諮問庁：国立大学法人東北大学
諮問日：令和３年１１月１日（令和３年（独情）諮問第５７号）
答申日：令和５年３月９日（令和４年度（独情）答申第６０号）
事件名：法人文書ファイル「ハラスメント防止対策委員会特定期間Ａ」につづられた文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１９日付け総法文第２９号により国立大学法人東北大学（以下「本学」，「東北大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア ハラスメント防止対策委員会特定期間Ａ
東北大学はこの法人文書で不開示とした箇所について，その理由をＡ：「ハラスメント防止対策委員会は，ハラスメント事案について審議する委員会であり，委員の氏名（メールアドレスを含む）を公にすることにより，委員に対し言動や働きかけが行われることも考えられ，委員会の性質に鑑み，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼす可能性がある情報であるため不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」，Ｂ：「部局や時期が特定されているため，記載内容から具体の内容の特定に繋がるおそれがあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について，何らかの行動を起こすことを躊躇するようになるなど，本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とするものです。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））」と示している。
しかし，理由Ａについてはハラスメント委員会の審議が終わった後も，委員構成が不明であるならば，審議の透明性や公正性についての第三者による事後的な検証が一切不可能となってしまう。しかも，事後的になされうる委員への働きかけなどは審議の結果を左右しえないし，起こるかもしれないという単なる可能性にすぎず，働きかけを行った者に対して注意を行うなど様々な対策を講じることもできる。それに対し，委員の中に利益相反関係のある者が存在していても外部からは一切把握されないという実態は審議の透明性や公正性に対し明確に負の影響を及ぼしており，はるかに重大な問題である。
また，理由Ｂについては，具体の内容を特定できない統計情報などのように公にされることで今後のハラスメントの防止や撲滅に役立てられる内容もハラスメントに係る審議資料には含まれるはずである。したがって，何もかも一様に公にしないならば，ハラスメントの防止や撲滅といった公益に資する内容まで公にされないことになるから部分的な開示というものが検討されるべきである。とりわけ「ハラスメント防止対策委員会（特定日Ａ）」のメール審議はすべてが黒塗りであるため，開示することによって公益に資する内容が部分的であれ含まれている可能性について審査請求人からは一切検証できない。
これらのことは法１条（目的）に「この法律は，国民主権の理念にのっとり，法人文書の開示を請求する権利及び独立行政法人等の諸活動に関する情報の提供につき定めること等により，独立行政法人等の保有する情報の一層の公開を図り，もって独立行政法人等の有するその諸活動を国民に説明する責務が全うされるようにすることを目的とする。」と示されていることに反しており，法律の本来の趣旨を歪めている。
また，職場における安全管理の向上，ハラスメントの防止や撲滅という観点からも問題があり，ハラスメント委員会で配布された公式リーフレット（「ハラスメント防止対策委員会（特定日Ｂ）」配布資料８）に記載が確認される東北大学総長による「東北大学はハラスメントを決して許しません」というメッセージにも背いている。以上のことから，不開示理由Ａ及びＢの箇所すべてを不開示とした合理的な理由は存在しない。
イ 特定年度Ｂ内部監査調書綴（安全管理に関する監査）および特定年度Ｂ内部監査調書綴（ハラスメントの防止に関する監査）東北大学はこれらの法人文書で不開示とした箇所について，その理由を「内部監査は，本学における業務の適正な遂行を図るため，各種業務を反復して実施しているものです。監査調書，実施要領並びに部局から提出された文書及び資料には，監査事項等の詳細な情報又は監査事項に関連した情報が記載されており，これらを開示すると，将来における同種または関連する監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため不開示とするものです。（法５条４号ハ（事務又は事業に関する情報））」と示している。
しかし，安全管理やハラスメントに関する監査調書等のうち，例えば事案の特定ができない統計情報などは公にされることによって，今後の安全管理の向上，ハラスメントの防止や撲滅に役立てられる性質の資料である。よって，公益に資する内容まで公にしないことは職場における安全管理の向上，ハラスメントの防止や撲滅という観点から問題である。
また，内部監査が実質的に機能しているか否かは東北大学の自浄能力の程度を示す指標であり，その内容をほとんど明らかにできないという事態は東北大学の自浄能力に期待することができないことを意味する。安全管理やハラスメントは人命に直結する可能性があるばかりか，すでに事実として東北大学から業務起因性が確認された特定事案も広く公にされてきた。よって，請求された文書のほぼすべてを不開示とした処分は公的組織である国立大学法人としての説明責任や安全配慮義務の観点から問題がある。
以上のことから，すでに公開されている文書（「国立大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関する規定」）を除きすべて文書不開示とした合理的な理由は存在しない。
（２）意見書
令和３年８月２日付けで提出し，翌３日付けで受理された「審査請求書」について，東北大学は令和３年１０月２９日に，開示を求めていた文書（「当該文書」）の一部開示，それ以外の不開示の原決定維持を通知してきた。この決定および令和３年１１月１８日に，情報公開・個人情報保護審査会から送られてきた「理由説明書」について意見を述べる。ハラスメント委員会で配布された公式リーフレット（「ハラスメント防止対策委員会（特定日Ｂ）」配布資料８；本意見書に添付）に記載が確認される東北大学総長による「東北大学はハラスメントを決して許しません」というメッセージは，ハラスメント根絶に向けた東北大学トップの確固たる決意表明である。
一方で，ハラスメントの根絶には，まず，東北大学で起きたこれまでのハラスメント事案や，既存のハラスメント対応体制による対応などを第三者的に検証する必要があり，それには当該文書のより具体に踏み込んだ開示が不可欠である。
また，国際世論の観点から注目される動向として，令和元年６月２１日，国際労働機関総会が，仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関する条約（「ＩＬＯ条約」）と勧告を採択した。ＩＬＯ条約は，暴力とハラスメントを「単発的か反復的なものであるかを問わず，身体的，精神的，性的または経済的害悪を与えることを目的とした，またはそのような結果を招く若しくはその可能性のある一定の許容できない行為及び慣行またはその脅威をいい，ジェンダーに基づく暴力とハラスメントを含む」と定義し，各加盟国にハラスメントの法的禁止等を求めている。つまり，国際世論上もはやハラスメントは許されない行為として認識されているのである。
そのような中，東北大学トップがハラスメント根絶に向けた確固たる決意を公式的・対外的に表明しているのに，当該文書の肝心な箇所が不開示ばかりでは，東北大学総長のこの決意表明が実現されないことになる。もし，東北大学当局が当該文書不開示の対応によって，東北大学トップによるこの人権重視の先進的な理念の実現を阻んでいるならば，それは東北大学総長の意のみならず，人権尊重の国際世論にも背いていることになろう。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）審査請求の経緯
令和３年３月１５日に，審査請求人から次の法人文書開示請求があった。
・法人文書開示請求書別紙に記載した一切の文書（ハラスメント事案特定期間Ｂ，ハラスメント全学防止対策委員会特定期間Ｃ，勤務時間関係（特定年度Ａ特定労働基準監督署Ａ特定労働基準監督署Ｂ臨検），特別健康管理専門部会特定期間Ｄ，長時間労働者に対する面接指導特定期間Ｅ，災害発生（事故）報告関係特定期間Ｆ，災害補償認定関係（公務災害）特定期間Ｂ，本部等安全衛生委員会関係特定期間Ｂ，専門業務型裁量労働制適用教員の労働時間，特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査，特定年度Ｂ内部監査関係綴（安全管理に関する監査），特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査監査資料①，特定年度Ｂ内部監査関係綴安全管理に関する監査監査資料②，特定年度Ｃ内部監査関係綴ハラスメントの防止等に関する監査特定年度Ｃ内部監査関係綴ハラスメントの防止等に関する監査資料集，特定年度Ｃ内部監査調書綴（ハラスメントの防止等に関する監査），ハラスメント防止対策委員会特定期間Ｇ，特定期間Ｈ安全衛生委員会関係，労働・通勤災害特定期間Ｉ，特定期間Ｊストレスチェック関係）
・過去に東北大学に対して厚生労働大臣から作成を指示された特別安全衛生改善計画および特定労働局長より作成を指示された安全衛生計画とそれらに関わる一切の文書（保存期間内のもの）
これに対し本学では，開示請求の対象となる文書が著しく大量となるため，第１回目として，
ア ハラスメント防止対策委員会特定期間Ａの内の
ハラスメント防止対策委員会（メール審議）（特定日Ａ）一式ハラスメント防止対策委員会（特定日Ｂ）一式
イ 特定年度Ｂ内部監査調書綴（安全管理に関する監査）
ウ 特定年度Ｃ内部監査調書綴（ハラスメントの防止等に関する監査）を対象にして，法５条１号，４号柱書き及び同号ハに該当する不開示情報が記載されているため法９条１項により部分開示する決定を行った。その後，令和３年８月２日付けで審査請求書が提出され，翌３日付けでこれを受理したものである。
（２）諮問理由説明
ア 審査請求の理由
上記第２の２（１）のとおり。
イ 諮問の理由
本件は，上記（１）に記載のとおり，令和３年５月１９日付けで上記（１）アないしウ掲記の文書について，法５条１号，４号柱書き及び４号ハに該当する部分を不開示とする原決定を行ったところ，上記アに記載の理由により審査請求があったものであるが，諮問の理由については，文書ごとに下記に記載する。
（ア）ハラスメント防止対策委員会特定期間Ａ
・ハラスメント防止対策委員会（メール審議）（特定日Ａ）一式・ハラスメント防止対策委員会（特定日Ｂ）一式
審査請求により，ハラスメント防止対策委員会の構成の開示請求を受けているが，開示決定でも述べているとおり，ハラスメント防止対策委員会は，ハラスメント事案について審議する委員会であり，委員の氏名（メールアドレスを含む）を公にすることにより，委員に対し言動や働きかけが行われることも考えられ，委員会の性質に鑑み，当該委員会の適正な遂行に支障を及ぼす可能性がある情報であるため不開示の原決定を維持するものである。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））
また，審査請求により，ハラスメント防止対策委員会の審議の具体の内容の開示請求を受けていますが，この点についても開示決定で述べているとおり，メール審議の内容，件名及びメール本文のうちメール審議内容の特定に繋がる箇所は，部局や時期が特定されているため，記載内容から具体の内容の特定に繋がるおそれがあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について，何らかの行動を起こすことを躊躇するようになるなど，本学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため不開示とした原決定を維持するものである。（法５条４号柱書き（事務又は事業に関する情報））
（イ）特定年度Ｂ内部監査調書綴（安全管理に関する監査）について（ウ）特定年度Ｃ内部監査調書綴（ハラスメントの防止等に関する監査）について
審査請求の理由では，具体の内容を特定できない統計情報などの開示請求を受けているが，開示決定通知書で述べているとおり，内部監査は，本学における業務の適正な遂行を図るため，各種業務を反復して実施しているものであり，監査調書，実施要領並びに部局から提出された文書及び資料には，監査事項等の詳細な情報又は監査事項に関連した情報が記載されており，これらを開示すると，将来における同種または関連する監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがあるため不開示の原決定を維持するものである。（法５条４号ハ（事務又は事業に関する情報））
以上の理由から，令和３年５月１９日付けの部分開示と文書不存在の原決定を維持することが妥当であることから，諮問するものである。
２ 補充理由説明書
原処分において不開示とした部分に係る不開示理由については，先に提出した理由説明書の内容により説明したところであるが，諮問庁において改めて検討を行い，審査請求のあった不開示部分のうち一部について，以下のとおり不開示理由を補充する。
（１）対象となる不開示部分
ハラスメント防止対策委員会（特定日Ｂ）一式のうち，ハラスメント相談窓口一覧のＥ－ｍａｉｌアドレス，ウェブページ上には掲載していない氏名，電話番号。
（２）補充する不開示理由
審査請求を受けて改めて検討したところ，ハラスメント相談窓口一覧のＥ－ｍａｉｌアドレス，ウェブページ上には掲載していない氏名，電話番号は，個人情報であることから，法５条１号に該当すると判断し，当該部分を不開示とする原処分を行ったところであるが，改めて検討した結果，当該情報は一般には公にはしておらず，これらを公にすることにより，ハラスメント相談に関する相談者以外からの連絡・働きかけへの対応や本学教職員，学生へのなりすましによる利用により，本来の相談業務を行うための時間や労力を大きく奪われることとなり，真に困っている本学教職員，学生のハラスメント問題の早期解決に支障をきたすおそれがあり，ハラスメント相談窓口に係る事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，同条４号柱書きを追加して，不開示を維持する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月２日審議
④ 同月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和５年１月１２日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同月２７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同年３月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，本件対象文書を含む複数の文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書の一部を法５条１号及び４号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めている。
諮問庁は，本件対象文書のうち文書２（「ハラスメント防止対策委員会特定期間Ａのうち，ハラスメント防止対策委員会（特定日Ｂ）一式」）に記載された情報のうち，①ハラスメント防止対策等委員会委員の氏名（メールアドレスを含む。）は，公にすることにより，当該委員に対し言動や働きかけが行われ，委員会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある，②職員の氏名及びメールアドレスは，特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがあるとして，原処分維持が適当としていたが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，不開示部分のうち，①ハラスメント防止対策等委員会委員である特定教授及び特定役職者の電話番号及びメールアドレスが東北大学のウェブサイトで公開されていること，また，②職員のうち教員以外の者の氏名の開示又は不開示の判断に当たり「職員録」（国立印刷局発行）への掲載の有無を基準としているところ，特定幹部職員の氏名及び肩書について，同職員録に掲載されているものがあったことが判明したことから，これらの情報（別紙の２に掲げる部分）を追加して開示することとし，その余の部分（以下「不開示維持部分」という。）については，不開示を維持することが妥当であるとしている。
したがって，以下，本件対象文書の見分結果を踏まえ，不開示維持部分の不開示情報該当性について検討する。
なお，諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（１））において列挙した開示請求文書のうち，「特定年度Ｂ内部監査関係綴（安全管理に関する監査）」と記載した部分は，正しくは，「特定年度Ｂ内部監査調書綴（安全管理に関する監査）」であるとしていることから，以下，上記のとおり記載する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
（１）法５条４号柱書き該当性
ア ハラスメント防止対策委員会委員の氏名，メールアドレス及び内線番号並びに委員構成に係る情報のうち委員の特定につながる内容（ア）当審査会において本件対象文書を見分したところ，別紙の１に掲げる文書１のうち，委員長から学内教職員に宛てた通知文書，東北大学職員と委員との間でやり取りしたメール文書，メール審議に係る文書，ハラスメント防止対策委員会議事概要（特定年度Ｄ特定回Ａ及び特定年度Ｅ特定回Ｂ），ハラスメント防止対策委員会の設置目的及び構成を整理した文書（特定年度Ｅ時点のもの），ハラスメント相談窓口一覧，「特定部局セーフティネットの紹介」と題する文書並びに委員長から委員及び同委員会構成員に宛てた通知文書において，標記の情報が不開示とされていると認められる。
（イ）諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（２）イ（ア））のとおり，ハラスメント防止対策委員会は，ハラスメント事案について審議する委員会であり，委員の氏名（メールアドレスを含む。）を公にすることにより，委員に対し外部からの言動や働きかけが行われることも考えられ，委員会の性質に鑑み，当該委員会に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，標記情報の不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ａ 東北大学では，「国立大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」（以下「ハラスメント防止規程」とい
う。）４条に基づき，ハラスメントの防止等のための施策を統括させるため，ハラスメント全学防止対策委員会を設置，各部局では，ハラスメント防止規程１６条に基づき，当該部局におけるハラスメントの防止等に当たる組織を設置している。
ｂ ハラスメント防止対策委員会は，ハラスメント防止規程１６条を受け，東北大学大学院特定部局及び関係部局におけるハラスメントの防止対策等に関する内規（以下「ハラスメント防止対策等内規」という。）３条に基づき設置された東北大学大学院特定部局及び関係部局における組織であり，その委員構成については学外に公表していない。同委員会の所掌事項は，ハラスメント防止対策等内規４条に基づき，①ハラスメントの防止・排除に関する対策について企画立案及び実施すること，②ハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応に当たること，③その他ハラスメントの防止対策等に関することと規定されている。
本件対象文書は，ハラスメント防止対策委員会におけるハラスメント防止対策に係る企画立案，ハラスメント問題への対応等について審議するために開催した会議の次第，資料，議事録につき，当該事務を所掌する特定部局が保有しているものである。
ｃ 上記ｂのとおり，委員は，特定部局及び関係部局におけるハラスメントの防止・排除に関する対策，ハラスメントに起因する問題が生じた場合の対応等に参画するものであるから，上記ｂの文書における委員の個人情報（委員の特定につながるものを含む。）が公になった場合，ハラスメント防止対策やハラスメント問題への対応に不満等を抱く者から，ハラスメント防止対策委員会及び委員が，不当な圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受けるおそれがある。また，それらを懸念する当該委員が，踏み込んだ発言や詳細な検討を差し控え，忌たんのない意見表明をちゅうちょしたりすることが予想され，今後，委員の参画を得られない等の状況が発生する可能性があるとともに，委員とハラスメント事案関係者との間の信頼関係が損なわれることも想定される等，東北大学におけるハラスメント対策に係る調査・審議等の実施が困難となり，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
ｄ 標記の情報については，上記ｃの理由により，東北大学のウェブサイト等において公開しておらず，今後も公表の予定はない。（ウ）標記不開示情報の内容につき，ハラスメント防止規程及び諮問庁から提示を受けたハラスメント防止対策等内規に照らし検討するに，諮問庁の上記（イ）の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを否定し難い。
したがって，当該部分は法５条４号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
イ メール審議の内容，件名及びメール本文のうちメール審議内容の特定につながる箇所
（ア）当審査会において本件対象文書を見分したところ，別紙の１に掲げる文書１（１）のうち，「ハラスメント相談に係るメール審議について」と題する文書，メール審議に係る文書及び職員間でやり取りしたメール文書において，標記の情報が不開示とされていると認められる。
（イ）諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（２）イ（ア））のとおり，メール審議の内容，件名及びメール本文のうちメール審議内容の特定につながる箇所は，部局や時期が特定されているため，記載内容から具体の内容の特定につながるおそれがあり，公にすることにより，ハラスメントに係る事案について，何らかの行動を起こすことをちゅうちょするようになるなど，東北大学のハラスメント対応の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある旨説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，標記不開示情報の不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ａ 標記の不開示情報の内容は，特定部局及び関係部局におけるハラスメント事案について，ハラスメント防止対策委員にその内容をメールで送信しメール審議を依頼した経緯や，同委員から出された意見及び審議結果並びに当該審議結果を特定部局及び関係部局に宛てて通知した内容が，具体的かつ詳細に記載されたものである。
ｂ 上記ａの不開示情報を公にした場合，取り上げられているハラスメント事案の特定につながり，当該事案に係る審議及び検討の内容等に不満を抱く者から，ハラスメント防止対策委員会及び委員並びに大学関係者等が不当な圧力や干渉及びいわれのない批判や中傷等を受けるおそれがある。また，それらを懸念するハラスメント防止対策委員が，審議・検討において踏み込んだ発言や詳細な検討を差し控え，忌たんのない意見表明をちゅうちょしたりすることが予想され，ひいては，今後委員の参加が得にくくなる等の状況が発生するおそれがある。このように，標記の不開示情報の開示により，特定部局及び関係部局におけるハラスメントの防止・排除に関する対策，ハラスメントに起因する問題への対応等が困難となり，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
（ウ）標記不開示情報の内容をハラスメント防止規程及び諮問庁から提示を受けたハラスメント防止対策等内規に照らし検討するに，諮問庁の上記（イ）の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを否定し難い。
したがって，当該不開示部分は法５条４号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）法５条１号及び４号柱書き該当性
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，別紙の１に掲げる文書１（１）において，①係長級以下の職員の氏名及び印影，②当該職員のメールアドレス及び直通電話番号，③ハラスメント相談窓口担当者のメールアドレス及び直通電話番号が不開示とされていると認められる（ただし，東北大学のウェブサイトで公開している部分を除く。）。
イ 諮問庁は，上記アの①ないし③の各不開示情報につき，法人文書部分開示決定通知書（令和３年５月１９日付け）の別紙において，特定の個人を識別できる情報又は特定の個人を識別することはできないが，公にすることにより，なお個人の権利利益を害するおそれがある情報であり，これらを公にすることを定めた法令等は存在せず，慣行も認められないため不開示とする旨記載しているほか，補充理由説明書（上記第３の２）のとおり，上記②及び③については，法５条４号柱書きにも該当する旨説明する。
ウ 以下，検討する。
（ア）職員の氏名及び印影（上記①）
ａ 標記不開示部分は，法５条１号本文前段の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
ｂ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に標記不開示部分に係る情報の公表慣行について確認させたところ，東北大学職員のうち教員以外の者の氏名の開示又は不開示は，「職員録」（国立印刷局発行）への掲載の有無を基準として判断しており，氏名が掲載されている場合は「公にされている情報」に該当するものとし，具体的には，課長補佐相当以上の職位にある者を掲載して公表し，係長以下の職位の者を不掲載及び不開示としているとのことであり，これを覆すに足りる事情は認められない。そうすると，東北大学の係長級以下の職位の者の氏名については，法５条１号ただし書イに規定する法令又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報には該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法６条２項の部分開示の余地はない。
ｃ したがって，標記不開示部分は法５条１号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（イ）職員のメールアドレス及び直通電話番号（上記②及び③）補充理由説明書（上記第３の２）によると，標記の不開示部分は一般に公にされていない情報とのことであり，これらを公にすると，いたずらや偽計等に使用されるおそれがあると認められることから，東北大学の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする諮問庁の説明は，否定し難い。
そうすると，当該不開示部分は，法５条４号柱書きに該当すると認められることから，同条１号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当である。
（３）法５条４号ハ該当性
ア 当審査会において本件対象文書を見分したところ，特定年度Ｂ内部監査調書綴（安全管理に関する監査）について，①監査調書，②内部監査実施要領及び③部局からの提出文書及び資料が特定され，それらの全てが不開示とされており，特定年度Ｃ内部監査調書綴（ハラスメントの防止等に関する監査）について，④国立大学法人東北大学におけるハラスメントの防止等に関する規程，⑤部局別監査結果一覧，⑥監査調書，⑦監査チェックシート及び⑧部局からの提出文書及び資料が特定され，④を除く全てが不開示とされていると認められる。
イ 諮問庁は，理由説明書（上記第３の１（２）イ（イ）及び（ウ））のとおり，内部監査は東北大学における業務の適正な遂行を図るため，各種業務を反復して実施しているものであり，監査調書，実施要領並びに部局から提出された文書及び資料には，監査事項等の詳細な情報又は監査事項に関連した情報が記載されていることから，これらを開示すると，将来における同種又は関連する監査に係る事務に関し，正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし，若しくはその発見を困難にするおそれがある旨説明するところ，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，標記情報の不開示理由について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
（ア）内部監査は，国立大学法人東北大学内部監査規程（以下「内部監査規程」という。）に基づき，東北大学における業務の遂行状況を監査し，及び内部統制を評価することにより，業務の適正な遂行及び経営の合理化・効率化を図るとともに，監事及び会計監査人の行う監査の円滑な遂行に寄与することを目的として，定期監査（事業実施年度ごとに定期的に実施するもの）及び臨時監査（総長が特に必要があると認めた場合に臨時に行うもの）の区分により，今後も継続して行っていくものである。
（イ）内部監査規程７条２号では，監査担当者の遵守事項として，内部監査の遂行上知り得た事実を正当な理由なく他に漏らしてはならないとして，監査事項及びその関連情報等について守秘義務を課し，監査の実効性が確保されるよう措置している。
（ウ）上記（イ）の考え方から，監査結果やその関連情報は，従来から公表しておらず，今後公表する予定もない。
ウ 上記アの不開示情報の内容を内部監査規程に照らし検討するに，諮問庁の上記イの説明に特段不自然，不合理な点は認め難く，これを否定し難い。したがって，当該部分は，法５条４号ハに該当し，不開示とすることが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その一部を法５条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁が同条１号並びに４号柱書き及びハに該当するとしてなお不開示とすべきとしている部分は，同条１号並びに４号柱書き及びハに該当すると認められるので，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象文書
文書１ハラスメント防止対策委員会特定期間Ａ
（１）ハラスメント防止対策委員会（メール審議）（特定日Ａ）一式
（２）ハラスメント防止対策委員会（特定日Ｂ）一式
文書２特定年度Ｂ内部監査関係綴（安全管理に関する監査）
文書３特定年度Ｃ内部監査調書綴（ハラスメントの防止に関する監査）
２ 諮問庁が開示するとする部分
文書１（２）のうち，以下に掲げる部分
① 「特定回Ｂハラスメント防止対策委員会の議事概要について」と題するメール文書のｃｃ宛先のうち，特定課長の氏名及び職名部分
② 「ハラスメント相談窓口一覧」と題する文書の１枚目の４段目の「１ＴＥＬ」欄の電話番号（下４桁部分）
③ 「ハラスメント相談窓口一覧」と題する文書の２枚目の３段目の「３Ｅ―ｍａｉｌ」欄のメールアドレス
④ 「特定部局セーフティネットの紹介」と題する文書の１枚目の「ハラスメント相談窓口」欄の４行目の電話番号（下４桁部分）及び「Ｅメール」欄の６行目及び８行目のメールアドレス
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r04d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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