諮問庁：独立行政法人造幣局
諮問日：令和４年６月２３日（令和４年（独情）諮問第４３号）
答申日：令和５年２月２０日（令和４年度（独情）答申第５８号）
事件名：特定完結番号に係る造幣局理事長決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年５月９日付け造本第０５０９０２０号により独立行政法人造幣局（以下「造幣局」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
行政機関の保有する情報の公開に関する法律１条には「もって政府の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにするとともに，国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とする。」とある。しかし今回の開示文書は不開示箇所があるためにこの目的を達していない。
仮に不開示決定を認めるにしても，その不開示箇所は必要最小限度に止めるべきである。これまでの私の公開請求に対する，造幣局の決定は不開示箇所を含めおおむね理解できた。しかるに今回は不開示理由（２）を理由としてほぼ全文を不開示にしていることから，上記の目的を全く達していないことに加え，造幣局の恣意的な条文解釈のもと，必要以上に不開示範囲を広くとった（疑わしきは全て不開示）決定をした疑いが拭えない。不開示理由（１）も同様である。
さらに公開文書は，案件名すら部分不開示であるため，そもそもこの文書が何を目的に作成したものなのかすら，私に分からないようにしており，余りに理不尽である。そもそも案件名は，行政機関であれば行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）で検索できるよう不開示箇所がない案件名にすることが求められるはず。独立行政法人でも同じ基準で運用することが求められると考える。
（２）意見書
本案件は公開された箇所が余りにも少ない。そのため，諮問庁としての考え方に対して，私が意見を述べる材料が与えられていない。そのため諮問庁の原処分が適切であるのか否か，情報公開・個人情報保護審査会の事務局及び委員が直接，黒塗りしていない原本を閲覧したうえで，適切な判断を下してほしい。決して事務局による諮問庁へのヒヤリングのみで判断を下さないよう切に希望する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
（１）令和４年４月６日付（同月８日受付）で，法４条１項の規定に基づき，審査請求人から処分庁に対し，以下について開示請求が行われた（審査請求人からは，「保有個人情報開示請求書」の様式で送付されたが，請求内容に照らし，処分庁において法４条１項に基づく開示請求として受理。）。
【開示請求の内容】
特定年月日付け特定番号文書の文書不開示決定通知書に記載された「２不開示とした理由」にしている「上記１に記載のものに該当する可能性がある文書」全て
（２）これに対して，処分庁は，法９条１項の規定に基づき，令和４年５月９日付造本第０５０９０２０号により，一部開示決定（原処分）を行った。
（３）この原処分に対し，令和４年６月１日付（同月３日受付）で，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）２条に基づき，審査請求が行われたものである。
２ 審査請求人の主張
審査請求人の主張は，審査請求書の記載によると上記第２のとおりである。
３ 諮問庁としての考え方
（１）本件開示文書の特定
処分庁は，上記１（１）の開示請求について，「造幣局理事長決裁文書（平成２８年８月４日付完結番号０８０４０１４号）」及び「造幣局理事長決裁文書（平成２８年８月２３日付完結番号０８２３０１４号）」（本件対象文書）を特定し，原処分を行った。
（２）原処分について
本件対象文書については，以下の理由により部分開示とする決定を行った。
ア 「造幣局理事長決裁文書（平成２８年８月４日付完結番号０８０４０１４号）」の１０６枚目及び「造幣局理事長決裁文書（平成２８年８月２３日付完結番号０８２３０１４号）」の９６枚目の１つ目の○の項目の４ないし６行目において不開示とした部分には，国の意思決定に関する情報が含まれており，これらの情報を公にすることにより，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあると認められ，それに加えて，当該部分には，国の機関が行う事務に関する情報が含まれており，これらの情報を公にすることにより，当該事務の性質上，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法５条３号及び４号柱書きに基づき不開示とした。
イ 上記ア以外の不開示とした部分には，関係先との間で守秘義務が課されている情報が含まれており，これらの情報を公にすることにより，当該関係先の権利その他正当な利益を害するおそれ，契約等に係る事務に関し，造幣局の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ，及び処分庁の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあると認められることから，法５条２号イ及びロ並びに４号ニ及びトに基づき不開示とした。
（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「今回の開示文書は不開示箇所があるためにこの目的〔処分庁註：行政機関の保有する情報の公開に関する法律１条に定める目的〕を達していない」「不開示箇所は必要最小限度に止めるべきである」「ほぼ全文を不開示にしていることから，上記の目的を全く達成していないことに加え，造幣局の恣意的な条文解釈のもと，必要以上に不開示範囲を広くとった（疑わしきは全て不開示）決定をした疑いが拭えない」と主張している。
しかしながら，処分庁は，法５条各号に定める不開示情報が記録されている部分（黒塗り部分）を区分して，当該部分を除いた部分につき法６条１項に基づき部分開示しているものであり，審査請求人の主張には論拠がないと考える。
また，審査請求人は「案件名すら部分不開示であるため，そもそもこの文書が何を目的に作成したものなのかすら，私に分からないようにしており，余りに理不尽である」「そもそも案件名は，行政機関であれば行政文書ファイル管理簿（ｅ－Ｇｏｖに掲載）で検索できるよう不開示箇所がない案件名にすることが求められるはず。独立行政法人でも同じ基準で運用することが求められると考える」とも主張している。しかしながら，処分庁は，審査請求人からの開示請求に対して，関係先との間で守秘義務が課されていること等を踏まえて法５条各号に基づき開示・不開示を判断しているものであり，この審査請求人の主張は，処分庁の判断に影響を及ぼすものではないと考える。
４ 結語
以上のことから，処分庁が法９条１項の規定に基づき行った原処分は妥当であり，本件審査請求は棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年６月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年７月１３日審議
④ 同月２５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 令和５年１月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年２月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法５条２号イ及びロ，３号並びに４号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示部分の開示を求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書（文書１及び文書２）はともに，決裁回付用紙，起案の趣旨を記載した文書，別紙１及び２並びに参考資料１ないし３で構成され，本件対象文書のうち，決裁回付用紙，起案の趣旨を記載した文書，別紙２及び参考資料２の一部並びに別紙１，参考資料１及び３の全てが不開示とされていると認められる。
（１）法５条３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした部分（以下「不開示部分１」という。）について
ア 不開示部分１について，諮問庁は理由説明書（上記第３の３（２）ア）において，国の意思決定に関する情報及び国の機関が行う事務に関する情報が含まれており，法５条３号及び４号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当審査会において，不開示部分１を見分したところ，諮問庁の説明にあるとおり，国の意思決定及び国の機関が行う事務に関する情報に係る記載が認められるものの，当該情報は，原処分時点において公表されている情報と実質的に同一のものと認められる。また，その記載内容に鑑みれば，造幣局が作成した本件対象文書に当該記載があることは，至極当然であると認められる。よって，これを公にしても，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ及び国の機関の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。
ウ したがって，不開示部分１は法５条３号及び４号柱書きのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（２）不開示部分１以外の部分について
ア 当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，当該部分は特定事案に係る情報であり，その全てが関係先との間で守秘義務が課されていると解される情報である旨説明する。
イ 他方で，造幣局が行った特定事案の案件名については，造幣局ウェブサイトに掲載されている特定公表資料に記載されていると認められることから，当審査会事務局職員をして改めて確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
特定公表資料は，毎年度，公表している資料であり，特定事案があったことについては，諸状況により当該資料に記載せざるを得なかったものである。本来であれば，公表前に関係先に連絡・相談する必要があったものの，造幣局内の情報共有が不十分であったため，事後的に関係先へ説明することとなった経緯がある。なお，特定公表資料の性質等に鑑み，特定事案が記載されている公表済みの当該資料について，訂正や補足等は行わないこととなっている。
ウ 以下，検討する。
（ア）標記部分のうち，文書１及び文書２の決裁回付用紙の案件名欄に係る不開示部分（以下「不開示部分２」という。）を公にすると，本件対象文書は特定事案に係る決裁文書であることが明らかになると認められる。
諮問庁は，上記アにおいて，特定事案に係る情報は，守秘義務が課されている旨説明するが，上記イを踏まえれば，造幣局ウェブサイトにおいて，特定事案の案件名を掲載していることについて，関係先も知るところと考えられる。
そうすると，関係先との間で守秘義務が課されていることを前提に，特定事案に係る情報の全てを不開示とすべきとする諮問庁の説明は是認し難く，既に公にされている情報と実質的に同一のものと認められる不開示部分２については，これを公にしても，関係先の権利その他正当な利益を害するおそれがあるとは認められず，公にしないとの条件を付することが当該情報の性質，当時の状況等に照らして合理的であるとも，契約等に係る事務に関し，造幣局の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ及び造幣局の企業経営上の正当な利益を害するおそれがあるとも認められない。したがって，不開示部分２は法５条２号イ及びロ並びに４号ニ及びトのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（イ）また，これに伴い，別紙の２（３）に掲げる部分は，特定事案に当たって造幣局が行う当然の手続及び内部事務又は既に公になっている情報と実質的に同一の情報に関する記載がされた部分であると認められ，特定事案に固有の内容の記載は認められず，このような記載についてまで関係先との間で守秘義務が課されているとは認め難く，不開示部分２と同様に，法５条２号イ及びロ並びに４号ニ及びトのいずれにも該当せず，開示すべきである。
（ウ）その余の部分については，守秘義務が課されているとする上記アの諮問庁の説明を否定し難く，当該部分を公にすることにより，造幣局の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれがあると認められる。
したがって，当該部分は法５条４号ニに該当し，同条２号イ及びロ並びに４号トについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条２号イ及びロ，３号並びに４号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号ニに該当すると認められるので，同条２号イ及びロ並びに４号トについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号イ及びロ，３号並びに４号柱書き，ニ及びトのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１造幣局理事長決裁文書（平成２８年８月４日付完結番号０８０４０１４）
文書２造幣局理事長決裁文書（平成２８年８月２３日付完結番号０８２３０１４号）
２ 開示すべき部分
（１）不開示部分１
・法５条３号及び４号柱書きに該当するとして不開示とした部分（２）不開示部分２
・文書１及び文書２の決裁回付用紙の案件名欄に係る不開示部分（３）特定事案に当たって造幣局が行う当然の手続及び内部事務又は既に公になっている情報と実質的に同一の情報に関する記載がされた部分
ア 文書１
（ア）決裁回付用紙（１頁）
・伺い文欄の不開示部分
・添付文書その他欄の不開示部分
（イ）起案の趣旨を記載した文書（２ないし６頁）
ａ ２頁
・９行目１１文字目ないし１１行目２４文字目の不開示部分・１４行目の不開示部分
・１８行目４文字目ないし１９行目
・２０行目１文字目ないし２１行目１６文字目
・２８行目
・３６行目の不開示部分
ｂ ５頁
・１行目
・２６行目１文字目ないし３０行目１６文字目
・３３行目ないし３５行目
ｃ ６頁
・２行目ないし４行目の不開示部分
（ウ）別紙１（７ないし５６頁）
・７頁の不開示部分
（エ）別紙２（５７及び５８頁）
ａ ５７頁の不開示部分
ｂ ５８頁
・３行目ないし７行目の不開示部分
・８行目８文字目ないし３１文字目
・１０行目１１文字目ないし２４文字目
・１２行目１文字目ないし３文字目
・１４行目１文字目ないし３文字目
・１６行目１文字目ないし４文字目
（オ）参考資料１（５９ないし１０４頁）・５９頁の不開示部分
（カ）参考資料２（１０５ないし１２２頁）
ａ １０６頁
・件名の不開示部分
・１つ目の○の７行目３１文字目ないし８行目・２つ目の○の１行目の不開示部分
・２つ目の○の２行目１１文字目ないし２２文字目・３つ目の○の１行目の不開示部分ないし２行目２文字目
ｂ １０７頁
・１つ目の○の６行目２７文字目ないし１０行目・２つ目の○の２行目１９文字目ないし３行目１９文字目・３つ目の○の不開示部分全て
・４つ目の○の不開示部分
ｃ １０８頁
・２行目
ｄ １１３頁
・１０行目及び１１行目
ｅ １１６頁
・１８行目
ｆ １１８頁
・６行目
ｇ １１９頁
・１０行目
ｈ １２２頁
・２行目及び３行目
・４行目１文字目ないし５行目７文字目
・８行目ないし１０行目
イ 文書２
（ア）決裁回付用紙（２１２頁）
・伺い文欄の不開示部分
・添付文書その他欄の不開示部分
（イ）起案の趣旨を記載した文書（２１３ないし２１５頁）
ａ ２１３頁
・８行目２６文字目ないし１１行目２４文字目の不開示部分・１４行目及び１５行目の不開示部分
・１６行目２２文字目ないし３０文字目
・１７行目の不開示部分ないし１８行目１３文字目・２１行目１１文字目ないし２２行目
・２３行目１文字目ないし２４行目１３文字目・２７行目
・２９行目３６文字目ないし３０行目の不開示部分
ｂ ２１４頁
・３１行目
ｃ ２１５頁
・６行目１文字目ないし１０行目１６文字目・１３行目ないし１５行目
・１９行目ないし２１行目の不開示部分
（ウ）別紙１（２１６ないし２６０頁）
・２１６頁の不開示部分
（エ）別紙２（２６１及び２６２頁）
ａ ２６１頁の不開示部分
ｂ ２６２頁
・３行目ないし７行目の不開示部分
・８行目８文字目ないし３１文字目
・９行目３３文字目ないし１０行目
・１２行目１文字目ないし３文字目
・１３行目１文字目ないし３文字目
・１５行目１文字目ないし４文字目
（オ）参考資料１（２６３ないし３０５頁）・２６３頁の不開示部分
（カ）参考資料２（３０６ないし３２３頁）
ａ ３０７頁
・件名の不開示部分
・１つ目の○の７行目３１文字目ないし８行目・２つ目の○の１行目の不開示部分
・２つ目の○の２行目１１文字目ないし２２文字目・３つ目の○の１行目の不開示部分ないし２行目２文字目
ｂ ３０８頁
・１つ目の○の６行目２７文字目ないし１０行目・２つ目の○の２行目１９文字目ないし３行目１９文字目・３つ目の○の不開示部分全て
・４つ目の○の不開示部分
ｃ ３０９頁
・２行目
ｄ ３１４頁
・１０行目及び１１行目
ｅ ３１７頁
・１８行目
ｆ ３１９頁
・６行目
ｇ ３２０頁
・１０行目
ｈ ３２３頁
・２行目及び３行目
・４行目１文字目ないし５行目７文字目
・８行目ないし１０行目
（注）行数は，空白行はカウントしない。また，例えば「１２月」は「１」，「２」及び「月」でそれぞれ１文字とし，３文字としてカウントしている。さらに，句読点や記号も１文字でカウントしている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。