずらに狭くならないよう工夫されていること。
（ウ）さらに，身分的，道義的責任については，弁護士及び弁護士法人として，最も法を遵守する立場あることに加え，本件のごとく不信，疑念を抱かれている以上，率先して事案解明する義務があり，また処分庁としては指揮監督権を有していることから（民７１５条），その法理を忘却することは許されない－以上を前提条件とする。
イ 文書不存在の可否（法８条）
（ア）上記につき，処分庁は不開示理由として，法５条各号をあげていることからして「文書は存在するもの」と確認する。
（イ）その上で，念のため上記立証として，本件請求人は，「疎甲２」以下を提出することとする。
ウ 不開示情報の定め方
（ア）上記につき，不開示情報の規定は，公開原則の例外をなすものであるから，可能な限り限定的，かつ明確に定めることが要請されている（行政手続法５条，同法８条）。また，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，当該部分を除いて開示しなければならないとも定める（法６条）。
（イ）他方法は，不開示情報に該当することの主張立証責任については，「公開原則」の法理から，非公開情報該当性については，実施機関側に主張立証責任があると判示されている（最判平６・２・８民集４８巻２号２５５頁）。さらに行政機関情報公開法においても，行政機関の長が不開示情報該当性の主張立証責任を負うことが確認されている。これは法人文書も同様といえる（名古屋高判平１４・１２・５裁判所ＨＰ）。
エ 個人が識別できる文書の開示の可否
（ア）上記につき，
ａ 不開示とされる「個人に関する情報」とは，個人に関わりのある情報のことであり，私事に関する情報に限定されない。
ｂ 法人等の従業員が職務として行った行為に関する情報については，それが法人等の行為そのものと評価される行為であれば個人情報には当たらない。
ｃ 公務員の職務の遂行に関する情報については，それが大阪市の公務員であれ，国や他の地方公共団体の公務員であれ，私事に関する情報を除き，個人情報には当たらない，と判示している（最判平成１５・１１・１１民集５７巻１０号１３８７頁）。
（イ）他方で，法５条１号ハは，「公務員の職務の遂行に関する個人情報のうち，職名と職務内容のみを例外として開示すべき情報」と定めている。
（ウ）では氏名についてはどうかということになり，それは法５条イに戻り考え「法令の規定により，又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」として開示されることとなる。そうすると弁護士は，弁護士名鑑に公表されており，それに付随する法人文書も同様といえる。
最も，上記した判例が，公務員の氏名の非公開情報該当性を否定している。そのような前提に立てば，相手方の氏名を抹消すれば問題はない。
オ 権利，競争上の地位その他正当な利益の開示の可否（５条２号イ）（ア）上記につき，前記にて公表周知されていることは，既に述べてきたとおりであり（弁護士法や弁護士名鑑等），その上で法は「公にすることにより，法人等又は事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害されるおそれがある情報」を保護しようとするものであるから，既に多数の人に周知されている情報，多数の人が周知できる状態に置かれている情報は，本号による不開示情報には該当しない，と判示されている（最判平１４・９・１２判時１８０４号２１頁，及び最決平１４・１１・１２裁時１３２８号２頁）。（イ）さらに，「害するおそれ」の有無の判断に当たっては，「単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値するがい然性が必要である」と判示している（東京地判平２０・１１・２７裁判所ＨＰ）。加えて，上記同様「おそれ」については，「単に行政機関の主観においてその利益を害されるおそれがあると判断されるだけではなく，法人等の権利利益が害されるという相当ながい然性が客観的に認められることが必要である」と判示している（東京地判平２１・２・２７判例集未登載）。
（ウ）要するに，本号イの該当性判断に当たっては，具体的な害悪発生の客観的な明白性が要件となり，よって処分庁において，上記該当部分の弁明をなし，反に本件請求人としてはその弁明を待ち，反論書を提出させていただく。
カ 行政機関が部分開示を実施すべき義務の範囲（法６条）
（ア）上記につき，法６条１項は，（最判平成１３・３・２７民集５５巻２号５３０頁を参照した）
ａ 行政文書に不開示情報が記録されていても，それを除いて開示すべきことを原則と定め，
ｂ 同２項は，個人識別情報（５条１号）につき，個人識別部分を除いて開示すべきことを定める。
ｃ その上で，上記判例は，「開示請求の対象とされた文書の記載のうち，交際の相手方を識別できる部分（以下「相手方識別部分」という。）以外の部分を公開すべきである」と判示している。
ｄ ただし，上記は「行政機関が任意に行うことができるが，義務づけられるものではない」と最終判示をしている。
（イ）しかし，その後新しい判例を調べましたところ，私事に関する情報を除いて（私事は後記する）「公務員の懇談会出席に関する情報に係る記載部分はすべて公開すべきである」と判示している。要するに「相手方識別部分」を除いて「すべて開示」である（最判平１５・１１・１１判タ１１４３号２２９頁，及び最判平１９・４・１７判時１９７１号１０９頁）。
（ウ）また，「私事に関する件」としては，具体例として，①カルテ，②反省文，③匿名の作文，④無記名の著作物などが該当し，さらに「公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」としては①個人の未発表の研究論文，②研究計画等の情報など，個人の人格と密接に関連する情報や財産権等その他の個人の正当な利益を害するおそれがあるものが，処分庁のいう同条２号イに該当し，そうすると本件対象文書には，そのようなものが含まれてないことは明白であり，してみると「相手方識別部分」を除いて，やはり開示ということとなる。
キ 疎明資料の提出及び説明について
（ア）疎甲１号証（「法人文書開示請求書」）
上記は開示した事実，及びその内容を示す。
（イ）疎甲２号証（「法人文書不開示決定通知書」）
上記は不開示内容及びその根拠法等を示す。
（ウ）疎甲３号証（「国家賠償請求の件」）
上記は人権侵害にあっている面々を，本件請求人が紹介した事実，及び処分庁常勤弁護士は，その中の一人に請求人と利益相反を有した者が含まれていたことを知っていた事実，さらに大きく問題は，その人物と紹介者に一言もなく契約を結んでいる事実（第三者から請求人の耳に入り，その事実を初めて知った），そしてその事実は，すなわち裏切り行為をした者の身分上を考えると道義的，社会的一般常識を越えた規範的違反責任はすこぶる重く，又，そのことから発生した紹介者である請求人の法的，精神的苦痛等は非常に甚大であり，その事実を示す。
（エ）疎甲４号証（「回答書」）
上記は利益相反にあることの事実を示す。
（オ）疎甲５号証（「選定者目録」）
同上
（カ）疎甲６号証（「特定書籍」）
上記は特別事情があり，すなわち同書は「特定団体編書」として発行されており，その事実は「特定団体」と著作者とが一体化であることを示すと共に，又平成２８年に①行政事件訴訟法，②行政不服審査法，③民法の大改正があり，人格権，つまり名誉，信用等がその改正により「個人の尊厳」と「幸福追求権」並びに民法７０９条，同７１０条の補充性を受け「新しい人権」として認知されるに至っており，その事実は，本件請求人は，残り５０年近くは法律上の権利，ないし保護されるべき利益を有している事実を示す。したがって「疎甲４」の事実はあり得ないことの事実を示す。
（２）意見書（令和４年１１月１５日付けで審査請求人から収受した「意見書に係る補充（訂正含め）」に基づく修正後のもの。）
ア はじめに
行政機関情報公開法と（独法含め，以下，第２の２（２）において「公開法」という。），存否応答拒否との関係
（ア）上記につき，公開法の意義，目的は原則開示と共に，処分庁である独立行政法人は，行政機関同等の役割をなすことから，透明性，公開性及び説明責任（知る権利）という義務を果し，もって正義の実現にある。あくまでも，これが基本原則である。
（イ）そうすると公開法８条の「存否応答拒否」処分は，上記原則に反すると共に，ゆえに例外中の例外であり，よってこれを安易に許す，又は多用することは，結果的に，一定の秘密の公開を禁じた「秘密保護法」や「自分達にとって都合の悪いこと，不利益になることは開示しない」という「権利濫用の禁止」や「信頼保護の原則」（信義則）にも反し，その事実は公開法の法趣旨に逆行し，唯々しき問題といわねばならない。
（ウ）他方で，そもそも本件は，上記を前提に，①相手当事者が不正を犯しているのであるからして（弁護士法違反），それゆえ「正義の実現」を第一に考える事案であること，②第２に，相手方，特に特定弁護士Ｂは「弁護士名鑑に弁護士法人（又は弁護士）特定弁護士Ｂ・特定番号」として登録されており，つまり職業も氏名も公表されており，コソコソ隠す必要性がないこと，③第３に，職務範囲内の事案であること，④第４に，反面，請求人にとって法律上保護される利益が侵害されていること（相手方の「権利濫用」（倫理感の欠如）や「信頼保護の原則」違反等がそれである），⑤第５に，弁護士という職務上，身分上，「法と正義の実現」を最優先する立場にあり，そうした観点からしても，「存否応答拒否」は許されず，すなわち「自分たちにとって都合の悪いことでも開示し，正義の実現を図る」ことに積極的に協力しなければならない。またそれが相手当事者及び処分庁の責務だからである。
イ 処分庁提出「理由説明書」に対する反論
存否応答拒否の法的性質とその対象について（公開法８条関係）（ア）上記につき，「存否応答拒否」処分は，処分庁に決して，決して広範な裁量を認めているわけではない。例外規定であり，そうである以上，やはり範囲は限定せざるを得ない。その点，既に述べてきたとおり，文書は存在しているということであるからして，公開法の原則開示の法趣旨と相まって，同法８条の解釈としては「不開示情報に該当しない部分は開示決定をし，該当部分を不開示決定をする」が正しい。
（イ）その点本件でいえば，契約書などは，職務上の定型文であり，そうであれば相手方，すなわち特定個人Ａの部分である「相手方識別部分」を抹消すれば問題はない。この件は，請求人提出「審査請求書」の中で，判例をあげつつ述べているので，それを参照願いたい。（上記（１）カ）
したがって，やはり開示となる。ところで５条２号イの「拒否処分」について，例が出てきたので挙げさせて頂くに，法人等に関する情報（５条２号について）「特定企業を名指しした新商品の認可申請書の開示請求に対して，当該文書の有無を明らかにすることにより，特定企業の企業戦略が競争企業に知られ，競争上の地位を侵害する情報」などを挙げている。これなら素人でも分かり，してみると弁護人用の定型の契約書など問題外といえる。
（ウ）処分庁がいう「公務員職務遂行情報」（５条１号）については，５条１号ハにより，全面開示であることは，請求人「審査請求書」（上記（１）エ）において，判例をあげつつ述べてきているとおりである。
また，その下段の処分庁「５条２号イ」についても，問題外であることは，既に述べてきたとおりであり，よって処分庁の理由を採用することはできない。大失当である。したがって度々申すとおり，相手方，すなわち特定弁護士Ｂ及び処分庁に至っては，その職務の身分上，開示して「正義の実現」を図ることが最優先であり，またそうして頂きたい。
ウ 質問権の行使と証拠書類等の提出申立（書面による質問権の行使）（ア）本件につき，本来的には弁護士法や弁護士職務基本規程（以下「職務規程」という。）からして，まず特定弁護士Ｂは何を置いても請求人と特定個人Ａとが「利益相反」関係にあったことの事実を熟知していたのだから（請求書「疎甲６」及び本書「疎甲７」），「信頼保護の原則」や「説明責任又は義務」の観点から，特定個人Ａに事由を説明し，「和解」を整えれば良かったのであり，またできた。
（イ）当然，請求人としては，上記事をして下さると思っていたし，信じてもいた。それだけの信頼関係は構築されていたし，それを紹介した請求人を無視して，いつの間にかコソコソと契約してしまっていたのであり，やはりその裏切り行為は，請求人にとってショックであったし，精神的苦痛も甚大であったこというまでもない。（ウ）他方で，第三者から，上記件を知らされ，一筆した所，特定弁護士Ｂはその“１０日後位”に面会に入って下さり，そこで請求人は「和解を進めてください。でないとトンデモないことになりますよ」旨申し向けた所，“首を振る”ばかりで「懲戒か」などと他人事ごとくのことをいい，何とも信じられませんでした。請求人としては，上記状況下，よほど本部に一筆し，仲に入って頂こうと思っていたのですが，しかしそれは特定弁護士Ｂの役割と思い，今回の件に発展してしまった次第なのです。重大な裁判を特定弁護士Ｂと共に闘っているからであります。
（エ）一方で各人の考え，内心は，人それぞれであり，その点請求人の場合，特別名誉，信用を重んじた生活を送ってきており，それを傷付けられたり，踏みにじられることは耐えられない。それゆえ特定施設長ともやり合うし，事実ケンカ状態である。それ程までに名誉，信用を重んじ，大切にしているのであり，反面「ウソを付く人間」は断じて許せないのである。
（オ）ところで特定個人Ａは，請求人に対し「除名処分を受け，その効力は確定していること」と断言している（請求書「疎甲４」）。そうであれば「証明力のある確たる証拠」を出して頂きたい。それで一発で解決し，双方に資すると思うからである。当然，それあれば取下げなり，和解に応じる用意がある。
ただし上記は無理があり，請求書添付「疎甲６」に加え（特定団体編著となっており，つまりその事実は「特定団体」と著作者の一体化を示し，したがって著作権者を「特定団体」が「除名」などできないことを意味する），本書「疎甲８」である。
（カ）上記請求書「疎甲４」を見るに，同書の発出日が「特定年Ｃ特定月日」となっており，そして同証の本文を見ると，発出日から「約２０年近く前に」となっている。そうすると上記「特定年Ｃ」から「２０年」をマイナスしなければならない。つまり「特定年Ｃマイナス２０年」で計算すると「特定年Ｄ」となり，そこで「疎甲８」の３枚目，発行日を見て頂きたい。
そこには「発行日，特定年Ｅ特定月Ｆ」となっており，（約３か月の違い），すなわち書籍発行日と除名処分日が重なってしまっており，したがって特定個人Ａの言動は「虚言」ということとなる。
エ 結語として（書面による質問権の行使，「証拠及び反論書等」の提出，並びに書面による質問権の行使をも含む）
処分庁「理由説明書」には無理がある
（ア）上記につき，弁護士法等の関係から契約書も「定形型」にならざるを得ない。そうすると特定個人Ａ名の部分だけ，部分抹消すれば①法５条１号ハ，すなわち「職務遂行情報」にて開示である（判例等は「請求書」記載のとおり。）。
（イ）一方で，同じく処分庁のいう同条２号イについては，請求人において主張立証してきたとおり，問題外と言っていい。同法は「弁護士の権利競争」など関係ないからである。法と正義が優先する。（ウ）そこで請求人としては，特定弁護士Ｂに至っては
ａ 請求人と特定個人Ａとが「利益相反」関係にあったか否か知っていたかを問いたい（「疎甲７」等参照）。回答を求める。
ｂ 上記に関連し，「利益相反」関係にある者との受任契約が弁護士法等に反する行為であることを知っていたか否か，同じく回答を求める。
ｃ さらに「利益相反」関係にある者との受任契約は，弁護士法等に反することを特定個人Ａに話し，説明責任及び義務を果したか否か，同じく回答を求める。
ｄ 同じく上記に関連し，なぜ紹介者の請求人に一言もなく契約したのか，及びなぜそんなに契約を急いだのか（常識から外れている），その点についても回答を求める。
ｅ 同じく請求人が，これを機会に「和解」を望み，申し入れていたのであるから，なぜその方向で動いて下さらなかったのか，同じく回答を求める。
（エ）次いで特定個人Ａに対しては
ａ 請求人に対し「除名処分を受けた」旨断言しているのであるから（文字も作文も特定個人Ａのものである），かつ請求人の人格権を傷つけ，侵害している事実からして，そうであれば，あまりにも重大なことゆえ，それを証明する「厳格な証明力のある証拠」を出して頂きたいこと。
ｂ 上記に関連し，上記「厳格な証明力のある証拠」が出せない場合には，法益侵害と道義的責任論という観点から「自己で行った行為と結果については自己で責任を取る」という一般的法理からして，「どのように責任を取るのか」について回答願いたい。請求人の考えは，特定弁護士Ｂに伝えてある。
ｃ 次いで，特定弁護士Ｂは「人権」，特に特定者の人権について，とても真剣に考えていて下さり，その特定弁護士Ｂに，この度大変迷惑をお掛けしてしまったことに対し，どのように思い，どのように考えているのかについて回答願いたい。
（オ）次いで「処分庁」について（指揮監督権者）
現在，請求人と特定弁護士Ｂとの間で，すこぶる人権に係る重大な裁判に取り組んでおり，これにつき①引き続き特定弁護士Ｂが担当するのか否か，②又は他の弁護人を付けて下さるのか検討し，回答願いたい。
オ 不法行為者である特定弁護士Ｂに対する質問権の追加行使（書面による）
（ア）上記につき，問題となっている同事案は「みんなでやっていこう」旨の基に，特定弁護士Ｂは各人に事情聴取を行っているという事実がある。むろん本件請求人も事情聴取を受けた。
そうした状況下，ましてや請求人は代表呼び掛け人である。（イ）上記状況下，そうであれば「準備書面」（案）が作成された時点で，特定個人Ａだけに同書面を送付し，なぜ，肝心な本件請求人に送付して来なかったのかについて回答を求める。
上記事由として“２０年以上”特定室でない（同じ身分で）者とそうでない者との立証なり証明が必要不可欠であることはいうまでもなく，ゆえに「みんなで」となったのではないのか。むろん「みんなのため」というのが基本的出発点であった以上，請求人は無償どころか，自己負担でも協力した。その点，特定弁護士Ｂは分かっていたはずであり，ゆえに回答を求めざるを得ない。
カ 証拠の提出及び説明
（ア）疎甲７号証（「事件調書」）
上記は，特定弁護士Ｂが「利益相反」関係にあったことを熟知していたことの事実，及び請求人との間で取り決めておりながら，突然相手方，特に本件問題となっている特定個人Ａに加担，又は寝返ってしまい，裏切った事実を示す。
（イ）疎甲８号証（「特定書籍」）
上記は，「除名処分」の時期と請求人著作物出版日との時期が重なってしまっている事実，そうすると常識的にも「除名された者」が著作出版に関われないことはいうまでもなく，しかし実際は関わっていることからして，したがって特定個人Ａがいう「除名処分」はあり得ない事実を示す（審査請求「疎甲４」と同証３枚目の期日を対比することで一目瞭然となる）。
他方で，百歩譲って，仮に，著作権者を「除名」などするには労力，資力も非常に多大になり，到底できることではないし，事実できない。それは「特定団体編書」として出版されているからであり，その事実は「特定団体」と著作者とは「一体化である」という論理からである。
さらに申せば「著作権法」が改正され，これまで有効が５０年間だったのが，７０年間に延長され，そうすると請求人の保護されるべく権利，又は法律上保護されるべく利益は，未だ「５０年近く」残っていることとなる。
第３ 諮問庁の説明の要旨
センターは，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和４年７月１５日付けで，法４条１項の規定に基づき，センターに対し，「特定弁護士Ｂを受任弁護士とする被援助者特定個人Ａの人権侵害に係る援助事件について，利益相反について双方の同意の有無及び同意が有る場合は，その事実を裏付ける文書。また，これに関連し，委任契約の合意に至った経緯を含め，それら一連の意思決定に至る過程及びその正当性を合理的に検証できる文書。」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，センターは同月２８日付けでこれを受理した。
（２）センターは，本件開示請求に係る法人文書（本件対象文書）の存否を回答した場合，特定の個人がセンターの制度を利用したか否かといった「個人に関する情報」（法５条１号）及び事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものの情報（同条２号イ）を開示することとなり，法８条に該当するものと判断し，令和４年８月４日付けで不開示決定（令和４年司支総第１５２号。原処分。）を行った。
（３）審査請求人は，同年８月２５日付けでセンターに対して，審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，センターは同月２９日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
審査請求人は，原処分を取消し，法人文書を開示することを求めている。しかしながら，本件対象文書はその性質上，その存否を回答した場合，特定の個人（特定個人Ａ）がセンターの制度を利用したか否かといった個人に関する情報（法５条１号）を開示することとなる。また，当該個人に関する情報が同号ただし書イ，ロ及びハに該当する特段の事情も認められない。
さらに，特定の弁護士（特定弁護士Ｂ）が代理人としてセンターの制度を利用したか否か，特定の事件を受任しているか否かといった弁護士の当該事業に関する情報も含まれるため，これを開示することにより当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるものの情報（法５条２号イ）を開示することとなる。また，この情報が同号ただし書に該当する特段の事情も認められない。
以上により，法８条に該当することは明らかであり，存否を回答せずに不開示決定を行った原処分の判断は正当である。
審査請求人の種々の主張は，いずれも存否応答拒否による不開示決定という結論に影響を及ぼすものではなく，原処分を取り消すべき理由にはなり得ない。
３ 結論
以上のとおり，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年９月２２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１７日審査請求人から意見書を収受
④ 同年１１月１５日審査請求人から意見書に係る補充（訂正含め）を収受
⑤ 令和５年１月１２日審議
⑥ 同月３０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで，法５条１号及び２号イに規定する不開示情報を開示することとなるとして，法８条の規定に基づき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について
（１）諮問庁は理由説明書（上記第３）において，本件対象文書はその性質上，その存否を回答した場合，特定の個人（特定個人Ａ）がセンターの制度を利用したか否かといった個人に関する情報（法５条１号）を開示することとなる旨説明する。
（２）当審査会において諮問書に添付された本件開示請求書を確認したところ，その記載は別紙の２のとおりであり，その（１）及び（２）には，特定個人Ａ及び特定弁護士Ｂの氏名，特定弁護士Ｂが審査請求人の代理人であること並びに特定個人Ａが援助申込みをした旨の記載が認められる。また，「開示文書の特定について」として，同（３）ア及びイが挙げられている。
（３）別紙の２（本件開示請求書の記載）（１）及び（２）の記載に鑑みると，同（３）アにある「双方の同意」とは，審査請求人と特定個人Ａの同意と解され，同イにある「委任者と受任者との間での委任契約」とは，特定個人Ａ及び特定弁護士Ｂ間の委任契約を指すものと解される。（４）開示請求書の記載から，本件対象文書は上記（３）のとおり解されるものの，本件対象文書の存否を明らかにすることと，特定個人Ａがセンターの制度を利用したという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）が明らかになることとの関連性が判然としないことから，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア センターは，経済的に余裕がない方が法的トラブルに遭ったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士等の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
これらの援助は，センターと民事法律扶助契約を締結している弁護士・司法書士等により行われているところ，開示請求書に記載のある「特定個人Ａの（中略）援助申込みに対し，（中略）援助開始を決定した」については，一般に「援助開始」とは代理援助の開始を指すことから，特定個人Ａがセンターに対し代理援助の申込みをし，当該援助が開始された旨を記載したものと判断できる。
イ 本件開示請求は，センターへの開示請求であることも踏まえると，別紙の２（３）ア及びイに挙げられている各文書は，センターの業務に関わる文書であり，かつ「特定個人Ａの（中略）援助申込み」という記載から，特定個人Ａの上記代理援助に際し，センターが作成又は保有に至った文書を指すものと解される。
ウ したがって，当該文書の存否を明らかにすると，開示請求書に記載された特定個人Ａがセンターの制度（代理援助）を利用したか否か（本件存否情報）といった個人に関する情報（法５条１号）を開示することとなる。
（５）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
ア 本件対象文書について，センターへの開示請求であること及びセンターが実施する代理援助を指すと思われる「援助申込み」という記載から，特定個人Ａがセンターの制度を利用したことを前提にした請求と解すべきものであるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
イ そうすると，本件開示請求は，特定個人Ａがセンターを利用する過程で作成，取得された各文書の開示を求めるものであり，本件対象文書の存否を答えることは，本件存否情報を明らかにするものであると認められる。
ウ 本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができる情報に該当すると認められる。また，当該情報については，法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報（同号ただし書イ）に該当するとすべき事情は認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（６）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条２号イについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した原処分は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号及び２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条２号イについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
特定弁護士Ｂを受任弁護士とする被援助者特定個人Ａの人権侵害に係る援助事件について，利益相反について双方の同意の有無及び同意が有る場合は，その事実を裏付ける文書。また，これに関連し，委任契約の合意に至った経緯を含め，それら一連の意思決定に至る過程及びその正当性を合理的に検証できる文書
２ 本件開示請求書の記載（※は判読できない文字）
（１）現在本件開示請求人の（以下「請求人」という），国賠訴訟代理人である「法テラス」常勤弁護士，特定弁護士Ｂが，請求人と対立関係にある（現在抗告中，利益相反），特定個人Ａの人権侵害に係る援助申込みに対し，※庁は援助開始を決定したと伺いました。
（２）しかしながら，弁護士法（以下「法」という），及び弁護士職務基本規程は（以下「職務規程」という），その５条において「信義誠実」と義務付けており（民法１条２項），さらに問題は法２５条並びに職務規程２７条，同２８条，すなわち「職務を行い得ない事件」であり，そして同規程３号は，以下の如く「受任している事件の相手方からの依頼による他の事件」と定める。その点前段の同２号「信頼関係に基づく」にも反し，又は相まって，同規定２８条を援用せざるを得ない。そこで同規程２８条３号は，要するに「双方が同意した場合は，この限りでない」と規定している。対立者間のことである。
（３）上記前提として，開示文書の特定について
ア 双方の同意があったか否か，あったならその事実を裏付ける文書の開示（対立関係の可否）。
イ 上記に関連し，委任者と受任者との間での委任契約の合意に至った経緯を含め，それら一連の意思決定に至る過程，及びその正当性を合理的に跡付け，検証できる文書の開示（善管注意義務違反，民法６４３条，同６４４条，及び同７１５条，指揮監督責任等参照）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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