諮問庁：国立大学法人東京工業大学
諮問日：令和３年１１月２６日（令和３年（独情）諮問第６４号）
答申日：令和４年５月２３日（令和４年度（独情）答申第６号）
事件名：特定職員等が原子力規制庁と行った特定事案に係る打合せ記録等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年１０月１９日付け東工大総第２３６号により国立大学法人東京工業大学（以下「東京工業大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。（資料略）
（１）審査請求書
請求した書類は，その内容を開示されるべきである。
本請求は以下のように記されていた。
特定年度Ａに発生した特定センター特定施設Ａにおける事故原因調査と最終報告書の作成については，特定年度Ｂまで同センターのセンター長を務めていた特定役職者Ａが主導して，１年かけても時間をかけて調査するよう，特定年月日Ｃに指示を受けて調査を継続していた。しかし，特定年月Ｃ以降，特定役職Ａが特定役職者Ｂに交代した直後，虚偽の報告書が最終報告書として特定年月日Ｄに提出されて受理された。このことは，特定年月日Ｃの審査請求人と特定役職者Ｃおよび特定役職者Ｄの面談において，特に特定役職者Ｃの指導を顧みると，事故原因を追究して再発防止のためのチェックに努める特定役職Ｂとしての意気込みが感じられました。このことは当時障害防止法（現ＲＩ規制法）の最新の法令改正に主となって尽力された特定役職者Ｃの意気込みが感じられました。まさにこの指示は，最新法令におけるＰＤＣＡのチェックとアクションを成立させるために必要な思考であり，指示であったと考えられます。さらにこのチェックの段階では，ハインリッヒの法則に従い，小さな事故であっても慎の原因を追及して改善につなげることにより，日頃のヒヤリハットや小事故の事故原因徹底究明により確率分布が予測できず統計学的リスクの判断できない発生確率の極めて低い大事故を未然に防ぐ効果を発揮します。これこそが特定役職者Ｃおよび特定役職者Ｄが感化衛法令の改正に主に係わった，当時施行されたＲＩ規制法の理念であると考えられます。
このように特定役職者Ｃは，（略）可能性を強く指摘し，１年かけても真の事故原因究明をするよう求めていました。（略）
しかし，特定役職者Ｃが異動した後，特定年月Ｄ末に，（略）可能性を認識した上での特定月日の指示と，齟齬のある最終報告書が受理されたのみならず，特定役職者Ｃが可能性を指摘していた（略）を裏付ける測定結果が出たことを無視し，真の原因追及を逃れた処理をしていると考えられます。まさに最新の法令改正にある法律の理念を踏みにじる事故処理が行われたと観察されます。
また，このような対応は，「２０１１年２月１１日に発生した東京電力福島第１原子力発電所の教訓に学び，二度とこのような事故を引き起こさないために，（中略）設置された」という原子力規制委員会の設置理念をも踏みにじる結果となっています。
以上のことから，特定年度Ｂ以降原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門の特定役職者Ｄおよび事故対応担当者と特定キャンパスの特定組織および事務局（当時の特定役職者Ｅを含め）が，どのようなやり取りを行っていたのか，また，担当者が大学執行部の交代する特定年度Ｂと特定年度Ｃを境にして，どのような内容の報告を行っていたのかを明らかにすることが必要であると考えます。
この問題は，ＲＩ規制法３１条の２に関係し，同法５２条（９）の虚偽報告に該当する案件であると考えられます。そのためすべての内容の開示を要求いたします。
なお，この案件は，情個審第３１８１号令和２年１１月２日（令和２年（独情）諮問第４５号，令和２年（独情）諮問第４６号，令和２年（独情）諮問第４７号）および情個審第８２１号令和３年４月１５日（令和３年（独情）諮問第１８号）とも深く関連しています。（２）意見書１
ア 反論
（略）特定研究所Ａが発議した特定事業所（特定文書番号Ａ）に関する変更内容（略）は特定年月日Ａに原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門の当時，国立大学法人担当であった特定役職者Ｄに受理され，特定年月日Ｂに使用の承認がおりた。この申請書（案）の事業所内施設概要には，特定文書番号Ａに属する３つの管理区域である特定実験室Ａ，特定研究所Ｂおよび特定実験室Ｂと，この申請で特定センターから特定研究所Ａに編入新設される特定施設Ｂ（特定文書番号Ｃ）が表示されている。
これとは平行して，特定年から継続されている特定センター特定施設Ａ（特定文書番号Ｂ）の特定事故調査が実施されていた。この施設については，特定年月日時より，特定ホールにて行われた特定事故に関する周辺住民説明会において，当時の特定役職者Ｆが，「今後の修理改修計画などについて」の住民からの質問があった際，「改修せずに廃止する。」との告知を行った。これにしたがい，現在，原子力規制委員会および大学のホームページにも最終報告書（特定文書番号Ｄ）としてアップされている文面に廃止の旨が記されている。
その後，特定年月Ｂにかけて事故調査が行われ，特定月日に当時，特定役職者Ａの指示に従い，事故調査を重ねた。その結果，特定月Ａ末にもう一度，最終事故報告書の案を説明するため，原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門に案についてのヒアリングのため，特定年月日Ｃの夕刻に訪ねた。対応者は同部門の特定役職者Ｃ，特定役職者Ｄの両名で３者による面談が行われた。その結果，特定役職者Ｄは比較的無口であったが，特定役職者Ｃからは，（略）調査を継続するよう指示を受けた。
この指示を受けて，（略）特定月Ｂからの特定役職者Ｂに報告したが，その報告の必要は無いので伏せておくよう指示を受けた。（略）
一方，これらの疑義については既に審査請求を行い，再調査の報告を得ており，その一部は情報公開により特定年月日Ｅに再調査が実施されたと判明している。しかし，公開された写真には，（略）が完了していることが確認された。
このことは事故の原因調査を実施し，確率変数で議論できない大事故を防ぐため，軽微な事故の正確な原因調査を実施して改善し，もって予測できない大事故の確率を提言するというハインリッヒの法則を重んじた特定役職者Ｃの崇高な安全規制精神に反し，特定役職者Ｃが特定年月Ｃで移動したことを利用し，本来であれば平成３０年から施行されたＲＩ規制法施行規則２８条の３（４）に記されている「管理区域外で特定物質が漏洩したとき」の事故報告義務を違法に逃れる状況となっていた。
このことを知った審査請求人は，関係する開示請求を行ったところ，その後，この部分に仮設柵を設置して元の状況に復元した。このような固定柵の位置変更工事は，管理区域の拡張にあたり，変更承認申請が事前に必要な行為である。大学は違法性を否定する。しかも，度重なる情報公開により特定文書番号Ａは特定年月日Ａの変更承認申請を最後に，現在まで変更承認申請を実施していない。このことは，特定役職者Ｃが法と事故防止のために崇高な判断を行った事実を無視し，住民説明会で行った告知を無視し，更には脱法行為（むしろ違法行為）を行った法令上およびコンプライアンス上の問題を含んでいる。更には，元々あった常設柵を，仮設柵をもって修復したことは，柵の構造の変更と管理区域の縮小であり，仮設柵の設置に先立って変更承認申請が必要であるが，この法的な義務も無視していると考えられる。
更には，管理区域が特定実験棟（旧，特定文書番号Ｂ）に接していることから，廃止すると住民説明した（略）施設について，廃止すると同時に，特定年月日Ａの変更承認申請で特定研究所Ａ特定文書番号Ａの１施設である特定実験室Ｂに取り込んで使用することを考えている蓋然性が高い。もしそうであれば，ＲＩ規制法３１条の２に反して虚偽の報告を行ったことになり，同法５２条の罰則に値する行為である。
イ 反論
以上のことから，令和３年（独情）諮問第６４号の反論として，（略）本来権限のない諮問第６４号に記載されている個人は，大学の正当な職務権限とは別に個人として，懇意にする担当官と意見を交わしていたに過ぎず，諮問庁からの反論はすべて該当しない。（略）
（３）意見書２
添付書類にあるように，原子力規制庁は特定実験棟の一般区域に設置されていた桝１について，この一般区域を特定文書番号Ａの管理区域に包含するための拡張に関して承認を行っていないという。このことから，この常設柵の工事（特定年月日Ｅの特定調査時の写真に見られた工事完了形状）による拡張変更工事，および，その後，特定年月Ｆごろに行われた仮設柵の設置工事（構造が常設柵から仮設柵に変更されていることから，原状復帰には当たらず変更承認が必要）については，それぞれの柵の設置があらかじめ変更承認申請が必要であるにも係わらず，なんら手続きを行っていないことから，ＲＩ規制法１０条２項，施行規則９条１項の規定に反し，二度にわたり「使用施設の位置，構造及び施設」を変更した法律違反に該当する。これはＲＩ規制法５２条（２）の罰則に該当する重大な法律違反である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経緯
審査請求人は，令和３年９月２０日付法人文書開示請求書（同年９月２２日受理，東工大総第１９１号）により，別紙に記載（但し，特定個人の氏名については匿名化している。）の法人文書（本件対象文書）の開示を求めた（以下「本件法人文書開示請求」という。）。
本件法人文書開示請求に対して，東京工業大学は，法８条に基づき，本件法人文書開示請求にかかる法人文書の存否を明らかにせず当該開示請求を拒否する不開示決定を行い，令和３年１０月１９日付法人文書不開示決定通知書（東工大総第２３６号）により，審査請求人に通知した（以下，第３において「本件不開示決定」という。）。
本件不開示決定に対し，審査請求人は，令和３年１０月２９日付審査請求書（同年１１月１日受理，東工大総第２５６号）により，本件不開示決定を取り消し，本件法人文書開示請求にかかる法人文書の全部開示を求め，審査請求を行った（以下「本件審査請求」という。）。
２ 本件不開示決定の理由
本件不開示決定の理由は，令和３年１０月１９日付法人文書不開示決定通知書（東工大総第２３６号）の「不開示とした理由」欄記載の通りである。以下援用する。
本件開示請求は，東京工業大学の特定の職員ら（以下「本学職員ら」という。）及び原子力規制庁の特定の職員（以下「規制庁職員」という。）の氏名を明示した上で，①「本学職員らと規制庁職員との打ち合わせ面談およびヒアリングに関するすべての記録」及び②「①の打ち合わせ面談およびヒアリングの存在を前提としてその内容について特定役職者Ｇ，特定役職者Ｈ，特定役職者Ｉ，特定役職者Ｊへの報告事項に関する記録」の開示を求めるものである。
よって，本件開示請求に係る法人文書の存否を回答するだけで，本学と原子力規制庁との間で打ち合わせ面談およびヒアリングを行った個人が特定されることになる。
特定の個人が識別される情報は，法５条１号の不開示情報に該当し，また，特定事故に関する打ち合わせ面談およびヒアリングを行った担当者については一切公表されていないのであるから，法５条１号ただし書イにも該当しない。
また，本学と原子力規制庁との間で打ち合わせ面談およびヒアリングを行った担当者が特定されることになると，今後本学が国の機関等と打ち合わせ等を行った場合に，当該機関等の担当者の氏名が開示されると認識され，今後の国の機関等との打ち合わせ等に際し，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるから，特定事故に関する打ち合わせ面談およびヒアリングを行った担当者の個人識別情報は法５条３号に該当する。
加えて，本学と原子力規制庁との間で打ち合わせ面談およびヒアリングを行った担当者が特定されることになると，本学と原子力規制庁との組織間及び関係者間の信頼関係が根底から崩れ，本学における本件含め同様の事件・事故の調査・審議のための体制確保及び組織運営が困難となることが想定されるのみならず，今後の本学における関係機関等への報告・申請等の業務において，事前に当該機関等との間で内容確認や意見交換を行う場合に，当該機関等の担当者から協力や助言を得られなくなるおそれがあり，本学として適時適切な報告・申請等の業務を行うことが困難となるおそれがある。さらに，調査・検討及び打ち合わせの内容に不満を持つ者から，打ち合わせを行った担当者が，圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受ける可能性があり，本学の事務又は事業の適正な遂行に多大な支障を及ぼすおそれがある。
よって，特定事故に関する打ち合わせ面談およびヒアリングを行った担当者の個人識別情報は，法５条４号柱書に該当する。
従って，本件開示請求に係る法人文書の存否を回答するだけで，法５条１号，３号，４号に該当する不開示情報を開示することになるから，法８条に基づき，本件開示請求に係る法人文書の存否を明らかにすることができない。
３ 審査請求の理由に対する反論
審査請求人は，本件法人文書開示請求に係る法人文書が存在することを前提として，その全部開示を求めている。
しかし，本件不開示決定の内容は，法８条に基づき，その存否を明らかにすることができないというものであり，その理由は前項記載の通り，存否を回答するだけで，法５条１号，３号，４号に該当する不開示情報を開示することになるというものである。
審査請求人は，審査請求の理由として縷々主張するが，独自の見解を述べるものにすぎず，前項記載の本件不開示決定の理由に対する反論となっていない。
よって，本件不開示決定は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年２月２８日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同年４月１２日審査請求人から資料を収受
⑤ 同月２０日審査請求人から意見書２及び資料を収受
⑥ 同月２５日審議
⑦ 同年５月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙に掲げる文書（本件対象文書）の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書については，その存否を答えるだけで法５条１号，３号並びに４号柱書き及びロにより不開示とすべき情報を開示することとなるとして，法８条の規定により当該法人文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，東京工業大学の特定の職員の氏名を明示した上で，当該職員と規制庁職員との打合せ面談及びヒアリングに係る法人文書の開示を求めるものであることから，その存否を答えることは，東京工業大学の特定の職員が特定事故に関する打合せ面談及びヒアリングを規制庁職員と行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。（３）本件存否情報の法５条１号ただし書該当性について検討すると，特定事故に関する打合せ面談及びヒアリングを行った担当者については一切公表されておらず，公にすることが予定されている情報にも該当しない旨の諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められないことから，本件存否情報は，同号ただし書イに該当せず，かつ，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
（４）したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，同条３号並びに４号柱書き及びロについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号，３号並びに４号柱書き及びロに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同条１号に該当すると認められるので，同条３号並びに４号柱書き及びロについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象文書）
特定年度Ｂ以降原子力規制庁長官官房放射線防護グループ放射線規制部門に所属し，特定年月日Ｆに異動するまで継続して規制部門の国立大学を担当した特定役職者Ｄと事故対応担当（特定個人Ｅ）との間で，特定キャンパスの特定組織（特定所属教職員（主に特定役職者Ｂ），放射線管理に係わる支援員（主に特定個人Ｆ）および事務局（特定個人Ｃ，特定個人Ａ，特定個人Ｂ）を含む）が，ＲＩ規制法に係わる特定役職者Ｃらと行った特定事故報告に関する打ち合わせ面談（電話，メールによるものを含む）およびヒアリングに関する特定年月Ａ以降特定年月Ｅまでのすべての記録（特定年月日Ｆ以降の特定役職者Ｄから特定個人Ｄへの引き継ぎに係わる期間も含む。また，全面談者名を含む）。
併せて，上述，打ち合わせ面談（電話，メールによるものを含む）およびヒアリングについて特定年度Ｂと特定年度Ｃ以降を区別して特定役職者Ｇ，特定役職者Ｈ，特定役職者Ｉ。特定役職者Ｊに報告した内容についての記録のすべて。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。