諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和４年１１月１７日（令和４年（独情）諮問第８４号）
答申日：令和５年２月２２日（令和４年度（独情）答申第５９号）
事件名：障害者手帳所持者一覧（特定年金事務所等）の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和４年９月２０日付け年機構発第３３号により日本年金機構（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，以下のとおりである。
個人が特定出来ない様黒塗りし，情報を開示すべきとの裁決を求む。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和４年７月２１日）
日本年金機構に対して，審査請求人から，「特定年金事務所２，特定年金事務所１障害者職員名簿（任免状況通知書同等）（令和３年度）」の開示請求がなされた。
（２）原処分（令和４年９月２０日）
以下の理由により，不開示決定とする。
年金事務所ごとの障害者手帳所持者一覧は，その人数から特定の者が障害者であることを推認することが容易になり，個人の権利利益を害するおそれがあるため（法５条１号に該当）。
（３）審査請求（令和４年１０月１７日）
原処分を取り消すとの裁決を求める審査請求が行われる。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「個人が特定できない様黒塗りし，情報を開示すべきとの裁決を求む」について見解を述べる。
個人が特定できないよう黒塗りし情報を開示したとしても，特定の年金事務所ごとの障害者手帳所持者一覧を開示することにより，年金事務所ごとの障害者手帳所持者の人数が確認できることになる。そのため障害者手帳所持者一覧が公となり，年金事務所に在籍する障害者手帳所持者の人数が１桁である場合，職場の同僚等の一定の範囲の関係者には，特定の者が障害者であることが推認されるおそれがある。
したがってこのような情報は，法５条１号に規定する不開示情報に該当することは明らかである。
３ 結論
以上のことから，本件については，処分庁の判断は妥当であり，本件不服申立ては棄却すべきものと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和４年１１月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１日審議
④ 令和５年１月１９日本件対象文書の見分及び審議
⑤ 同年２月１６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，このうちの本件対象文書については，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分は妥当であるとしている。
そこで，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示情報該当性について
（１）別紙の２に掲げる部分について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，別紙の２（１）に掲げる部分には，表中に記載されている情報の項目が記載されており，別紙の２（２）に掲げる部分には，本件対象文書の名称及び取扱いに注意を要する旨の表示が記載されていることが認められる。
イ これらの部分には，法５条１号本文前段に規定する特定の個人を識別することができる情報は含まれておらず，また，同号本文後段に規定する特定の個人を識別することはできないが，当該部分の情報を公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがないとはいえないものに該当するとも認められない。
ウ したがって，当該部分は，法５条１号に該当せず，開示すべきである。
（２）その余の部分について
ア 当審査会において，本件対象文書を見分したところ，当該部分には，障害者である職員ごとに，その所属地域，所属事業所，職員番号，採用日，氏名，フリガナ，性別，生年月日，手帳の種別，等級，重度障害該当の有無，障害名，配属先，職名，所定労働時間，短時間勤務該当の有無，日額等の単価，職層，雇用区分，手帳写しの有無，有効期限及び備考が横一覧に表形式で記載されているとともに，表の外側部分にページ数及び本件対象文書の略称が記載されていることが認められる。
イ 当該表形式の部分は，当該職員の氏名や配属先を含め，横一覧ごとに一体として法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
また，表形式の部分を除く部分は，特定年金事務所の規模等を踏まえると，これらを公にすると，当該職員の近親者や職場の同僚等一定の関係者にとっては，当該職員を特定する手掛かりとなることは否定し難く，当該職員が特定された場合には，障害の有無や程度等，当該職員に関する通常明らかにされることのない情報が明らかとなって，その権利利益を害するおそれがあることから，法５条１号本文後段に該当すると認められ，同号ただし書イないしハに該当する事情も認められない。
ウ 次に法６条２項による部分開示の可否について検討すると，当該表形式の部分のうち，職員の職員番号，氏名，フリガナ，性別及び生年月日については，氏名が記載されている職員ごとの個人識別部分であり，部分開示の余地はない。
また，その余の部分についても，不開示とされた部分が開示された場合，他の情報と照合し，あるいは，各年ごとの情報を比較すること等により，当該職員の近親者や職場の同僚等一定の関係者には特定の個人が障害者であること及びその障害の程度等が推認されるおそれがないとは認められないことから，部分開示をすることはできない。
エ したがって，当該部分は，法５条１号に該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その全部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定については，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員白井玲子，委員常岡孝好
別紙
１ 本件対象文書
令和３年度の障害者手帳所持者一覧（特定年金事務所１，特定年金事務所２分）
２ 開示すべき部分
（１）表中最上部の各項目名
（２）表の上に記載されている文字及び記号
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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